今日はドコモの通信障害の発生原因に関する話題です。この6ヶ月間で6回も通信障害を起こしており、消費者には不安が渦巻いているようです。この原因は大きく3点のようです。スマホが急増して通信量が格段に増加した。インターネットを熟知する技術者の不足と、iモードの歴史があるためスマートフォンにもコンテンツ課金やメールなどをスマホに移植してシステムが複雑になっている。ということが原因のようです。それにしても突然、スマホや携帯がつながらなくなったら．．．ということを想定しておく必要がありますね。

ドコモ・相次ぐ通信障害　スマホシフトの誤算

NTTドコモで通信障害が相次ぎ、半年間に通話やメールができなくなる障害が6度発生した。スマートフォン中心の営業への急展開で通信容量が逼迫したためだが、なぜドコモに障害が集中したのか、インフラ整備にとどまらずインターネットのノウハウ不足、iモード試算の縛りなどドコモ固有の事情がありそうだ。

データ通信量が従来型携帯電話より増えるスマートフォン。ドコモが見誤ったのはそうしたスマホの特性だ。

1月25日に障害を起こしたのはスマホ急増に備えて更新した｢パケット交換機｣。スマホはコンテンツデータのやり取り以外に｢アプリ｣と呼ばれる応用ソフトの一部が従来型携帯の約6倍の制御信号を発する。更新した設備がこの制御信号を処理しきれなかった。

受信メールのアドレスが置き換わった置き換わる障害もスマホの動作が原因。当時、インフラ内の光回線が切断。通信機能は数分で回復したが、回線を探していた関西を中心とした地域のスマホが一斉に再通信を要求。顧客管理システムの能力を超えた。障害対応は｢もぐらたたき｣になりがち。｢思わぬところに問題が出る可能性は残る。いかに予知して対策をたてるか｣と山田社長の表情は厳しい。

世界でも最高水準とされる通信品質と基地局網を持つドコモ。しかし障害は基地局より奥の設備で起こった。1月の障害後に量販店を訪れた消費者は｢つながる安心感がドコモの良さなのに｣と不満を漏らす。

ドコモは2014年度までの3年間に計1640億円を投じ、現在の5倍の5000万台のスマホを収容できる設備に増強する。容量不足を予測し混雑を緩和する機能を備えるなど
足元の対策にも取り組むが、再び深刻な通信障害が起きれば信頼回復はおぼつかない。（日経　2012/2/5）

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今日の話題はイノベーションの話題です。インターネットの世界は今日までのわずか数年で急速に発展してきました。そしてネットを利用する消費者の考え方が変わり、それに対応するグーグルやフェイスブックなど新しいビジネスも生まれ成長してきました。また長引く経済の低迷により、バブル期のような大量消費時代から、今は個人が自分のオンリーワンを求める時代に変化してきています。いろいろな製品がITと結びつくことで更なるイノベーションの時代に進化していくように思います。それがプロシューマーという言葉として、消費者でありながらアイデアを加えた新たな商品を生み出すプロの世界を生きていくということでしょう。スマートな個人になりたいものです。

｢スマートな個人｣に商機　米国発｢さらば規格商品｣

コンピュータで設計図をつくり、プラスチックや金属、ガラスなどの材料を入れれば自動的に立体物ができあがる｢3Dプリンター｣。もともと製品の試作などプロ用だが、ニューヨークにあるシェイプウェイズという会社が一般の人でも使えるサービスを始め、人気を集めている。

利用は簡単だ。自分がほしい立体物のデザインをいんったーネットでシェイプスウェイズに送信。すると3Dプリンターを備えた同社の工場で形になり、最短10日で実物が届く。1立方センチあたりの材料費は0.75～20ドル。アクセサリや置物を注文する人が多い。ネット上に店を開いて他の人に売ることもできる。

｢みんな規格品ではなく、本物のパーソナルを求めている｣。ピーター・バイマーシュハウズンCEOは話す。月産3万個。欧州に続き2012年にはニューヨークにも工場を設ける。3Dプリンターは性能向上と値下がりが急ピッチ。｢10年もすればパソコンのような電子機器も自分だけの1台をつくれるようになる｣

ネット上の情報をつなぐ基盤技術｢ワールド・ワイド・ウェブ（www）｣の開発から20年。情報収集や発信が容易になり、創造力を刺激された個人はコンテンツ制作のけん引役になった。ユーチューブには毎分60時間分の動画が投稿され、スマートフォンアプリはアップル用だけで55万種類に及ぶ。

そんなネット革命の中心地・米国で、個人の創作意欲はリアルな手触り感のあるものづくりに向かい始めた。新潮流は｢メーカームーブメント｣と呼ばれ、関連サービスがぼっ興する。

衣類、バッグ、食器、家具、玩具．．．。同じくニューヨークのベンチャー企業、エッツィーの通販サイトで売り買いされるのはハンドメード品だ。ただの趣味人の集まりと片付けられない。1200万人がサイトを使い、2011年の販売額は前年比7割増えて5億2千万ドルを超えた。

チャド・ディカーソンCEOが言う。｢エッツィーの成功は大量生産時代の終りを告げている｣

未来学者のアルビン・トフラーが著書｢第三の波｣で、消費者でありながら生産にも主体的にかかわる｢プロシューマー｣台頭を予見したのは1980年。現状を見れば、単に個人が力をつけただけではない。同じ価値観や目的を持つ人がネットでつながり影響力を発揮しやすくなった。

｢個人が主役｣のうねりは働き方にも及ぶ。｢好きなときに好きなところで好きな仕事をする。人々がほしがっているのはそういう柔軟性だ｣。シリコンバレーに本社を置くオーデスクのゲアリー・スワートCEOが指摘する。

同社はサイト開発やデータ入力、翻訳、会計などの業務を外注したい企業の情報をネットに公開し、個人に仲介する。個人は自宅などからオンラインで業務をこなし、働いた時間分の報酬をもらう。

会員登録する個人は140万人。特定の会社に属する歯車のなるつもりはない。能力を生かせる仕事を探して働き、生活のリズムも守る。2011年の報酬は合計で2億2千万ドル以上。労働力を随時調達できる利点からマイクロソフトなど25万社が仕事を外注する。

携帯電話（フォン）、テレビ、電力計（メーター）。ITと組み合わさり、スマート（賢い）の枕ことばがつくハイテク機器が増えている。道具として使いこなす個人の意識も当然スマート化する。賢くものを手に入れ、賢く働きたい。

ネットを行き交う情報にはデマや誤解など落とし穴もあるが、ネットを駆使する｢スマートな個人｣の時代はこれからが本番だ。彼らをターゲットにしたサービスの需要が旺盛なことは米3社の事例が示す。まだ数は少ないが、日本からの利用者もいる。

量販店で大量生産品を買い、家と職場を黙々と往復する。20世紀に定着したそんな風景からはみ出す動きは今後、ますます広がる。規格社会の古い発想を捨て改めて世の中を見渡せば、イノベーションの糸口が見えてくる。（日経　2012/1/29）

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今日は日本の2011年の貿易収支が赤字に転落した話題を昨日に続いて見てみます。日本の貿易赤字の話題に海外のメディアは、日本の突出した財政赤字を含めて日本の債務危機に対しての懸念を大きく取り上げているようです。貿易収支は主な国際収支の内のひとつで、全体としてみる経常収支は9兆円以上の黒字となっています。ここでは経常収支の内訳を取り上げて、見てみることとしました。東日本大震災の影響による輸出減、原発停止による石油輸入の増加、タイ水害による工場生産の停止などによる影響のようです。このまま日本が恒常的な貿易赤字になるとも思えませんが、黒字幅は以前より減少していくものと思われます。黒字を稼ぎ出しているのは所得収支と言われる収入となりますが、今後の日本の方向として考えていく話題と思います。

貿易赤字と経常収支　経常赤字の国債消化

31年ぶりの赤字となった貿易収支は、海外とのお金のやり取りを示す経常収支はこのほか、海外旅行などのサービス収支や海外投資から得られる配当や利子などの所得収支、無償の資金協力といった経常移転収支で構成する。

戦後の日本では自動車や家電の輸出で貿易黒字が増加。企業はこの黒字で海外生産拠点を広げ、家計は金融機関を通じて外債や外国株式にお金を投資した。この投資が海外からの利子や配当を生み、所得収支の黒字も徐々に膨らんだ。所得収支の黒字は2005年には貿易黒字を上回った。

一方、海外旅行で対外取引では支払い超となるサービス収支や、経常移転収支は赤字が続く。日本の経常黒字は貿易黒字と所得収支の黒字が2本柱で、2007年には名目国内総生産（GDP）比で4.8%に達したが、リーマン・ショック後は輸出が落ち込み、世界的な金利低下で利子の受け取りが減ったため、縮小傾向にある。

経常黒字は国全体でお金が余っている状況を意味する。日本では家計と企業の貯蓄が国債購入の形で政府の赤字を埋めてきた。だが貿易収支に続いて経常収支も赤字に転落すれば、政府の借金を国内マネーで賄えず、海外投資家に依存することになる。

債務危機に陥ったギリシャは経常赤字。海外頼みの資金調達を続けていたため、ひとたび信用不安が広がると、国債利回りが急上昇して資金調達難に陥る事態となった。（日経　2012/1/26）

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今日は家系図の話題です。震災後、家系図を作る方々が増えているようです、これも震災の影響で家族の絆を意識した話題でしょうか。ここでもネットの作成代行サービスが流行っているようです。従来は行政書士が依頼を受けて作っているようですが、インターネットを利用した作成代行や家系図を作るソフトウエアが人気となっているようです。歴史を遡ると先祖代々受け継がれるのでしょう。欧米ではこれに加えて人種の話題がありますね。将来の家系図はデジタルで引き継がれるDNAの家系図など出てくるかもしれないです。

家系図作って｢絆｣確認　ソフト・代行サービス好調

東日本大震災を契機に家族の｢絆｣を見直す機運が高まるなか、家系図に注目が集まっている。楽天の仮想商店街｢楽天市場｣では家系図の作成セットや作成代行サービスが人気。パソコン用の作成ソフトも売れ行きは好調だ。還暦や定年退職を迎え、｢我が家の来歴を見直そう｣という中高年も関心を寄せる。

家系図の作成は通常、本籍地の市区町村で自分につながる家系の戸籍を全て取得・整理する。楽天市場では自分で集めた戸籍をもとにパソコンなどで家系図を作るセットが売れ筋。価格は3000～4000円台。震災後に注文が急増した。

専門資格を持つ行政書士の作成代行の料金は6万～7万円台から。高級素材を使った巻物型に仕上げる十数万円の高額サービスも人気という。親の還暦祝い、子や孫への贈り物と需要は幅広く、楽天では｢今後も利用は広がる｣とみている。

ソフトウエア開発の横浜クリエイションが販売する作成ソフト｢ルーツ2006｣はパソコンで顔写真付きの家系図を作れるほか、誕生日や記念日といった個人データも一元管理できる機能が特徴。インターネットを利用し、親族間で情報の共有もできる。

価格はCD-ROMが2万9800円、ネット経由のダウンロードが2万6800円。震災後は売上が前年比2割の増加となり、利用者からの反響も大きいという。（日経　2012/1/25）

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今日の話題はマクドナルドが宅配サービスを行う話題です。コンビニにおいてもセブンイレブンが宅配サービスを行っており、今後拡充を進めていくことを決めておりマクドナルドも宅配を本格的に推進していくようです。外食産業も国内の人口が減少していく状況において、これからは顧客獲得のために宅配も行いサービスを強化していく作戦のようです。これからの外食やファストフードは顧客からの電話やメールに対応して宅配を行う等、サービスの競争になっていくものと思われます。

飽食時代・サービス力が鍵　マクドナルド宅配本格化

70兆円を超える国内の食料品市場は少子高齢化によって年々縮小傾向にある。ただ単身世帯の増加などで食生活が変化し、外食や弁当で済ませる｢食の外部化｣は今後さらに広がる。このためファストフードやコンビニエンスストアなど業界の枠を超えた｢縮む胃袋｣の争奪戦はいきおい激しくなる。

農林水産政策研究所は日本国内の食料消費支出が2005年から2025年にかけ1.9%減にとどまると試算している。家で食事を作るための生鮮品などへの支出は減っても、弁当やハンバーガーなどの調理品の比率は5ポイント近く増える見込みだ。外食産業だけでなく、コンビニやスーパー、メーカーをこの分野を主戦場に位置付ける。

セブンイレブン・ジャパンは店頭の商品だけでなく、宅配にも力を入れる。食事宅配子会社のセブンミールサービスは昨年秋から500円以上の弁当の宅配料を東京の一部で無料としたが、今春以降、全国に広げる計画だ。全国1万3700店の集客数が衰えたわけではないが、高級化などを踏まえ、攻めに出る。

日本マクドナルドの原田泳幸社長は日ごろから同業以上にセブンイレブンを｢最大の敵｣に位置付ける。昨夏の節電でマクドナルドは一時的に売上を落としたが、その原因は｢コンビニに客が流れた｣ためだ。顧客との接触頻度アップは同社のマーケティングの基本で、セブンイレブンも手掛ける宅配を強化するのは必然。飽食の時代はサービス力が競争のカギを握る。（日経　2012/1/21）

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スマートフォンの利用料金の話題です。KDDIも昨年10月からiPhoneを提供を開始しました。価格面で新興勢力として既存のソフトバンクより低価格を打ち出すとみられていましたが、残念ながらソフトバンクより高い価格となりがっかりという感じがします。しかし、同時期に回線のリセーラが低価格を打ち出しました。これらの低価格は機能は限定されていますが、その範囲で利用する顧客には不便さは感じさせず、顧客は増加しています。イオンの980円/月額はその典型例でしょう。今後、このような低価格で提供する企業が増加することを期待します。

データ通信の競争進まず　NYより月額4000円高

スマートフォンの急速な普及に伴い消費者の料金負担が増している。携帯料金の中心となったデータ通信料は世界でも高水準。｢端末実質0円｣や｢2年契約縛り｣など料金体系も複雑化している。最適な料金水準はどこか、消費者に見えにくくなっている。

後発でも割高

2011年10月7日。米アップルの｢iPhone4s（アイフォーン）｣発売を翌週に控えたKDDIの料金発表を聞いたソフトバンクモバイル社内は｢拍子抜けした｣という。

KDDIのアイフォーン向けデータ通信料は月定額4980円。先行するソフトバンクより570円高い。結果的にソフトバンクは値下げを回避。孫正義社長が｢競争というより情報革命に取り組む1つの集団｣とエールを送る一幕もあった。

後発組みが先行するライバル社を下回る価格で新サービスを始める繰り返しで料金は低下してきた通信業界。しかしデータ通信の料金競争が進まない。

各社のデータ通信収入は伸び続けている。NTTドコモの場合、1契約あたり月2700円（2011年度見込み）と10年前より75%増加。音声収入（2170円）に代わる稼ぎ頭になった。

KDDIの田中孝司社長は｢通信品質を競う。料金競争はしない｣と話す。スマホ普及に応じてインフラ増強を迫られる中、料金競争で疲弊すれば投資力を奪われかねないという各社の悩みがにじむ。

データ通信は使い放題の定額制が一般的で、割安と考える消費者も多い。だが世界を見渡すとどうか。総務省が世界7都市を比較した2010年の携帯料金の内外価格差調査では、ビジネスマンなど利用頻度が高い消費者の負担は東京が月1万1011円。3位のニューヨークを4000円以上も上回った。

スマホ移行で月額負担が平均1700円上がる点も見過ごされがち。総務省の家計調査によると2010年の世帯消費支出に占める電話通信料の割合は3.66%。スマホ普及で支出がさらに上昇する公算が大きい。

新興勢力は積極的

大手から事実上の卸価格で回線を調達、独自料金でサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）。アールストリームは通信速度を抑え、通話を含む基本使用料をデータ通信料込みで月額4980円と大手の役7割でスマホを使えるサービスを始めた。年末商戦ではさばききれない注文を集めた。KDDIを辞めて起業した小島徹也社長は｢携帯でも格安航空（LCC）の流れを起こす｣と話す。

MVNOの草分けの日本通信もイオンと始めた月額980円（データ通信のみ）でスマホが使えるサービスが人気。アールストリームを契約したビジネスマンは｢大手には自分にあったプランが無かった｣と話す。

ドコモの2012年3月期の営業利益見通しは前期比3%増の8700億円。データ通信が好調で従来予想を200億円上方修正した。KDDI、ソフトバンクも営業増益を見込む。

かつて利益成長を値下げの原動力とし契約を増やした各社。契約全体の割合でみるとスマホ利用者は2012年3月末で2割の見込み。魅力的な価格を示さないとスマホによるデータ通信普及を鈍らせかねない。（日経　2012/1/11）

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 今日の話題はシニアと若者の価値観に関する話題です。シニアも若者もどちらも社会を良くしたいと考えているのは事実でしょう。ただ、高度成長期を若者で過ごしたシニアと失われた20年を少年時代で過ごした若者の価値観は異なるように思われます。それをシニアは若者に対して自分らの若い時代と異なるため、元気がないなどと評しているのかもしれないです。グローバル社会、ネット社会となって過去の価値観では考えられない程、急速に進歩しています。相互に新しい共通の価値観を創っていく必要があるように思います。

お金より社会に視線

若い人はその時代に足りないものに対してハングリー。今の経営者や管理職の人は若い時、お金やモノに対してハングリーだった。今の若者は共感や社会を良くしたいとの思いに対してハングリーだ。上の世代が｢若者に元気がない｣と感じるのは、自分達がかつて渇望したものを今の若者が求めないからだ。

社会的な課題をビジネスで解決する社会的起業に関心を持つ若者が多いのは、今の時代に足りないものを生み出したいから。高度成長期の若者はお金やモノを生み出すため、家電や車を作る会社に入った。この人たちが豊かさを築いている間に足りなくなった部分に、今度は今の若者が光を当てていると考えれば、若者の振る舞いとして自然ではないか。

東日本大震災後、復興を支援するために寄付金付きの商品を購入した人がたくさんいた。共感や社会を良くしたいとの思いで余分にお金を払うという消費行動は、自分のお金やモノを豊かにする価値観とは異なる。震災をきっかけに、すべての世代が今の若者が重視する価値観を再確認した。

若者とシニアは対立構造でとらえられがち。若い人とシニアが交流する場をどうつくるかが、日本社会の課題だろう。今の経営層の人たちが、引退した創業世代と今の若者の双方と改めて交流してみてはどうか。創業世代と今の若者はどちらも｢社会や世の中を良くしたい｣という志を語る点が同じだ。今の経営層の世代は層が厚く、彼らが拒むと若い人は前に進めない。

ある地方の若者が交流サイト(SNS)で｢地域で高齢者が暮らし続けられる仕組みがあれば、年金が削減されても大丈夫ではないか｣とつぶやいていた。政府や自治体では社会保障を支えきれない。これからは利用料や寄付で運営される小さな社会的起業が広がり、福祉を回す分散型の時代。グローバル社会、ネット社会とも共通する流れだ。（日経　2012/1/10）

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 ユニクロのグローバル化の取り組みで、いかに現地に精通した取り組みがひつようとなるかという話題です。ユニクロというブランドでグロバール化するために重要化な話題として現地に精通した人材の確保が重要としています。過去の海外進出は日本での商習慣そのままのため失敗に終わっていますが、その後はグローバル化の中それぞれの国にあったローカル化を推進しています。そのためには商習慣や消費者の嗜好を理解する現地に精通した人材の登用を第一条件にしていますね。

ユニクロ現地で人材確保　海外従業員数が国内逆転

ファーストリテイリングは海外での｢ユニクロ｣事業の拡大のため、現地への権限委譲を推進する。2012年から海外を米国や中国など5地域に分け、各地域の従業員教育や店舗開発を任せる地域本部制に移行する。同社は2015年度の売上高目標約1兆7千億円のうち、半分超を海外で稼ぐ方針を打ち出しており、同時期に海外駐在の従業員数も国内を上回る見通し。このため現地主導での意思決定が不可欠と判断した。

ファーストリテイリングが今後海外を軸に成長を目指すには人材と組織の国際化が欠かせない。商品も価格も世界共通の｢ユニクロ｣だが、現地の実情を把握した海外の社員がかじ取りをしないとブランドの普及はおぼつかないためだ。

ファストリは過去に手痛い経験をしている。2001年に進出した英国では郊外に大量出店を試みた。当時の日本の成功モデルを持ち込んだが、結果は2003年に早くも大規模閉店を余儀なくされた。ブランドの認知度が予想以上にあがらなかったからだ。

同じ商品・ブランドであっても消費者嗜好や商習慣の違いがある日本と海外では売れ行きに差が出る。このため同社では海外で採用した社員を日本の本部での幹部に登用できるような組織に変わらない限り、成長力は備わらないとみる。例えば、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や米コカ･コーラのように本国からだけではなく、世界各国から幹部が選ばれる企業のイメージだ。

ファストリ以外でも、海外展開を急ぐイオンが2011年度中に中国本社を北京市に設立。2012年に東南アジア本社の運営を始める。｢現地の商習慣や食文化に精通した人材が欠かせない｣とイオン首脳が語る。

海外の流通大手にも同じことがいえる。小売り世界最大手の米ウォールマート・ストアーズは韓国から2006年に撤退を決めた。英スーパー最大手のテスコも8月末に日本使用からの撤退を表明。理由は｢消費者の嗜好や商習慣の違いをつかみ切れなかった｣からだ。グローバル化した流通市場では規模の追求と同時にローカル化の成否も競争力を大きく左右することになる。（日経　2011/12/29）

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ヤマトの宅配便の進化の話題です。ヤマトはクロネコヤマトの宅急便とう愛称で私も利用しているユーザの一人です。この宅配便はもともと宅配という名称から自宅などの場所に届ける目的ですが、これを個人に対する配達に進化させようという狙いです。同居の家族でも個人宛に届ける、あるいは個人が指定した場所に届けるように個人を対象としたいわゆる個配という目標に設定して推進を開始したということです。これを実現するために場所と時間を特定したりとITでの地図情報を利用したり顧客管理でデータベース化に取り組んでいます。

IT駆使・宅配から個人配へ　｢人に届ける｣システム

ヤマトホールディングスが温めている構想がある。駅などに専用ボックスを置き、顧客が帰宅途中などに荷物を受け取る。ボックスの場所を指定すれば暗証番号がメールで届く。｢配達を待つのが面倒｣｢家族へのプレゼントを事前に見られたくない｣といった声に応える。

ヤマトHD社長の木川真(61)は｢場所ではなく、人に届ける｣と宣言する。軒先までの配達で完了していた｢宅配｣から、一人ひとりに照準を合わせる｢個配｣への進化。構想は動き出した。

昨年始めた｢宅急便受取指定｣。受け取る本人にメールで事前通知し、都合に合わせて配達日時を変更できる。コンビニエンスストアや職場などを受取場所に指定することも可能。料金は従来と変わらない。

730万人が会員登録

基礎となるのが宅配便業界で他に例のない会員組織｢クロネコメンバーズ｣だ。730万人の住所やメールアドレスを登録している。会員の了解を得て個人情報をデータベース化。伝票に書かれた住所と名前からアドレスを割り出し、様々な情報をネット上でやり取りできるようにした。

宅配便の歴史はIT化の歴史だ。生みの親の故小倉昌男は郵便小包や鉄道貨物にあった｢荷物がどこにあり、いつ届くのか分からない｣という難点の克服に心血を注いだ。顧客に提供する情報の質も量も他社を寄せ付けない。昨年稼動の情報システムには300億円を投じた。会長の瀬戸薫(64)は｢過去最大の金額。市場の変化に備えた｣と説明する。

東京・有明地区にあるヤマトHDの大型物流拠点。隣接する24時間稼動の専用倉庫に通販会社の荷物を預かり、バーコードで全品を管理。注文に応じて高速で商品を棚から取り出し箱詰めする。そのまま宅急便網に乗せる仕組みだ。

配送最短4時間

車両には独自開発のカーナビ｢See-T Navi（シーティーナビ）｣を積み、どこに、いつ届けるかを地図情報で常に確認できる。都心なら注文から最短4時間での配送も可能。深夜の通販番組で見た商品を早朝に受け取れる。専用倉庫の責任者は｢日用雑貨や化粧品、食品などで『今すぐ欲しい』という需要を取り込む｣と話す。こうした拠点が大阪、名古屋、福岡などに広がっている。

ヤマトHDはIT投資に守りと攻めの両方を託す。4～9月期の売上高営業利益は3.7%。業界2位の佐川急便を傘下にもつSGホールディングスが3.2%と背後に迫る。ヤマトHD社長の木川は｢宅配便市場は厳しい競争が続く｣と身構える。確実に届く仕組みがあれば再配達が減り業務効率が大きく高まる。他社を先行するサービスで価格競争に巻き込まれる懸念も小さくなる。

同時に、早く、きめ細かな配送インフラには顧客満足と需要を創出する力がある。IT子会社、ヤマトシステム開発社長の皆木健司(56)は｢5～6年先をにらんだシステム作りの検討が始まった｣という。宅配便の未来とは。勝ち残りには顧客の変化を先取りする構想力が欠かせない。（日経　2011/12/30）

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｢つぶやき｣集め事業に反映　ソーシャルメディア利用加速

企業が｢フェイスブック｣などソーシャルメディアを活用する動きが広がってきた。情報発信や収集、マーケティングなどの目的だけでなく、採用支援や顧客サポートに用途が広がりつつある。ソーシャルメディアは主に、個人間の交流サイト(SNS)として利用されてきた。サイト上で消費者と対話できる仕組みや、生の声を反映したつぶやきなど膨大な情報を事業機会に生かす。

KDDIはミ二ブログ｢ツイッター｣を使った顧客サポートを始めた。10人前後の担当者を置き、顧客のつぶやきから携帯電話端末などの製品やサービスへの要望、不満を探し、解決策を示す。電話での問合せを待つより、能動的に問題を解決することで、顧客満足度を高める。

顧客はKDDIに問合せをしなくても、何気なくつぶやいた不満や疑問への対応策が、KDDIからツイッターで送られてくる。利用者の生の声がわかりやすいソーシャルの特徴をいかす。ソフトバンクも同様の取り組みを始めている。

ホンダは2012年4月から、ソーシャルなどで集めた顧客の声を社内のイントラネットに掲載。社員が参考にできるようにする。｢スポーツカーを発売して欲しい｣など製品への要望や、｢こんな企業になって欲しい｣という声が多いとみている。製品戦略や事業の見直しにいかす。

インターネット広告大手オプトと一般財団法人ネットショップ能力認定機構は共同で、2012年1月からソーシャルを使い、採用活動で企業と学生のミスマッチを減らす事業に乗り出す。

フェイスブックをツイッターへの投稿を分析、学生の得意・不得意分野を割り出す。投稿がほかの人にどれくらい引用されて、ソーシャル上の友達が何人いるかなどの情報から影響力や対人関係能力を数値化して企業に提出する。企業は筆記試験や面接だけでなく、このデータを参考にしながら最適な人材を探せる。

企業がソーシャルを使う動きは、米国で先行した。日本でも大手企業の大半がソーシャルのサイトを開いているとみられるが、多くが新製品の発表情報を一方的に流すなどにとどまっていた。

しかし、日本でもフェイスブック利用者が500万人を超えるなど、普及が進んできた。消費者と対話できる双方向性や、生の声が多く流れる口コミなどに目をつけた動きが加速してきた。

ミクシィなど新サービス　企業向け本格開拓

ソーシャルメディア各社が企業向けサービスに本腰を入れている。ミクシィが企業など向けに開始した｢mixiページ｣は、開始から3ヶ月でローソンやホンダなど600社以上が採用。米グーグルの｢グーグル＋（プラス）｣も楽天や旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)が使い始めた。ソーシャルメディア各社は幅広い顧客とつながろうとする企業の取り組みを急いでいる。

mixiページは、約2500万人のmixi会員に商品情報などを広められるのが特徴。ブログのように手軽に開設でき、スマートフォンや携帯電話向けページも手軽に作成できる。新製品を紹介するローソンは約8万6000人のファンをすでに獲得した。

2011年11月に開始したグーグル＋(google+)は後発だが、知名度を生かし利用者拡大を狙う。8万7000人のファンをフェイスブックで抱えるHISはグーグル+も活用。まだ、900人しかファンがいないが旅行先の情報を中心に積極的に情報発信している。

転職支援でのソーシャル活用も進む。転職支援向けで世界最大級の米リンクトインは2011年10月に日本市場に参入、すでに約300件の国内求人情報を掲載する。（日経　2011/12/31）

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今日は旅行会社の業績の話題です。旅行会社は航空券や宿泊予約の販売手数料と旅行パッケージ商品の販売による売上が中心となりますが、このところ消費者は手軽にできるインターネットによるネット予約で航空券の予約や宿泊ホテルの予約する傾向にあるようです。店舗で販売する大手旅行代理店は、ネット予約や低価格で提供する旅行代理店に顧客を奪われている状況です。このままで行くと、近い将来に勝負がつきそうな予感もします。

旅行・宿泊予約に予約会社に明暗　ネット予約伸びる

旅行・予約各社の今期業績で明暗が分かれている。エイチ･アイ･エスや一休は低価格やインターネット予約などを武器に着実に業績を伸ばす一方、店舗販売が中心のJTBなど既存大手は2ケタ減益となる見通し。

ネット予約は時間や場所を問わない手軽さが消費者の支持を得ている。特に今期は東日本大震災の影響で計画的に休みが取りにくかったため、旅行直前に予約する事例が増え、ネット予約の追い風となった面もあるという。

宿泊予約サイト運営の一休の2012年3月期は単独経常利益が前期比23%増える見通し。代理店の店頭に比べ機動的に予約しやすいネットの強みを背景に｢ホテルや旅館などがネット予約への移行を加速させた｣という。

エイチ･アイ･エスも低価格の海外旅行商品の投入や、全世界発着の航空運賃の検索が可能なシステムを本格運用したのが奏功する。楽天子会社の楽天トラベルも割安なパッケージ商品や、他のサイトと比較した際の最低価格保証を付けた商品が伸び、2011年1～9月期の営業利益が2ケタ増えた。

半面、店頭販売が主体のJTB、近畿日本ツーリストはそろって2ケタの経常減益見通し。足元の旅行需要は回復しているが、固定費負担も重く、年前半の落ち込みを補えない。消費者のネット予約シフトに十分追いついていない面があるほか、法人需要の回復が遅れているのも既存大手にとって逆風となっている。（日経　12/17）

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 今日の話題はiPadでテレビが見れるチューナーの話題です。iPadやiPhoneの無線LANモードでテレビが見られるようになります。iPadやiPhoneでテレビが見られるというのは便利ですね。もちろん動画として撮っておき後で見るということもできるでしょう。これからの時代はテレビという考え方ではなく、ストリーム配信という概念に変わっていくように思います。

iPadでTV視聴　ソフトバンクBB中継機を投入

ソフトバンクBBは米アップル社の多機能携帯端末（タブレット）｢iPad（アイパッド）｣で地上デジタル、BS、CS放送をワイヤレスで視聴できる中継機器を12月22日に発売する。パソコンを介さずに自宅や会社内のどこでも高画質、高音質のテレビ放送が簡単に楽しめるのが特徴。同種の製品は国内で初めて。

名称は｢デジタルTVチューナー｣。無線LAN経由でテレビ映像を転送し、利用者は専用の無料アプリ｢デジタルTV｣を通じて視聴する。価格は1万5800円。スマートフォン｢iPhone（アイフォーン）｣でも見られる。

テレビを視聴しながら簡単にウェブ閲覧ができる｢ながら見モード｣を搭載。上部テレビ、下部にウェブ画面を表示し、これまで自宅でテレビを見ながらタブレットやスマホを操作していた利用者の使い勝手を高めた。縦置き、横置きで自動的に画面が切り替わる。

アイパッドやアイフォーンでテレビ視聴したいとの要望が増えていることに対応した。全国のソフトバンクショップやインターネットを通じて50万台の販売を目指す。（日経　12/22）

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 今日の話題は今年の漢字です。これは今年の漢字の応募を集め最も多かった漢字1字が｢今年の漢字｣として今年一年を象徴する漢字となるようでですが、今年は｢絆｣（きずな）という漢字で表されました。家族や仲間などで心を一つにするということでしょうか。東日本大震災の体験を象徴した漢字と思いますし、チームの結束力によるなでしこジャパンの優勝もありましたね。

今年の漢字｢絆｣心一つに

2011年の世相を1字で表す｢今年の漢字｣が｢絆｣に決まり、日本漢字能力検定協会が12月12日、京都市の清水寺で発表した。協会によると、応募総数は過去最多の49万6997票で、トップの｢絆｣は6万1453票。森清貫主が｢清水の舞台｣で、縦1.5メートル、横1.3メートルの越前和紙に特大の筆で揮毫（きごう）した。

東日本大震災や紀伊半島豪雨などの大規模災害で、家族や仲間との絆の大切さをあらためて知ったことや、ワールドカップで優勝した女子サッカー日本代表｢なでしこジャパン｣のチームワークなどが理由に挙がった。

2位は｢災｣（2万8648票）。3位は｢震｣（2万6972票。4位は｢波｣、5位は｢助｣で東日本大震災を連想させる漢字が続いた。

森貫主は｢手を一つに携えて、震災から復興していこうと日本や世界の人々が思っている。心を込めて、書かせていただいた｣と話した。｢今年の漢字｣は1995年から始まり17回目。昨年の漢字は｢暑｣だった。（日経　12/13）

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 今日の話題は今年のヒット商品です。東本大震災の災害による経済活動の打撃があり、欧州のユーロ危機に関連して円高が進行して国内産業も厳しい状況に追い込まれている現状です。その中で今年のヒット商品番付がありました。東はiPhoneで西は節電商品、どちらも今年の話題をベースにしたヒット商品となっています。この両横綱は引き続き活躍の中心になりそうです。

2011年ヒット商品番付　横綱｢アップル｣｢節電商品｣

日本経済新聞社は2011年の日経MJヒット商品番付をまとめた。横綱はスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）｢iPhone4S｣などで話題を集めた｢アップル｣と、電力不足に対応した｢節電商品｣。人や地域、環境とつながりを意識した商品・サービスが多く入り、東日本大震災の影響を色濃く反映した。

アップルはスマホブームを先導する｢4S｣を10月に投入。発売後3日間の世界販売台数は400万台に達した。今春発売の｢iPad2｣もタブレット端末市場をけん引した。創業者のスティーブ･ジョブズ氏が4S発売直前に急遽したことが同社への関心に拍車をかけた。

米グーグルの基本ソフトを搭載した｢アンドロイド端末｣も国内外のメーカが商品を相次ぎ発売。調査会社BCNによると、1～11月のスマホ販売台数は前年同期の2.5倍、タブレット端末は2倍に増えた。

震災は消費者が環境とのつながりを考え直すきっかけとなった。夏場は扇風機が前年の倍以上売れたほか、｢ミライース｣｢デミオ13－スカイアクティブ｣といったガソリン1リットルあたり最長30キロメートル走行する｢第三のエコカー｣が好調だ。

女子サッカーワールドカップを制した｢なでしこジャパン｣の活躍は震災後の閉塞感を打ち破った。交流サイト｢フェイスブック｣は震災時の安否情報の確認にも使われ認知度が向上。日本の利用者は4月以降、1.5倍の500万人超に増えたもようだ。

東京・有楽町では10月、｢阪急メンズ･トーキョー｣｢ルミネ有楽町店｣が開業。若者ら新たな客層を銀座地区へ呼び込みつつある。九州では3月に新幹線鹿児島ルート（博多－鹿児島中央）が全面開通し九州旅行者が増加。JR博多駅の駅ビル｢JR博多シティ｣もにぎわう。（日経　12/7）

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今日はネットオークションの話題です。既存のビジネスもネットオークションを利用するようになっているのは驚きです。また、ネット取引を利用することでこれまでのビジネス形態と大きく取引に仕方や対応が変化してきています。中古車、不動産、ゴルフ会員権売買はもとより圧延鋼板までがネットで取引されている状況です。お互いが相手の顔が見えないので、価格や取引が透明化されている傾向が顕著となり、これまで対面での営業活動での値引きや取引時の交渉などは必要としない前提での取引となっています。全ての取引がネットとなることも無いとは思いますが、これからの活動の中で広がってくるのは確実でしょう。

ネット取引が増す存在感　値決めが変わる

東日本大震災後、ネット取引が活況を呈している。被災地で特需が発生した中古車はその代表格だ。ヤフーオークションの4月の中古車落札価格は前年同月比3割上昇した。業者間の競争価格は同7%高でネット取引の高値落札は際立つ。

｢在庫を持つ業者は高値で売れるネット取引を選択するようになった｣。消費者も全国の商品が買えるというネットの流動性を評価している。

震災後の品不足を契機に｢遠隔地の販売店から取り寄せるネット通販のような買い方が全国で増えた｣。中古車情報誌カーセンサーの編集長は指摘する。全国の中古車販売台数は年間約240万台。このうち推定で約10万台はネット販売が占める。市場全体が縮小する中、ネット取引の比率は高まっている。

ネット取引はユーザーに欠かせない値決めの場に浸透しつつある。不動産情報サイト事業者連絡協議会のまとめた2010年の利用者調査によると、物件を探す際の｢信頼度｣でネットのサイト情報を｢信頼できる｣と回答したのは76.1%。2005年調査に比べ12.9ポイント上がり、情報誌(59.6%)や店頭チラシ(48.3%)を引き離す。

ネット取引は総額表示が主流。本体価格に営業経費などが上乗せされ、販売業者との交渉力がものをいう既存取引に比べ透明性が高い点がユーザを引き付ける。素材流通でもネット取引は｢全国共通市場｣という利便性を発揮しつつある。

｢熱延鋼板、1キロ200円から｣。福井県勝山市で鉄工所を経営する横山テクノはヤフーオークションに薄鋼板や鋼管を出品している。落札者からファックスやメールで送られてくる仕様書通りに加工や溶接を施し、梱包して出荷する。現在、北海道から沖縄県まで全国各地から入札が集まる。常時100商品を出品し1日に7～8件の落札がある。｢全国のユーザの要望にきめ細かく応えられる｣のが強みだ。

一方、普及が先行した消費財やサービス市場ではネット取引の値決めの際に価格が乱高下する兆候も出てきた。

ゴルフ会員権売買ではネット情報で問い合わせる顧客は｢5年前は2～3割程度だったが、現在は過半数を上回る。ネット上で売り希望50万円と出ている場合、買い手には『20万円か30万円と低めに出しておこう』というムードがある｣。従来に比べ下げ幅が2倍以上に拡大するケースもある。

バイクの新車と中古車の販売チェーン、マイスターファクトリーでは、バイクの通信販売が今年に入って急増。通販は提示価格が集客に直結するため｢他店が下げれば、対抗して値下げする｣。見えない競合他社との価格競争が激しくなる。

変動を増幅するのは下落局面だけでない。タイの洪水被害で品薄になったデジタル一眼カメラ。洪水被害の報道でネット通販の価格は先行して上昇し、家電量販店の店頭価格に波及した。品薄では上昇を助長する。

価格変動の激しいネット取引だが、既存取引の値決めに変化をもたらしながら市場の裾野を広げていくのは間違いない。（日経　11/26）

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