今日はインターネット関連のベンチャー投資の話題です。日本においてはベンチャーが育たないということも言われていますが、ベンチャー企業に投資する組織も増えてきています。特にITに関連するベンチャーは小資本でアイデアがあれば大きく成長するチャンスがあるので、ネットベンチャーへ投資する組織や手法などもいろいろと出ています。皆さんもITで何かアイデアをお持ちなら事業計画で投資家が名乗りを上げてきます。ベンチャー企業を立ち上げるのも夢ではないです。
日本発のネットVB育て！ 小口投資支援広がる
インターネット関連の有望なベンチャー企業への投資などを通じ、日本発のサービスや技術を世界市場に送り出す支援ビジネスが拡大している。ソーシャルメディアやスマートフォンの世界的な普及で、サービスを国内だけでなく世界に同時配信できることが大きい。少額投資が可能なことや資金回収までの時間が短いことなどでリスク分散にもつなげる。
投資育成会社モビーダジャパンは日本やアジアでのネットベンチャー育成事業で、2014年末までに250社への出資・支援を目指す。日本人が設立し米国に本社を置くソーシャルメディア関連の｢Grow!｣にこのほど出資を決めた。モビーダはソフトバンクの孫正義社長の実弟、孫泰蔵氏が社長を務める。
投資先は世界的に利用者が伸びているオンラインゲームや交流サイト（SNS）関連サービスに絞り、設立初期から世界での事業展開を促す。投資額は1社あたり最大500万円と少額に抑え、投資先を多くすることでリスクを分散させる。
ネット経由でソフトを利用するクラウドコンピューティングの普及などで、起業の初期コストは大幅に低下している。加えて、スマホでは多くの企業がソフト開発に参加できる米グーグルの基本ソフト（OS）｢アンドロイド｣を採用した機種が増えている。日本のネットベンチャー企業でも世界で競争できるチャンスが出てきている。
デジタルガレージも子会社のオープンネットワークラボを通じ、ネットベンチャー投資・支援制度を開始。有望な案件には起業経験者を通じ3ヶ月間、技術指導する。デジタルガレージは米ツイッターや、ビジネス向けSNSのリンクトインに早期に出資し、日本参入を促した。｢目利き｣としての実績を生かし、日本のベンチャーを世界ブランドに育てることを狙う。
大手企業連合による育成ファンド設立も活発化している。このほど発足した｢Bダッシュファンド｣は、グリーやNTT系のファンドなどが出資。創業1年未満のネット企業を対象に、1社100万円前後を投資する。
ベンチャーを支援するネットエイジの西川潔社長は、最近のネットベンチャーでは｢設立から数ヶ月後にサービスを始め、お金を極力かけず利用者を広げるのが世界的潮流｣という。1件数百万～1000万円程度を小口投資する手法が脚光を浴びているといい、現在11社の投資先を50社ほどに引き上げる（日経 2012/1/11）
主なネットベンチャー支援の例
| 企業名 |
支援例 |
| モビーダジャパン |
日本・アジア・米国などのネットベンチャー250社に投資・支援へ |
| ネットエイジ |
学生ベンチャーなどに1件300万～500万円を少額投資 |
| デジタルガレージ |
ネット起業家を事業案コンテストで選抜、グローバル展開支援 |
| サイバーエージェント |
投資先が共同入居するオフィスを用意、先輩起業家が指導 |
KDDI
オプト
グリーなど |
32億円のファンド設立、日中で投資 |
NTT
NECビッグローブ
三菱UFJキャピタルなど |
ファンド設立、ます2012年までに20億円規模に |
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IT化に向けてソフトのパワーが今後の盛衰を分けるという話題です。ソフトウエアは目に見えないものですが、特にITと営業活動を結びつけたりサービス提供にソフトの利用を行ったりとハードウエア機器と結びつけて顧客満足度を向上させるための、いわば食事を美味しくさせる刺し身のツマであり香辛料のような位置づけのように見えます。しかし、このソフトの良し悪しにより顧客満足度が上がり企業が成長していくか、または衰退していくかというポイントの中心の役割をしています。これらを担当するソフト技術者への価値観をどのように考えるかが海外の企業と異なり、具体的なIT化戦略の投資や推進が大きく違ってきているように思われます。コール名誉教授のコメントはこれらの点を指摘しています。
ITこそモノ作りの中核 ソフト力の勝負
ロバート・コール名誉教授（カリフォルニア大バークレー校）へのインタビュー。コール名誉教授は米ミシガン大、カリフォルニア大バークレー校教授を経て2003年から現職。日米欧の自動車・電機産業に詳しく、同志社大共同研究員も務める。74歳
Q．スマートフォンの急速な普及などITが社会の姿や企業の経営を変えています。
｢ITの発展は情報伝達のあり方を大きく変えた。企業の製品・サービス開発ではクラウドコンピューティングの普及が大きな商機を生み出した。ベンチャー企業も巨額投資をせずに、大企業と同様に最新のソフトを機動的に利用できるようになった｣
｢ソフトを業務効率化やコスト削減のための補助的手段とみる考え方が一部に残るのは残念だ。アップルやグーグルを見れば、ソフトこそが中核技術だとわかる。IT企業だけではない。独シーメンスの開発部門は半数以上がソフト技術者だ。製造業や小売業でも成功企業はITを戦略的に活用し、売上拡大や顧客獲得、サービス創出に生かしている｣
ソフト力の勝負
Q．日本企業は世界のIT市場で存在感が薄く、製造業でも円高で苦戦しています。
｢日本は強みであるモノ作りにこだわるあまり、世界の潮流を見失っていないか。官民問わず、あらゆる分野、業界でITは組織や業務のあり方、スピードを変革する原動力となっている。中国や韓国の企業の攻勢を受けて、『付加価値が高い分野で競争力を維持する』という方針を掲げる日本企業が多いが、ITこそが付加価値向上のために最も必要な技術だ｣
｢統合されたハードとソフト、サービスが顧客満足を高め、収益拡大をもたらす。アップルの成功が証拠だ。中韓企業の攻勢で、ハードの差異化で優位を保てる期間はますます短くなっている。ソフトを軽視したモノ作り回帰は、非現実的な選択肢だ｣
Q.日本企業のIT活用での課題は何ですか
｢人材育成だ。日本は世界に通用するIT技術者の層が薄く、経営者の理解も欠けているようだ。韓国も同じ問題を抱えてきたが変化が出てきた。サムスン電子はトップがソフト力向上を掲げ、幅広い部門の技術者にソフト開発を学ばせるなど具体的に取り組んでいる。数年後には成果が表れるだろう｣
｢日本企業ではソフト開発部門や技術者への評価が相対的に低く、IT企業は下請けのように扱われてている。特徴的な製品・サービスを生み出し、顧客満足度を高めるソフト開発力を自前で育てて社内に持つべきだ｣
｢ベンチャー軽視も改める必要がある。日本にも優れたベンチャー起業家はいるが、米国に比べて数が圧倒的に少ない。優秀な人材が大企業への就職を選ぶのは、起業で得られる利益が少ないからだ。正当に評価されれば、有力企業が生まれ、技術も人材も育つ｣
危機感が足りない
Q．日本でも問題意識をもつ経営者は多いはずですが、変革が進まないのはなぜでしょうか。
｢1960年代に自動車産業の研究で訪日した当時、日本企業は経営者から現場の従業員まで危機意識をもって仕事をしていた。『欧米に追いつけ、追い越せ』が動機だったかもしれないが、情報への感度が高く、意思決定や実行も迅速かつ的確で戦略的だった。それが日本の経済成長を支えていたはずだ｣
｢今の日本企業や日本人は課題は口にするが、当時に比べると切迫感が薄い。豊かになったせいだろうか。韓国や中国の企業は急速に力を付けているが、健全な危機意識をもって迅速に変革できれば、日本企業は十分に競争できる。ITはその重要な武器となる｣（日経 2011/12/30）
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今日はネット企業の大量採用の話題です。スマートフォンの利用者がここまで急激に増加してくると利用するアプリも多彩なニーズが出てきます。これに対応するるためにアプリ開発の需要が急速に増加している状況です。それにしても技術者の増員が急務となっていますが、単に開発ができるだけでは技術者も生き残れません。やはり使いやすいアプリの企画力などのある技術者が望まれていますが、これはやはりアイデア力やセンスが重要なカギとなるでしょう。
米セールスフォース日本市場開拓 売上1000億円へ
クラウドサービス世界大手のセールスフォース・ドットコムが日本のIT市場開拓へアクセルを踏む。来日中のマーク・ベニオフ会長兼最高経営責任者(CEO)は12月14日、日本経済新聞に対し国内ベンチャーへの出資や、人員を増やす計画を表明。売上高を数年で現在の約3倍の1000億円規模に増やす方針を明らかにした。富士通やNECなど国内のIT大手との競争が激化する。
ベニオフ氏は｢日本のIT市場はまだ開拓の余地がある。新しい技術への関心や活用も早く、米国に次いで世界で最も重要な市場だ｣と強調。販売パートナーとの協業も進める。売上高1000億円の達成に向け、営業人員を現在の2.5倍程度にあたる1000人規模に増やす方針だ。
日本のITベンチャーへの出資も加速する方針。ベニオフ氏は｢日本には優れたITサービスがたくさんあり、優れた企業家がいる｣と指摘。年内にも、ソフト開発の日本技芸へ出資することも明らかにした。日本のベンチャー企業への出資は6社目。出資額は数千万円とみられる。
NTTコミュニケーションズと組み、クラウドサービスの拠点となる｢東京データセンター｣を開設したことも正式に発表した。従来はアメリカのデータセンターを利用して日本の顧客にサービスを提供していたが、今後は国内のデータセンターも使う。金融など高いセキュリティーを必要とする顧客を開拓する。
今後、企業向けのソーシャルメディア事業に力を注ぐ。ウェブ上でリアルタイムにメッセージ交換できる同社の｢チャター｣や、ウェブサイト内の書き込み内容を解析できるクラウドサービスの機能を強化する。チャター事業では既に発表しているトヨタ自動車との提携のほか、家電業界などへの導入も図る。
世界的に社会問題となっているサイバー攻撃については、｢セキュリティ担当の先任者を置き、万全の体制をとっている｣と話した。（日経 12/15）
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今日は国内IT業界の再編の可能性に関する話題です。この再編は国内に限らず海外からの買収も一緒に動いているようです。競争も激化しておりシステムの一括開発受注がクラウド対応との競争になり、更にクラウドの競争もサービスの競争に変化しているようです。これから1年ほどの間にIT業界の中堅企業を中心にM&Aの話題が海外企業からの買収を含めていろいろと出てくるように思います。
クラウド・国内ITに再編機運 海外勢に対抗
｢次のM&Aはどこか｣。IT業界の経営者の間でライバル社の合従連衡が話題にのぼることが多くなってきた。
きっかけは10月のSCSK誕生。住商情報システムとCSKが合併した。ともにITの中堅有力企業だが、近年は売上高が年1500億円以下で低迷。｢合併で3000億円の売上高を確保する｣。規模を追わなければ勝負できないとの危機感が背中を押した。
帝国データバンクによると今年1～20月のIT関連企業の倒産件数は166件と米金融危機時に次ぐ水準。大半が負債総額5億円未満と規模の小さい企業から淘汰されている。
サービス競争に
情報システムの機能をネットワーク経由で利用するクラウドコンピューティングの浸透でIT業界はビジネスモデルの転換を迫られる。顧客ごとに一から構築する従来型システムに比べクラウドはコストメリットが大きい。IT企業には市場開拓のチャンスであると同時に収入が縮小しかねないもろ刃の剣。クラウドがもたらすのは価格破壊だけではない。
｢ついに来た｣。11月下旬、国内大手IT幹部はこう漏らした。米クラウド大手のセールスフォース・ドットコムか国内勢が牙城としてきた銀行向けサービスに乗り出すからだ。年明けから地方銀行向けに取引先の財務状況や融資実績などを把握する顧客管理機能をクラウドで提供する。
中央官庁や自治体のシステム案件を次々と受注するセールスフォース。そんな同社さえ｢クラウドはサービス競争。質が落ちると顧客は離れる｣と気をゆるめない。
競争は従来型システム対クラウドの構図から、クラウド対クラウドに移行しつつある。いったんシステムを受注すると次の更新需要もほぼ約束された従来の取引慣行は崩れる。国際展開する顧客のニーズに応えるデータセンターへの先行投資、コストの低減などサービスの質を高めていくにも規模がモノをいう。
日本狙う中印勢
野村ホールディングスのクループの枠を超えた顧客開拓が急務の野村総合研究所(NRI)。コンサルティング力が課題の日本ユニシス。両社は2月、銀行向けシステムの共同開発・販売で提携した。
｢銀行向けの新規案件が増えた｣（嶋本正・NRI社長）、｢NRIのコンサルティング力で顧客を説得しやすくった｣（黒川茂・日本ユニシス社長）。両社長は提携効果を強調する。業界ではこの提携を｢経営統合の布石｣と見る向きが多い。
日本のITサービス市場は実は肥よくだ。国内総生産(GDP)の世界シェアは1割に満たないが、民間調査会社などによると日本のITサービス市場は世界第2位で14%を占める。
そんな市場をインドや中国のIT大手も虎視眈々と狙う。中国の北大方正集団は事業拡大に向け日本勢との提携を模索し始めた。印インフォシスのクリス・ゴパラクリシュナン共同会長は｢日本で1000人規模の企業買収を検討している｣と語る。外資系投資銀行は｢同社の買収リストには準大手の名前が並んでいる｣と明かす。再編の担い手は国内勢だけではない。（日経 11/30）
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今日の話題は業務システムがクラウドでの利用になりつつある話題です。これまでクラウドと言うと社外との利用に関するクラウド化の話題が中心でしたが、既に社内の業務システムにおいてもクラウド化が進んできている状況です。単純にコスト削減の話題からスピード経営に向けた対応や利用状況に応じてサーバ利用量を柔軟に対応することもクラウドであれば可能な対応です。
クラウド｢速い・安い・柔軟｣で浸透 基幹システムの統合
情報機器やソフトをネットワーク経由で利用する｢クラウドコンピューティング｣が企業の基幹システムに浸透してきた。業務データを災害などから守るだけでなく、経営を効率化する情報基盤として活用する動きが広がっている。クラウドは企業の経営とIT業界の構造をも変えようとしている。
100システム集約
情報基盤の抜本改革を進めている日本たばこ産業(JT)。合言葉は｢経営システムのクラウド化｣だ。2014年度末までに人事、財務、受発注など100システムをデータセンターに集約。国内グループ各社の共通基盤とする。
借りるサーバは200台とJT本社が保有してきた台数の半分。運用費を3割減らせるが、狙いはコスト削減にとどまらない。システム戦略を統括する引地久之IT部長は｢国際競争に打ち勝つ経営スピードの実現｣と説明する。
米RJRナビスコの海外たばこ事業、英ガラハーなどの相次ぐ買収で連結売上高の半分を海外で稼ぐJT。海外では10年前から事実上のクラウドを採用、買収先のシステムを次々統合してきた。
業務改革で新システムが必要になればデータセンターのソフトを切り替えるだけで各国で一斉導入できる。｢人事管理の統合で国をまたぐ人材配置の素早い判断も可能になった｣。
国内のクラウド移行後は全世界のシステム統合の視野に入れる。グローバルに生産設備や人材など事業資産の配置を瞬時に把握できるようにするのが目標だ。
総務省によるとクラウドサービスの市場規模は2011年度が8千億円、2015年度には2兆3千億円に伸びる見通し。企業のニーズがメールや顧客サービスなどの対外業務から社内のあらゆる業務に広がるためだ。
高性能システムをクラウドで安く使う動きも出てきた。大量データ（ビッグデータ）分析だ。
月間利用者が1400万人、閲覧ページが4億にのぼる料理サイトを運営するクックパッド。膨大な閲覧動向の解析で得る消費者の嗜好データを食品メーカーなどに販売する。これを可能にしたのが米アマゾン・ドット・コム子会社の高性能サーバークラウドだ。
サーバー1台で1年かかる作業が｢アマゾンから高速サーバー50台を30時間だけ借りれば済む｣。
米社提案を採用
2011年12月、東京都不動産協同組合など2団体は都内の賃貸物件など約10万件の画像や図面の管理システムを刷新する。旧システムを構築した国内IT企業が提案した専用システムを採用せず、米セールスフォース・ドットコムのクラウドサービスに乗り換える。決め手になったのは｢データ量に応じて拡張も縮小もできるクラウドの柔軟性｣だ。
クラウドにも弱点はある。このほど福岡県など200自治体が利用する富士通の電子申請クラウドがサイバー攻撃を受け、各自治体の電子申請サイトが一時停止した。機能が集中するクラウドは障害が起きると影響も広がりやすい。ただ｢リスク対策は不可欠だが、コストなどクラウドのメリットが勝ち｣との声は多い。クラウド活用の流れは止まらない。（日経 11/29）
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