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‘消費者動向’ カテゴリーのアーカイブ

外食好調大手・独自性磨く

回転ずしのIT化されたシステムは凄いといつも感心します。このシステム化は単なる自動化だけでなく顧客の欲求を取り込んだシステムになっているところがポイントですね。企業のIT化も、単にペーパーレスやデータベース化だけではなくこのようなきめ細かさがあって勝ち組になれるように思いますね。どこまでIT化を追求するのか基本の考え方で大きな差になりますね。

経営に効率性と機動力

すかいらーく、ケンタッキーフライドチキン、ミスタードーナッツ。日本の外食を産業化したとされるチェーンが生まれて40年。だがかつて市場拡大をけん引した大手の多くはいま、少子高齢化やデフレの波に苦しむ。飽和の時代、消費者ニーズい応えて勝ち残れるビジネスモデルを追う。

「自分たちの商売が消費者に指示されてきた」。回転ずし大手、あきんどスシローの豊崎賢一社長は自信を見せる。

同社の2009年度の売上高は744億円と3年で1.5倍に成長。6月の月間売上高では業界トップとなった。「1皿105円」という低価格すしが消費者をとらえているが、真の強みはその価格を実現できる店舗運営術にある。

客が入店するたびに大人と子どもの人数をコンピューターに入力。バックヤードのモニターには過去の売れ筋情報から割り出した、時間帯別に投入すべきすしの量と種類が表示される。入店1分後にはマグロなどの脂身の多いネタ、15分後にはタマゴなどさっぱりしたネタ。客の胃袋の状態に合わせ、効率的にすしが回転レーンで運ばれる。

回転ずし店の平均的な廃棄率は4~5%。だがスシローの廃棄率は1.5%と飛びぬけて低い。ここで生まれるコスト余力がメニューの低価格化につながる。最近では1皿260円とやや高めだが、冷凍ではなく生のうにを使ったすしも投入。新たな客層の開拓にも乗り出した。

日本経済新聞社の「飲食業調査」によると主要外食250社の2009年度チェーン売上高は前年度比0.2%減。消費者の外食支出抑制を受け、大手企業も軒並み売上を落としているが、成長を続けて業界地図を塗り替える企業はスシロー以外にも存在する。

今年度、日本マクドナルドホールディングスを連結売上高で抜いて外食首位となる「すき家」のゼンショーの特徴はスピード経営だ。どんぶりなどを設計するグローバルテーブルサプライ、店舗デザイン・施行管理のテクノサポート、店と本部を結ぶシステム構築のグローバルITサービス...。ゼンショーには「サポート企業」と呼ぶ子会社群がある。

「食材調達・出店・店舗運営、そしてそれを支える機能をすべて自社でまかなうのが強み」。一見非効率的に見えるが、サポート企業が一丸となって取りかかる店舗展開は文句なく速い。この5年に開いた店舗数は1600と1日に1店近い。大半は直営で、本部からの意思伝達も速い。急拡大する規模は調達力を向上し、価格競争力を生む。

「安くていいものを出す事業モデルをつくらないと生き残れない」。従業員の作業量を数値化、適切な人員配置などで合理化を進めるサイゼリヤの堀埜一成社長は話す。

299円のドリアなどを武器に今年度は売上高で「ロイヤルホスト」のロイヤルホールディングスを抜きファミリーレストラン2位に浮上する。

いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主任研究員は「今後は成長を続ける企業とマイナスが続く企業に二分化する」と指摘する。過去と違う外食業界に景色は、好不調の差が業態で付くのではなく、企業別に浮かび上がること。同じファミレスでも一握りの企業が消費者の支持を集める。牛丼はすき家は伸びるが吉野家は業績不振に悩み、回転ずしもスシローなど上位3社以外は淘汰が進む。

市場が縮小する中、多くが勝ち組に回るのは不可能。効率性や機動力を鍛え、顧客ニーズに応える仕組みを持った企業だけが、「不惑」を迎えた業界のトップを狙える。(日経 9/7)

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付加価値3年連続減少

企業の付加価値が減少していると言うことは、従業員にお金が増えず、物を買わないので相手企業に売上が上がらず、利益が出ないので法人税が上がらず、と言うことでお金が分配されない状況となっているということで、経済全体にお金が回っていないことになりますね。

企業の利益も重要ですが、経済が回るためには付加価値が上がっていかないと景気が良くなってきたという実感に繋がらないことになります。付加価値の上昇に関しても注意を払っていきましょう。

付加価値3年連続減少 人件費などの分配絞る

企業が社会にどれだけの富を分配したのか一つのバロメータとなる「付加価値」が減り続けている。2009年度、上場企業の経常利益は2年ぶりに増えたが、付加価値の総額は3年連続で減少した。

付加価値は企業が新たに生み出した価値を指す。損益計算書の営業利益や経常利益などとは異なる概念だ。

金融収支を加味した営業利益に人件費、労務費、株主配当金、法人税等、減価償却費などを加えて求める。生産性を分析するときによく使われる財務諸表だが、付加価値の大きな企業は自社の従業員や株主、国などさまざまな利害関係者に多くの富を分配した企業ともいえる。

日本経済新聞の集計によると、2009年度の上場1662社の付加価値は総額で46兆787億円(単独決算ベース)。2008年度より5%減り、3年連続で減少した。

付加価値の55%を占める人件費・労務費が3%減ったのが大きな原因だ。株主配当金は20%、法人税等も39%それぞれ減少。設備投資を絞り込んだために減価償却費も5%減った。企業が従業員や株主、国など社会に分配するパイの大きさが小さくなってしまったことを表す。

上場企業の業績は足元で回復が鮮明だが、付加価値も増えなければ、経済全体にお金が回っていかない。利益とともに、付加価値の回復が民間主導による景気回復のカギを握っている。(日経 9/7)

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電子マネー勢力図変化

 

流通系の電子マネー利用が急増しているようです。その理由はポイント還元、現金より早いということで、利便性と経済性が大きな要因のようです。推進する企業側でも先にお金が入るので資金面で余裕が出来るし、店頭での小口の現金管理や現金輸送などに関するコスト削減が可能となる。今後ますます利用が拡大していくと思われます。

電子マネー「流通系」急進「交通系」猛追

電子マネーの市場が急拡大している。発行枚数は1億6000万枚を超え、特にセブン&アイ・ホールディングスやイオンが発行する「流通系」の成長が著しい。スーパーなどで手軽に使えるうえにポイントがたまることもあり、4月には「流通系」が利用件数で初めて5割を超えた。東日本旅客鉄道(JR東日本)の「スイカ」など「交通系」を上回り、業界の勢力地図を塗り替え始めている。

7月末の主要6電子マネー(前払い式)発行枚数は1億3832万枚で、前年同月比で約2割増加した。NTTドコモの「iD(アイディ)」(1492万枚)など後払い式の主要電子マネーを加えると、全体の発行枚数は1億6000万枚を上回り、1人が1枚以上持つ計算だ。

発行枚数だけでなく、利用も伸び続けている。6電子マネー(前払い式)の上期(1~6月)の利用件数は、前年同期比39.3%増の8億9864万件と急拡大している。中でもセブンの「ナナコ」とイオンの「ワオン」の流通系が、利用件数全体のほぼ半分を占めている。

ナナコとワオンはともに2007年からサービスを始めた「後発組」。しかし、比較的少額の買い物をするスーパーやコンビニエンスストアを自社系列にに持ち、電子マネーの利用に適している業態のため利用が拡大している。また電子マネーを使うとポイントがたまる仕組みを導入するなど、消費者の購買を促すような工夫が奏効したようだ。

ナナコはコンビニの「セブンイレブン」を中心に展開。サービスを始めてすぐに利用件数でトップに躍り出た。現在では「セブンイレブン」でのレジ清算の約1割にナナコが利用され、1回あたりの決済金額は604円(2010年2月)を上回るという。

一方のワオンも、自社系列のスーパーに加え、「ファミリーマート」や「吉野家」など幅広い小売り・飲食店ででも使えるようにしたことで利用が急増。2009年後半から月間の利用件数が急増し、足元ではスイカを抜いて、6電子マネーのなかで2位になっている。2009年上期の利用件数は2008年上期に比べて倍増した。

一方、JR東日本のスイカや関東の私鉄や地下鉄で利用できる「パスモ」などの交通系は、駅構内の商店や自動販売機の利用が増えている。スイカは流通系に押されて6電子マネーでの利用件数シェアは低下したが、件数自体は堅調に伸びている。

さらに、駅構内だけでなく、鉄道沿線を中心とした商店にも利用範囲を広げている。スイカでは6月末から首都圏の高島屋11店の食料品売り場で利用できるようにするなど、駅の外への展開も推し進めている。

消費者へのアピール競う ポイントのボーナス 宅配決済にも利用可能

消費者にとっては電子マネーが使える店舗が増えたことに加えて、利用に応じてたまるポイントも魅力だ。特定商品を買うとボーナスポイントが付いたり、航空会社のマイレージなどと交換も出来る便利さが受けている。

東京都内の「セブンイレブン」の店舗では、199円の1リットル入りペットボトル飲料の前に「ボーナスポイント30ポイント」の店頭販促(POP)が掲げられていた。ナナコで購入した場合、30円相当、還元率にして約15%の高額ポイントが付く計算だ。ワオンでも同様のボーナスポイントが人気を集めている。

消費者の節約志向が強まる中、普段の買い物でポイントがたまる電子マネーに注目が集まっている。現金で支払うより「お得感」が強いためだ。通常のポイントに加え、ボーナスポイントを積極的に付与することが流通系電子マネーの利用を押し上げているようだ。

電子マネーの利用場面は店舗以外にも広がりつつある。ヤマト運輸は全配達員の持つ決済端末を電子マネー対応のものに切り替えた。6月末からはナナコやワオン、エディで宅配代金だけでなく、通信販売での代金引換の際の支払いに使えるようにした。

順調に利用を伸ばしている電子マネーだが、インターネット通販への対応はまだ始まったばかりだ。現状では、個人向けパソコンに電子マネーのカードを読み取る装置が普及しておらず、利用環境が整っているとは言い難い。

電子マネーは安全性が高く、ネット通販のすそ野を広げる効果も見込めるだけに、今後の電子マネー各社の対応に注目が集まっている。(日経 9/5)

主要6電子マネー一覧
前払い式(2010年7月末)
(注)利用件数は7月の月間。スイカの発行枚数は買い物の支払いに利用できない分を除いた。スイカの利用件数は西日本鉄道「ニモカ」など他の交通系も含む。
件数シェアは利用件数をもとに算出。2009年度15億4703万件。前年度比34.7%増
  名称 運営主体 発行枚数
(万枚)
利用可能
拠点数
利用件数
(万件)
利用件数
シェア
流通系 ナナコ セブン&アイ・
ホールディングス
1,181 73,212 4,600 25.9%
ワオン イオン 1,550 94,000 4,050 21.4%
交通系 スイカ JR東日本 3,069 107,550 4,001 22.2%
パスモ 関東の私鉄
地下鉄
1,586 84,000 1,743 9.5%
イコカ JR西日本 556 84,890 170 0.9%
独立系 エディ ビットワレット
楽天子会社
5,890 237,000 3,200 20.1%

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