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クラウドで市民ランナー支援

2012 年 4 月 8 日 今井 明徳 コメントはありません

今日の話題はジョギングランナーのトレーニングをスマートフォンとクラウドでサポートする話題です。日々のランニング練習の経過を逐次記録を残して自身の成長や目標達成状況を見ていくのは、練習の励ましになります。特にマラソンなどの練習では日々同じコースを走るので走行時間や体調などいろいろと気になります。このようなトレーニング機器を安価に利用でき、しかもデータ管理まで行ってくれるというのはランナーにとって便利ですね。練習も楽しくなります。また、メーカ側では利用者のデータを一括管理できるので提供費用も無料にして自由に利用してもらい顧客を囲い込むことが可能となります。今後、このようなソフトがいろいろと出てくると思います。

市民ランナーをサポート　クラウド最前線

市民ランナーが行き交う皇居の周回道路。ランニングウエア姿の阿部桂子さんが取り出したのは米アップル社のiPhone（アイフォーン）だ。｢MiCoach（マイコーチ）｣と書かれたアプリを指でタッチ。画面に阿部さんの専用ランニングメニューが登場し、この日の目標距離や時間が表示された。

アプリを起動させたままランニングをスタート。126、130、129．．．。アイフォーンは胸にまいた心拍数を測るセンサー機器と通信し、心拍数を絶えず表示する。

走り終えると心拍数の推移や走った距離、時間を保存。目標の大会に向けたメニューが登録され、練習が終わるたびに｢（全メニュー完了まで）達成度19%｣といった数値も表示される。

｢専用の練習メニューが出て日々の結果が登録できるから、モチベーションが続く｣。どこからでもスマートフォンを使って記録を付けられるため、データ管理の煩わしさもない。出張先や旅行先でも対応可能だ。

｢マイコーチコネクト｣は、アディダスジャパンが2011年12月から提供しているクラウドサービス。全世界で同じサービスを展開しており、欧州のデータセンターからスマホやパソコンへ練習メニューなどを送る。提示される練習メニューは3000種類以上だ。

世界全体でサーバーを共同利用するため、価格面のメリットも大きい。マイコーチコネクトは心拍数を測るセンサー機器を含めて8400円。連動するスマホアプリは無料だ。｢高機能のランニング用腕時計は3～4万円。マイコーチは1万円以下で気軽に買えた｣と阿部さん。

今後、アディダスはランニング履歴データを分析し、メニュー内容の改善に生かすことを検討する。ライバルのナイキも同様のサービスを展開。フェイスブックやツイッターとの連携で友人同士で競争したり励ましあったりする仕掛けで、ファンを増やしている。クラウド型なら、世界中のランナーのデータを集めるのも容易だ。

ランニングブームに乗って国内ランナー数は838万人にのぼる。矢野経済研究所の調べでは2011年のランニングウエアの市場規模は前年比約4%増の127億円。アディダスやナイキは無料アプリ提供を通じ、本丸のウエアやシューズの需要を開拓する。その狙いをクラウドが後押しする。（日経　2012/4/4）

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世界で勝ち残るには(1)

2012 年 3 月 26 日 今井 明徳 コメントはありません

グローバル化戦略の中で勝ち組になるための考え方を指摘している話題です。グローバル化といえども世界は国境を無くして一つになるわけではないようです。海外に進出した際に、進出した国の文化を覚えそこの人々にとって最善の方法を取ることが勝ち組になる方策のようです。グローバルと言いながらもローカルとして活動するという｢グローカル｣がポイントのように思います。2日連載で、明日は日本企業のグローバル化への助言となります。

世界で勝ち残るには(1)　日本流への過信を捨てよ

日本企業のグローバル化が加速している。多彩な新興国が成長をけん引する世界経済のなかで、国境を越えたビジネスを成功させるには何が求められるのか。経営戦略の世界的権威として知られ、｢コークの味は国ごとに違うべきか｣など著作によって各国企業のグローバル戦略に一石を投じてきたパンカジ・ゲマワットに聞いた。

Q.｢グローバルスタンダード（世界標準）｣という言葉を経営者からあまり聞かなくなった。

｢グローバル化は、行き過ぎて語られることが多い。インターネットなどの技術革新が国境の壁をなくして『世界はフラット化する』とも言われていた。しかし、世界は多様なままだ｣

｢例えば、交流サイト（SNS）の米フェイスブック。世界中の人と、あたかも隣人のようにつながって友人になれるというが、交流の85%以上は国内同士であり、増えたのは国内の友人だったという分析がある｣

｢既存の人間関係や文化が持つ力は技術の進歩を上回る。少なくともあと数十年は、国境が意味を持たなくなるシナリオなど想像すらできない。企業がグローバル化を進める際もものような『セミ・グローバリゼーション』というべき現実を意識しないと失敗する｣

｢5年前に『コークの味は国ごとに違うべきか』という本を出版した。答えは今もイエス。文化が違えば売る商品も差別化すべきだ。すべての人が喜ぶ商品を目指して開発を進めると、結局は誰も喜ばない商品ができることになる｣

Q.落とし穴に陥った例を教えて欲しい。

｢米小売り大手のウォルマート・ストアーズがわかりやすい。2004年、同社の海外での収益性は、本社のある米アーカンソー州から遠ざかるほど悪かった。米州のメキシコやカナダはまだ良かったが、ドイツ、韓国、中国は悪い｣

｢同社のトップはかつて、アーカンソー州からアラバマ州にも進出できたように、アルゼンチンでも同じビジネスモデルで成功すると語っていた。海外に出店する際も、売る商品のリストは米国の本社が作り、現地に送っていた｣

｢結局は地元の人々の需要をつかみきれていなかった。どこでも我が家と同じという誤った発想をしていたから、アーカンソーの本社から遠ざかるほど問題が深刻化したのだ｣

｢しかし、同社はその後変わった。海外に進出する際も、地元の競合相手の商品リストの分析から始め、そこにウォールマートの特色を加えるようにしている。さきに訪れた中国の店舗で亀を売っていた。アーカンソーの店舗ではありえない光景だ｣

Q.成功した例は。　　韓国企業に好例がある。

｢日本での焼酎販売で成功した韓国のハイトジンロだ。同社は第1に、日本向けの焼酎は甘味を90%も落とした。韓国人は甘い焼酎を好み、そのままでは日本で受け入れられないと考えた。第2に、水やお湯で割っても味を損ねないように成分を変えた。韓国ではストレートが普通だ｣

｢第3に、パッケージを高級化し、ボトルも韓国のものより大きくしてウイスキーを競合商品に据えた。日本での高い流通コストを吸収するために、韓国より高い価格で売る必要があったからだ。第4に、広告で韓国色を消した。『メイド・イン・コリア』は日本で人気がないと考えた｣

Q.韓国のサムスン電子には、地域にどっぷりつかって生活習慣を吸収する海外制度がある。

｢日本企業も今すぐに採用すべき策だ。地元の文化を理解した上で生まれる商品は、最先端ではないかもしれない。だが、思い返すべきことがある｣

｢1980年代に中国に大規模な投資をしたが、成果が上がらなかった日本企業は多い。中国の1人当たりの所得は日本の数十分の1にすぎなかった。にもかかわらず、日本人が好きな商品は中国人にも受けるという発想がなかったろうか。経済格差のある新興国が主戦場となる今に通じる問いかけだ｣

パンカジ・ゲマワット氏　ＩＥＳＥビジネス・スクール教授

インド出身。16歳で米ハーバード大に入学した。博士号を取得して米大手コンサルタントのマッキンゼーに勤務したが、経営戦略論の泰斗、マイケル･ポーター教授の誘いで経営大学院の教員としてハーバード大に復帰した。1991年には史上最年少の31歳で同大学院の教授に就任し、話題になった。

同書では通話に占める国際電話の比率、大学生に占める外国人の比率、海外投資比率などを集計し、グローバル化が一般に思われているほど簡単に進まないという仮設を打ち出した。世界の企業経営にも影響を与えている。

現在はスペインのＩＥＳＥビジネス･スクール教授。著述活動のほか、世界の企業や政府にグローバル化についての助言をしている。52歳。

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｢ゲーミフィケーション｣に注目

2012 年 3 月 25 日 今井 明徳 コメントはありません

最近はゲームも無料で楽しめるソーシャルゲームが流行しています。相手に勝つためには強い武器を購入して装備する必要から、消費者が知らぬ間に課金となったり問題もあがって着ています。夢中になるゲームの感覚をビジネスの中にも取り入れるようとする動きが当然のようにありますが、実際の業務や顧客獲得にゲーム感覚で夢中にさせることが出来たら仕事も楽しくなると思います。これｋらのゲーミフィケーションにに期待したいと思います。

｢ゲーミフィケーション｣に注目　商品や採用に導入

ゲームが持つ｢面白さ｣や｢わかりやすさ｣といった特性を他分野にも取り入れる｢ゲーミフィケーション｣に注億が集まっている。新卒採用の選考や社内での顧客情報管理（CRM）といった一見、ゲームとは無関係な場面でも使われている。知人らとの情報交換を通じて話題が広がるソーシャルメディアの登場がゲーミフィケーションの普及に一役買っており、日常の生活や職場で導入が増えそうだ。

急速に広まりつつある｢ゲーミフィケーション｣とどう接すればいいのか。ゲーム概念を研究しており、自身もゲーミフィケーションを取り入れたスマホ向けアプリを企画した経験のある国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの井上明人研究員に聞いた。

Q.なぜ今、ゲーミフィケーションが注目を集めているのか。

｢ゲームが社会的に役立つという潜在的な可能性はかつてからあった。ゲーミフィケーションの登場はSNSと連動して知人らとのコミュニケーションに使えるようになったことと、スマホやパソコンなど端末を選ばずにサービスを利用できるようになったことが大きい｣

Q.ゲーミフィケーションの事業としての可能性をどうみる

｢他人に認められたいとかゲーム中の相手に勝ちたいという意欲をかき立てることで、利用者に継続的な行動を働き掛けられる。うまくサービス化している事例は増えており、確実に広がるだろう。市場規模が見えてくるとゲーム会社もこぞって参入してくるのではないか｣

Q.導入にあたっての注意点は。

｢従業員向けサービスに取り入れた場合、低賃金をモチベーションの向上で正当化しかねない。設計者は目的を明確化して、面白さをコントロールする必要がある。消費者側もサービスを利用するにあたり、どういう仕掛けで、消費者に何をさせたいと考えているのか理解をした上で利用すべきだろう｣

【ゲーミフィケーション】

人を熱中させるゲームの楽しさを、仕事上の課題解決などゲーム以外の分野に応用し役立てる手法。2010年に米国で提唱された。専門のコンサルティング企業もある。

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日本をリ・ブランドする

2012 年 3 月 4 日 今井 明徳 コメントはありません

販売戦略の中に商品のブランド化という話題がありますが、今日の話題はトヨタのレスサスにたいするブランド化の挑戦の話題です。競合車としてメルセデス・ベンツとBMWのドイツ車となるようです。どうしてもドイツの高級車の牙城を切り崩せないトヨタのようです。今度の本気のリ・ブランド戦略としたブランド作りで好走するでしょうか。見守ってみましょう。

日本をリ･ブランドする

トヨタ自動車の高級車｢レクサス｣と、メルセデス・ベンツやBMWなどの独高級車。両社の違いは様々あるが、ビジネスの視点からみた最大の相違は地理的な広がりだ。ドイツブランドが世界に広く深く浸透したのに対して、レクサスの大成功は北米市場に限られ、ブランド創設から20年以上たった今も世界販売の過半を北米に依存する。

その限界を映したのがほかならない日本だ。トヨタは2005年に国内でブランド展開を開始。販売店のショールームを高級ホテルのロビーのようにピカピカに磨き上げ、｢お金持ちはドイツ車に乗るという常識を壊す｣と意気込んだが、歯がたたない。トヨタ幹部は｢レクサス購入者の大半は『クラウン』などトヨタ車からの乗り換え。独車は強い｣と打ち明ける。

為替の変動や電力不足。日本経済を取り巻く環境は厳しいが、それを克服する一つの手立てがブランド力の強化だ。ブランドが強ければ、値上げで為替変動を吸収することもでき、事業基盤は格段に安定する。

だが、そもそもブランドとな何だろう。知名度の高さや会社の強さとは微妙に違う。例えば多くの若者にとってアップルは心を動かすとびきりのブランドだが、競争相手のマイクロソフトとなるとどうか。さらに訴求力の高いCMや洗練された店舗はブランド形成の必要条件かもしれないが、十分条件ではない。

ブランド研究の第一人者、片平秀貴氏の著作によると｢ブランドの存在する場所は顧客一人ひとりの脳細胞だ｣という。消費者がある商品やサービスに遭遇した時の驚きや感動が脳細胞に刻み込まれ、その後その商品を通じて味わった興奮や楽しさ、満足感によってブランドが強化され、確固たるものになる。つまり、ほかでは得がたい独自の世界を顧客に提供し続けることで、ブランドはブランドとして成立するのだ。

一朝一夕にはいかないブランド形成にとって、欠かせない条件の一つが商品に対するトップの熱い思いではないか。ソニーはかつて日本でも最も輝いたブランドだが、同社には｢空飛ぶ8ミリビデオ｣という伝説がある。ソニーの黄金期を築いた大賀典雄社長時代。商品企画会議に出てきた大賀社長が、ビデオカメラの試作品のデキが悪いことを激怒し、放り投げたのだ。

強いブランドを持つ企業はこの種の逸話にこと欠くまい。その代表選手がデザインや製品に偏執狂的にこだわったアップルのスティーブ・ジョブズ氏だろう。

暴徒の話題に戻れば、今トヨタはトップの陣頭指揮の下でレクサスの再強化に乗り出した。万人受けする従来のデザインを大胆に変更し、｢乗り手の勘定に訴える走り｣をめざすという。年間200台以上のクルマに試乗する豊田章男社長は典型的なカーガイ。レクサスのリ･ブランド（再構築）の成否は、トヨタや、ひいては日本の製造業全体の方向性を示す貴重な実験になるかもしれない。（日経　2012/2/29）

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携帯｢1人1台｣越す

2012 年 2 月 27 日 今井 明徳 コメントはありません

携帯電話（PHS)、スマートフォンの契約数が日本の人口を超えた話題です。1人1台から1人複数台に利用の幅が広がってきています。今後もしばらく1人複数台の利用に向けて増加していくと思われます。これからは自宅に固定電話をおく時代では無くなっています。固定電話の利用料金は低迷にありますので、今後は価格競争など多様化していくと思われます。

携帯｢1人1台｣越す　スマホ普及｢2台持ち｣増

総務省は2月21日、2011年12月末時点の携帯電話（PHSを含む）加入契約数が1億2986万8000件になったと発表した。日本の人口をはじめて超え、1人1台を上回る台数を保有している計算になった。スマートフォン（スマホ）の急速な普及で、1人複数台持つ人が増えたことが背景にあるようだ。

携帯の加入契約数は前年同月比7.6%の増加。国勢調査の人口をもとに算出する人口普及率をみると、2007年3月末にはおよそ8割にとどまっていただ、2010年3月末に9割を超え、昨年9月末で99.4%と100%突破が目前に迫っていた。

一方、昨年12月末の加入電話の契約数は3681万4000件で前年同期比8.9%減となった。（日経　2012/2/22）

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