今日はネット企業の大量採用の話題です。スマートフォンの利用者がここまで急激に増加してくると利用するアプリも多彩なニーズが出てきます。これに対応するるためにアプリ開発の需要が急速に増加している状況です。それにしても技術者の増員が急務となっていますが、単に開発ができるだけでは技術者も生き残れません。やはり使いやすいアプリの企画力などのある技術者が望まれていますが、これはやはりアイデア力やセンスが重要なカギとなるでしょう。
米セールスフォース日本市場開拓 売上1000億円へ
クラウドサービス世界大手のセールスフォース・ドットコムが日本のIT市場開拓へアクセルを踏む。来日中のマーク・ベニオフ会長兼最高経営責任者(CEO)は12月14日、日本経済新聞に対し国内ベンチャーへの出資や、人員を増やす計画を表明。売上高を数年で現在の約3倍の1000億円規模に増やす方針を明らかにした。富士通やNECなど国内のIT大手との競争が激化する。
ベニオフ氏は｢日本のIT市場はまだ開拓の余地がある。新しい技術への関心や活用も早く、米国に次いで世界で最も重要な市場だ｣と強調。販売パートナーとの協業も進める。売上高1000億円の達成に向け、営業人員を現在の2.5倍程度にあたる1000人規模に増やす方針だ。
日本のITベンチャーへの出資も加速する方針。ベニオフ氏は｢日本には優れたITサービスがたくさんあり、優れた企業家がいる｣と指摘。年内にも、ソフト開発の日本技芸へ出資することも明らかにした。日本のベンチャー企業への出資は6社目。出資額は数千万円とみられる。
NTTコミュニケーションズと組み、クラウドサービスの拠点となる｢東京データセンター｣を開設したことも正式に発表した。従来はアメリカのデータセンターを利用して日本の顧客にサービスを提供していたが、今後は国内のデータセンターも使う。金融など高いセキュリティーを必要とする顧客を開拓する。
今後、企業向けのソーシャルメディア事業に力を注ぐ。ウェブ上でリアルタイムにメッセージ交換できる同社の｢チャター｣や、ウェブサイト内の書き込み内容を解析できるクラウドサービスの機能を強化する。チャター事業では既に発表しているトヨタ自動車との提携のほか、家電業界などへの導入も図る。
世界的に社会問題となっているサイバー攻撃については、｢セキュリティ担当の先任者を置き、万全の体制をとっている｣と話した。（日経 12/15）
関連ブログ記事
今日は国内IT業界の再編の可能性に関する話題です。この再編は国内に限らず海外からの買収も一緒に動いているようです。競争も激化しておりシステムの一括開発受注がクラウド対応との競争になり、更にクラウドの競争もサービスの競争に変化しているようです。これから1年ほどの間にIT業界の中堅企業を中心にM&Aの話題が海外企業からの買収を含めていろいろと出てくるように思います。
クラウド・国内ITに再編機運 海外勢に対抗
｢次のM&Aはどこか｣。IT業界の経営者の間でライバル社の合従連衡が話題にのぼることが多くなってきた。
きっかけは10月のSCSK誕生。住商情報システムとCSKが合併した。ともにITの中堅有力企業だが、近年は売上高が年1500億円以下で低迷。｢合併で3000億円の売上高を確保する｣。規模を追わなければ勝負できないとの危機感が背中を押した。
帝国データバンクによると今年1～20月のIT関連企業の倒産件数は166件と米金融危機時に次ぐ水準。大半が負債総額5億円未満と規模の小さい企業から淘汰されている。
サービス競争に
情報システムの機能をネットワーク経由で利用するクラウドコンピューティングの浸透でIT業界はビジネスモデルの転換を迫られる。顧客ごとに一から構築する従来型システムに比べクラウドはコストメリットが大きい。IT企業には市場開拓のチャンスであると同時に収入が縮小しかねないもろ刃の剣。クラウドがもたらすのは価格破壊だけではない。
｢ついに来た｣。11月下旬、国内大手IT幹部はこう漏らした。米クラウド大手のセールスフォース・ドットコムか国内勢が牙城としてきた銀行向けサービスに乗り出すからだ。年明けから地方銀行向けに取引先の財務状況や融資実績などを把握する顧客管理機能をクラウドで提供する。
中央官庁や自治体のシステム案件を次々と受注するセールスフォース。そんな同社さえ｢クラウドはサービス競争。質が落ちると顧客は離れる｣と気をゆるめない。
競争は従来型システム対クラウドの構図から、クラウド対クラウドに移行しつつある。いったんシステムを受注すると次の更新需要もほぼ約束された従来の取引慣行は崩れる。国際展開する顧客のニーズに応えるデータセンターへの先行投資、コストの低減などサービスの質を高めていくにも規模がモノをいう。
日本狙う中印勢
野村ホールディングスのクループの枠を超えた顧客開拓が急務の野村総合研究所(NRI)。コンサルティング力が課題の日本ユニシス。両社は2月、銀行向けシステムの共同開発・販売で提携した。
｢銀行向けの新規案件が増えた｣（嶋本正・NRI社長）、｢NRIのコンサルティング力で顧客を説得しやすくった｣（黒川茂・日本ユニシス社長）。両社長は提携効果を強調する。業界ではこの提携を｢経営統合の布石｣と見る向きが多い。
日本のITサービス市場は実は肥よくだ。国内総生産(GDP)の世界シェアは1割に満たないが、民間調査会社などによると日本のITサービス市場は世界第2位で14%を占める。
そんな市場をインドや中国のIT大手も虎視眈々と狙う。中国の北大方正集団は事業拡大に向け日本勢との提携を模索し始めた。印インフォシスのクリス・ゴパラクリシュナン共同会長は｢日本で1000人規模の企業買収を検討している｣と語る。外資系投資銀行は｢同社の買収リストには準大手の名前が並んでいる｣と明かす。再編の担い手は国内勢だけではない。（日経 11/30）
関連ブログ記事
今日の話題は業務システムがクラウドでの利用になりつつある話題です。これまでクラウドと言うと社外との利用に関するクラウド化の話題が中心でしたが、既に社内の業務システムにおいてもクラウド化が進んできている状況です。単純にコスト削減の話題からスピード経営に向けた対応や利用状況に応じてサーバ利用量を柔軟に対応することもクラウドであれば可能な対応です。
クラウド｢速い・安い・柔軟｣で浸透 基幹システムの統合
情報機器やソフトをネットワーク経由で利用する｢クラウドコンピューティング｣が企業の基幹システムに浸透してきた。業務データを災害などから守るだけでなく、経営を効率化する情報基盤として活用する動きが広がっている。クラウドは企業の経営とIT業界の構造をも変えようとしている。
100システム集約
情報基盤の抜本改革を進めている日本たばこ産業(JT)。合言葉は｢経営システムのクラウド化｣だ。2014年度末までに人事、財務、受発注など100システムをデータセンターに集約。国内グループ各社の共通基盤とする。
借りるサーバは200台とJT本社が保有してきた台数の半分。運用費を3割減らせるが、狙いはコスト削減にとどまらない。システム戦略を統括する引地久之IT部長は｢国際競争に打ち勝つ経営スピードの実現｣と説明する。
米RJRナビスコの海外たばこ事業、英ガラハーなどの相次ぐ買収で連結売上高の半分を海外で稼ぐJT。海外では10年前から事実上のクラウドを採用、買収先のシステムを次々統合してきた。
業務改革で新システムが必要になればデータセンターのソフトを切り替えるだけで各国で一斉導入できる。｢人事管理の統合で国をまたぐ人材配置の素早い判断も可能になった｣。
国内のクラウド移行後は全世界のシステム統合の視野に入れる。グローバルに生産設備や人材など事業資産の配置を瞬時に把握できるようにするのが目標だ。
総務省によるとクラウドサービスの市場規模は2011年度が8千億円、2015年度には2兆3千億円に伸びる見通し。企業のニーズがメールや顧客サービスなどの対外業務から社内のあらゆる業務に広がるためだ。
高性能システムをクラウドで安く使う動きも出てきた。大量データ（ビッグデータ）分析だ。
月間利用者が1400万人、閲覧ページが4億にのぼる料理サイトを運営するクックパッド。膨大な閲覧動向の解析で得る消費者の嗜好データを食品メーカーなどに販売する。これを可能にしたのが米アマゾン・ドット・コム子会社の高性能サーバークラウドだ。
サーバー1台で1年かかる作業が｢アマゾンから高速サーバー50台を30時間だけ借りれば済む｣。
米社提案を採用
2011年12月、東京都不動産協同組合など2団体は都内の賃貸物件など約10万件の画像や図面の管理システムを刷新する。旧システムを構築した国内IT企業が提案した専用システムを採用せず、米セールスフォース・ドットコムのクラウドサービスに乗り換える。決め手になったのは｢データ量に応じて拡張も縮小もできるクラウドの柔軟性｣だ。
クラウドにも弱点はある。このほど福岡県など200自治体が利用する富士通の電子申請クラウドがサイバー攻撃を受け、各自治体の電子申請サイトが一時停止した。機能が集中するクラウドは障害が起きると影響も広がりやすい。ただ｢リスク対策は不可欠だが、コストなどクラウドのメリットが勝ち｣との声は多い。クラウド活用の流れは止まらない。（日経 11/29）
関連ブログ記事
スマートフォン市場をベースに音楽だけでなく書籍や映像などいろいろな話題が出てきているようです。スマートフォンをベースにインターネット経由でいろいろなコンテンツを提供して、サーバ側ではクラウドコンピューティングが充実していく状況です。この市場にアマゾンや楽天なども参入してきています。これからはネット通販など異業種も参入しての競争の時代になりそうです。元々はソニーがウォークマンでこの市場を切り開きアップルがiPodでインターネットと融合させてきましたが、これからはコンテンツ配信サービスが充実していきます。この新規市場をだれが握るのでしょうか、新規ベンチャー企業が出てくる可能性もあり、興味深い話題です。
スマホ舞台に覇権争い 書籍・映像が合流
1979年発売の初代｢ウォークマン｣以降、カセットテープ、CD、ミニディスク(MD)で世界市場を席巻したソニー。だがインターネット時代が幕を開けると、米アップルの携帯音楽プレーヤー｢iPod｣に敗れた。何故だろうか。
サービスと融合
ソニーは1999年、アップルに先駆けてデジタル型の携帯音楽プレーヤー｢メモリースティックウォークマン｣を発売、音楽配信サービスも合わせて展開した。ソニーは小型機器を作る技術だけでなく、傘下に音楽や映画の会社を抱え、経営資源もあった。だが結局は｢音楽端末中心の開発を続けていた｣。
一方、2001年発売のiPodは端末とサービスを融合させて使い勝手を磨き、高シェアを維持し続けた。要となるのはコンテンツ管理ソフト｢アイチューンズ｣とその後に始めた配信サービス｢アイチューンズ・ストア｣。数千曲の楽曲はネット経由で購入し、パソコンで管理してiPodで外に持ち出す。
音楽で始まった競争は、次の段階に移りつつある。映画、書籍、ゲーム。あらゆるコンテンツが境界なくネット上で流通するクラウドコンピューティングの時代に入った。利用者はパソコンを使わずサーバ上でデータを保管できるようになった。
音楽専用の端末に代わって主役となりつつあるのはスマートフォンやタブレット端末だ。世界のデジタル携帯オーディオ市場は2008年度をピークに減少に転じている。
アップルは10月、パソコンを使わずにあらゆるコンテンツをサーバー経由で共有できる｢アイクラウド｣を開始。音楽機能を盛り込んだスマホ｢iPhone（アイフォーン）｣と組み合わせて、築き上げたiPod市場を自ら破壊して新市場を切り開く。
ただ端末やコンテンツが変わっても、サービスとの融合がカギを握るという｢iPodモデル｣の重要性は変わらない。
ソニーも昨年末、サーバー側で管理する音楽コンテンツをゲーム機やスマホなどあらゆる端末から楽しめる定額制のクラウドサービス｢ミュージックアンリミテッド｣を欧州を皮切りに開始。サービス重視の戦略に切り替えて｢アップルに再挑戦する｣
ネット企業参入
ネット側からハード事業に新規参入する企業も相次ぐ。代表例はアマゾン・ドット・コム。世界最大手のネット通販サービスで培った顧客基盤をネット技術を生かし、2007年には電子書籍配信サービス開始と同時に電子書籍｢キンドル｣を発売した。
アマゾンはハード事業のノウハウを持たないが、端末生産をアジア企業に委託。電子書籍端末で先行していたソニーから瞬く間にシェアを奪った。今月には｢キンドル･ファイア｣でタブレット端末にも参入してアップルに挑む。
海外勢だけではない。楽天は11月9日、カナダの電子書籍販売会社、コボを買収すると表明。配信から端末まで自社展開する体制を整える。
iPod登場から10年。ハード、ソフト、サービスの垣根が取り払われるなか、いかに次の市場を獲得するか。｢次の10年｣の覇者を決める戦いが激しさを増す。（日経 11/19）
関連ブログ記事
米フォード社会長は、これからコネクション革命となることを提示した話題です。これからのクルマは頭脳を持ち、電気で走る場合とガソリンで走る場合を方向状況から判断して自動的に燃料経路を変更してエコ走行を実現するという話題です。この実現に向けて、グーグルやマイクロソフトと連携して製品化するようです。コネクション革命はクルマに限らず家電製品などいろいろな物がつながるという意味となります。これをつなぐのがインターネット技術と情報の出し入れをクラウド形式で行う、ということでITは離しがたいものとなってきました。
｢賢いクルマ｣コネクション革命 米国フォード研究
米フォード・モーターは米グーグルと組み電池とガソリンを使い分ける技術の開発を進めている。同社のビル・フォード会長はITを駆使した”賢いクルマ”が新興国の市場開拓に不可欠とみる。人口密集地でも快適かつ低燃費で走れる技術の開発に力を入れる。
フォードはこのほどグーグルと共同開発した独自のエコ技術を公開した。普段のドライバーの運転データから燃料の効率的な使い方を車が自動的に分析、｢エコ走行｣が有効と判断すれば自動的に電池だけでの走行に切り替わる。
フォードは個人の行動を予測するグーグルの独自技術を採用。電池とガソリンを走行条件に応じて使い分けるため燃料を大幅に節約できる。ネットワーク経由でシステム機能を使うクラウドを採用し専用装置を車に取り付ける必要もない。また、車同士が無線でつながる技術の開発にも着手。衝突しそうな場合にいち早く走行速度や車間距離をはじき出し、運転者に知らせる仕組み。米マイクロソフトの通信技術｢Sync｣を採用。2013年内の実用化を目指す。
フォード会長は｢自動車産業で”コネクション（つながる）革命”が始まった｣と語る。フォード会長は｢（自動車が生まれた）100年以上前に相当する変化が起こっている｣とみる。
新興国での人口増加で、現在、世界で年間7000万人台強の自動車市場が将来は9000万台になるという。
その多くが中国やインドなどに集中しており、IT技術を駆使した環境・安全性能の高いクルマのニーズが高まると見られる。（日経 11/11）
関連ブログ記事
