ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

今日の話題はイノベーションの話題です。インターネットの世界は今日までのわずか数年で急速に発展してきました。そしてネットを利用する消費者の考え方が変わり、それに対応するグーグルやフェイスブックなど新しいビジネスも生まれ成長してきました。また長引く経済の低迷により、バブル期のような大量消費時代から、今は個人が自分のオンリーワンを求める時代に変化してきています。いろいろな製品がITと結びつくことで更なるイノベーションの時代に進化していくように思います。それがプロシューマーという言葉として、消費者でありながらアイデアを加えた新たな商品を生み出すプロの世界を生きていくということでしょう。スマートな個人になりたいものです。

｢スマートな個人｣に商機　米国発｢さらば規格商品｣

コンピュータで設計図をつくり、プラスチックや金属、ガラスなどの材料を入れれば自動的に立体物ができあがる｢3Dプリンター｣。もともと製品の試作などプロ用だが、ニューヨークにあるシェイプウェイズという会社が一般の人でも使えるサービスを始め、人気を集めている。

利用は簡単だ。自分がほしい立体物のデザインをいんったーネットでシェイプスウェイズに送信。すると3Dプリンターを備えた同社の工場で形になり、最短10日で実物が届く。1立方センチあたりの材料費は0.75～20ドル。アクセサリや置物を注文する人が多い。ネット上に店を開いて他の人に売ることもできる。

｢みんな規格品ではなく、本物のパーソナルを求めている｣。ピーター・バイマーシュハウズンCEOは話す。月産3万個。欧州に続き2012年にはニューヨークにも工場を設ける。3Dプリンターは性能向上と値下がりが急ピッチ。｢10年もすればパソコンのような電子機器も自分だけの1台をつくれるようになる｣

ネット上の情報をつなぐ基盤技術｢ワールド・ワイド・ウェブ（www）｣の開発から20年。情報収集や発信が容易になり、創造力を刺激された個人はコンテンツ制作のけん引役になった。ユーチューブには毎分60時間分の動画が投稿され、スマートフォンアプリはアップル用だけで55万種類に及ぶ。

そんなネット革命の中心地・米国で、個人の創作意欲はリアルな手触り感のあるものづくりに向かい始めた。新潮流は｢メーカームーブメント｣と呼ばれ、関連サービスがぼっ興する。

衣類、バッグ、食器、家具、玩具．．．。同じくニューヨークのベンチャー企業、エッツィーの通販サイトで売り買いされるのはハンドメード品だ。ただの趣味人の集まりと片付けられない。1200万人がサイトを使い、2011年の販売額は前年比7割増えて5億2千万ドルを超えた。

チャド・ディカーソンCEOが言う。｢エッツィーの成功は大量生産時代の終りを告げている｣

未来学者のアルビン・トフラーが著書｢第三の波｣で、消費者でありながら生産にも主体的にかかわる｢プロシューマー｣台頭を予見したのは1980年。現状を見れば、単に個人が力をつけただけではない。同じ価値観や目的を持つ人がネットでつながり影響力を発揮しやすくなった。

｢個人が主役｣のうねりは働き方にも及ぶ。｢好きなときに好きなところで好きな仕事をする。人々がほしがっているのはそういう柔軟性だ｣。シリコンバレーに本社を置くオーデスクのゲアリー・スワートCEOが指摘する。

同社はサイト開発やデータ入力、翻訳、会計などの業務を外注したい企業の情報をネットに公開し、個人に仲介する。個人は自宅などからオンラインで業務をこなし、働いた時間分の報酬をもらう。

会員登録する個人は140万人。特定の会社に属する歯車のなるつもりはない。能力を生かせる仕事を探して働き、生活のリズムも守る。2011年の報酬は合計で2億2千万ドル以上。労働力を随時調達できる利点からマイクロソフトなど25万社が仕事を外注する。

携帯電話（フォン）、テレビ、電力計（メーター）。ITと組み合わさり、スマート（賢い）の枕ことばがつくハイテク機器が増えている。道具として使いこなす個人の意識も当然スマート化する。賢くものを手に入れ、賢く働きたい。

ネットを行き交う情報にはデマや誤解など落とし穴もあるが、ネットを駆使する｢スマートな個人｣の時代はこれからが本番だ。彼らをターゲットにしたサービスの需要が旺盛なことは米3社の事例が示す。まだ数は少ないが、日本からの利用者もいる。

量販店で大量生産品を買い、家と職場を黙々と往復する。20世紀に定着したそんな風景からはみ出す動きは今後、ますます広がる。規格社会の古い発想を捨て改めて世の中を見渡せば、イノベーションの糸口が見えてくる。（日経　2012/1/29）

関連ブログ記事

• ネットに｢つながる｣市場の創造　　2012年1月25日
• IT駆使・宅配から個配へ　　　　　　2012年1月6日
• ｢つぶやき｣集め事業に反映　　　　2012 年1月5日
• ITこそモノ作りの中核　　　　　　　2012年1月4日
• 開かれる知・つながる力　　　　　　2012年1月1日

今日は日本の2011年の貿易収支が赤字に転落した話題を昨日に続いて見てみます。日本の貿易赤字の話題に海外のメディアは、日本の突出した財政赤字を含めて日本の債務危機に対しての懸念を大きく取り上げているようです。貿易収支は主な国際収支の内のひとつで、全体としてみる経常収支は9兆円以上の黒字となっています。ここでは経常収支の内訳を取り上げて、見てみることとしました。東日本大震災の影響による輸出減、原発停止による石油輸入の増加、タイ水害による工場生産の停止などによる影響のようです。このまま日本が恒常的な貿易赤字になるとも思えませんが、黒字幅は以前より減少していくものと思われます。黒字を稼ぎ出しているのは所得収支と言われる収入となりますが、今後の日本の方向として考えていく話題と思います。

貿易赤字と経常収支　経常赤字の国債消化

31年ぶりの赤字となった貿易収支は、海外とのお金のやり取りを示す経常収支はこのほか、海外旅行などのサービス収支や海外投資から得られる配当や利子などの所得収支、無償の資金協力といった経常移転収支で構成する。

戦後の日本では自動車や家電の輸出で貿易黒字が増加。企業はこの黒字で海外生産拠点を広げ、家計は金融機関を通じて外債や外国株式にお金を投資した。この投資が海外からの利子や配当を生み、所得収支の黒字も徐々に膨らんだ。所得収支の黒字は2005年には貿易黒字を上回った。

一方、海外旅行で対外取引では支払い超となるサービス収支や、経常移転収支は赤字が続く。日本の経常黒字は貿易黒字と所得収支の黒字が2本柱で、2007年には名目国内総生産（GDP）比で4.8%に達したが、リーマン・ショック後は輸出が落ち込み、世界的な金利低下で利子の受け取りが減ったため、縮小傾向にある。

経常黒字は国全体でお金が余っている状況を意味する。日本では家計と企業の貯蓄が国債購入の形で政府の赤字を埋めてきた。だが貿易収支に続いて経常収支も赤字に転落すれば、政府の借金を国内マネーで賄えず、海外投資家に依存することになる。

債務危機に陥ったギリシャは経常赤字。海外頼みの資金調達を続けていたため、ひとたび信用不安が広がると、国債利回りが急上昇して資金調達難に陥る事態となった。（日経　2012/1/26）

関連ブログ記事

• 31年ぶりの貿易赤字　　　　201年1月30日
• 16ヶ国で広域貿易圏　　　　2011年11月22日
• FTAが競争を左右　　　　　　2011年6月8日
• 分業が最大価値を生む　　　2011年6月7日
• ｢日本ブランド｣なお力　　　　2011年5月14日

今日は家系図の話題です。震災後、家系図を作る方々が増えているようです、これも震災の影響で家族の絆を意識した話題でしょうか。ここでもネットの作成代行サービスが流行っているようです。従来は行政書士が依頼を受けて作っているようですが、インターネットを利用した作成代行や家系図を作るソフトウエアが人気となっているようです。歴史を遡ると先祖代々受け継がれるのでしょう。欧米ではこれに加えて人種の話題がありますね。将来の家系図はデジタルで引き継がれるDNAの家系図など出てくるかもしれないです。

家系図作って｢絆｣確認　ソフト・代行サービス好調

東日本大震災を契機に家族の｢絆｣を見直す機運が高まるなか、家系図に注目が集まっている。楽天の仮想商店街｢楽天市場｣では家系図の作成セットや作成代行サービスが人気。パソコン用の作成ソフトも売れ行きは好調だ。還暦や定年退職を迎え、｢我が家の来歴を見直そう｣という中高年も関心を寄せる。

家系図の作成は通常、本籍地の市区町村で自分につながる家系の戸籍を全て取得・整理する。楽天市場では自分で集めた戸籍をもとにパソコンなどで家系図を作るセットが売れ筋。価格は3000～4000円台。震災後に注文が急増した。

専門資格を持つ行政書士の作成代行の料金は6万～7万円台から。高級素材を使った巻物型に仕上げる十数万円の高額サービスも人気という。親の還暦祝い、子や孫への贈り物と需要は幅広く、楽天では｢今後も利用は広がる｣とみている。

ソフトウエア開発の横浜クリエイションが販売する作成ソフト｢ルーツ2006｣はパソコンで顔写真付きの家系図を作れるほか、誕生日や記念日といった個人データも一元管理できる機能が特徴。インターネットを利用し、親族間で情報の共有もできる。

価格はCD-ROMが2万9800円、ネット経由のダウンロードが2万6800円。震災後は売上が前年比2割の増加となり、利用者からの反響も大きいという。（日経　2012/1/25）

関連ブログ記事

• ITこそモノ作りの中核　　　　2012年1月4日
• 開かれる知・つながる力　　　2012年1月1日
• タブレットに｢雑誌風｣表示　　2011年10月18日
• 有望ベンチャーに光を　　　　　2011年8月22日
• 継げるか咸臨丸の志　　　　　2011年11月21日

今日の話題はマクドナルドが宅配サービスを行う話題です。コンビニにおいてもセブンイレブンが宅配サービスを行っており、今後拡充を進めていくことを決めておりマクドナルドも宅配を本格的に推進していくようです。外食産業も国内の人口が減少していく状況において、これからは顧客獲得のために宅配も行いサービスを強化していく作戦のようです。これからの外食やファストフードは顧客からの電話やメールに対応して宅配を行う等、サービスの競争になっていくものと思われます。

飽食時代・サービス力が鍵　マクドナルド宅配本格化

70兆円を超える国内の食料品市場は少子高齢化によって年々縮小傾向にある。ただ単身世帯の増加などで食生活が変化し、外食や弁当で済ませる｢食の外部化｣は今後さらに広がる。このためファストフードやコンビニエンスストアなど業界の枠を超えた｢縮む胃袋｣の争奪戦はいきおい激しくなる。

農林水産政策研究所は日本国内の食料消費支出が2005年から2025年にかけ1.9%減にとどまると試算している。家で食事を作るための生鮮品などへの支出は減っても、弁当やハンバーガーなどの調理品の比率は5ポイント近く増える見込みだ。外食産業だけでなく、コンビニやスーパー、メーカーをこの分野を主戦場に位置付ける。

セブンイレブン・ジャパンは店頭の商品だけでなく、宅配にも力を入れる。食事宅配子会社のセブンミールサービスは昨年秋から500円以上の弁当の宅配料を東京の一部で無料としたが、今春以降、全国に広げる計画だ。全国1万3700店の集客数が衰えたわけではないが、高級化などを踏まえ、攻めに出る。

日本マクドナルドの原田泳幸社長は日ごろから同業以上にセブンイレブンを｢最大の敵｣に位置付ける。昨夏の節電でマクドナルドは一時的に売上を落としたが、その原因は｢コンビニに客が流れた｣ためだ。顧客との接触頻度アップは同社のマーケティングの基本で、セブンイレブンも手掛ける宅配を強化するのは必然。飽食の時代はサービス力が競争のカギを握る。（日経　2012/1/21）

関連ブログ記事

• 回転寿司からIT寿司　　　　2011年9月13日
• 糖尿病予防に低GI値食品　2011年8月4日
• トレーラーで商店街　　　　　　2011年6月12日
• 外食大手初の減収　　　　　　2011年6月3日
• マクドナルド売上高最高　　　2011年1月9日

スマートフォンの利用料金の話題です。KDDIも昨年10月からiPhoneを提供を開始しました。価格面で新興勢力として既存のソフトバンクより低価格を打ち出すとみられていましたが、残念ながらソフトバンクより高い価格となりがっかりという感じがします。しかし、同時期に回線のリセーラが低価格を打ち出しました。これらの低価格は機能は限定されていますが、その範囲で利用する顧客には不便さは感じさせず、顧客は増加しています。イオンの980円/月額はその典型例でしょう。今後、このような低価格で提供する企業が増加することを期待します。

データ通信の競争進まず　NYより月額4000円高

スマートフォンの急速な普及に伴い消費者の料金負担が増している。携帯料金の中心となったデータ通信料は世界でも高水準。｢端末実質0円｣や｢2年契約縛り｣など料金体系も複雑化している。最適な料金水準はどこか、消費者に見えにくくなっている。

後発でも割高

2011年10月7日。米アップルの｢iPhone4s（アイフォーン）｣発売を翌週に控えたKDDIの料金発表を聞いたソフトバンクモバイル社内は｢拍子抜けした｣という。

KDDIのアイフォーン向けデータ通信料は月定額4980円。先行するソフトバンクより570円高い。結果的にソフトバンクは値下げを回避。孫正義社長が｢競争というより情報革命に取り組む1つの集団｣とエールを送る一幕もあった。

後発組みが先行するライバル社を下回る価格で新サービスを始める繰り返しで料金は低下してきた通信業界。しかしデータ通信の料金競争が進まない。

各社のデータ通信収入は伸び続けている。NTTドコモの場合、1契約あたり月2700円（2011年度見込み）と10年前より75%増加。音声収入（2170円）に代わる稼ぎ頭になった。

KDDIの田中孝司社長は｢通信品質を競う。料金競争はしない｣と話す。スマホ普及に応じてインフラ増強を迫られる中、料金競争で疲弊すれば投資力を奪われかねないという各社の悩みがにじむ。

データ通信は使い放題の定額制が一般的で、割安と考える消費者も多い。だが世界を見渡すとどうか。総務省が世界7都市を比較した2010年の携帯料金の内外価格差調査では、ビジネスマンなど利用頻度が高い消費者の負担は東京が月1万1011円。3位のニューヨークを4000円以上も上回った。

スマホ移行で月額負担が平均1700円上がる点も見過ごされがち。総務省の家計調査によると2010年の世帯消費支出に占める電話通信料の割合は3.66%。スマホ普及で支出がさらに上昇する公算が大きい。

新興勢力は積極的

大手から事実上の卸価格で回線を調達、独自料金でサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）。アールストリームは通信速度を抑え、通話を含む基本使用料をデータ通信料込みで月額4980円と大手の役7割でスマホを使えるサービスを始めた。年末商戦ではさばききれない注文を集めた。KDDIを辞めて起業した小島徹也社長は｢携帯でも格安航空（LCC）の流れを起こす｣と話す。

MVNOの草分けの日本通信もイオンと始めた月額980円（データ通信のみ）でスマホが使えるサービスが人気。アールストリームを契約したビジネスマンは｢大手には自分にあったプランが無かった｣と話す。

ドコモの2012年3月期の営業利益見通しは前期比3%増の8700億円。データ通信が好調で従来予想を200億円上方修正した。KDDI、ソフトバンクも営業増益を見込む。

かつて利益成長を値下げの原動力とし契約を増やした各社。契約全体の割合でみるとスマホ利用者は2012年3月末で2割の見込み。魅力的な価格を示さないとスマホによるデータ通信普及を鈍らせかねない。（日経　2012/1/11）

関連ブログ記事

• iPadでTV視聴　　　　　　　　2011年12月26日
• 割安携帯　参入相次ぐ　　　2011年8月27日
• 高速携帯へ投資加速　　　　2011年8月25日
• SIM自由化の流れ　　　　　　2011年7月30日
• 携帯電話の契約数シェア　　2011年5月10日