今日の話題はジョギングランナーのトレーニングをスマートフォンとクラウドでサポートする話題です。日々のランニング練習の経過を逐次記録を残して自身の成長や目標達成状況を見ていくのは、練習の励ましになります。特にマラソンなどの練習では日々同じコースを走るので走行時間や体調などいろいろと気になります。このようなトレーニング機器を安価に利用でき、しかもデータ管理まで行ってくれるというのはランナーにとって便利ですね。練習も楽しくなります。また、メーカ側では利用者のデータを一括管理できるので提供費用も無料にして自由に利用してもらい顧客を囲い込むことが可能となります。今後、このようなソフトがいろいろと出てくると思います。
市民ランナーをサポート クラウド最前線
市民ランナーが行き交う皇居の周回道路。ランニングウエア姿の阿部桂子さんが取り出したのは米アップル社のiPhone（アイフォーン）だ。｢MiCoach（マイコーチ）｣と書かれたアプリを指でタッチ。画面に阿部さんの専用ランニングメニューが登場し、この日の目標距離や時間が表示された。
アプリを起動させたままランニングをスタート。126、130、129．．．。アイフォーンは胸にまいた心拍数を測るセンサー機器と通信し、心拍数を絶えず表示する。
走り終えると心拍数の推移や走った距離、時間を保存。目標の大会に向けたメニューが登録され、練習が終わるたびに｢（全メニュー完了まで）達成度19%｣といった数値も表示される。
｢専用の練習メニューが出て日々の結果が登録できるから、モチベーションが続く｣。どこからでもスマートフォンを使って記録を付けられるため、データ管理の煩わしさもない。出張先や旅行先でも対応可能だ。
｢マイコーチコネクト｣は、アディダスジャパンが2011年12月から提供しているクラウドサービス。全世界で同じサービスを展開しており、欧州のデータセンターからスマホやパソコンへ練習メニューなどを送る。提示される練習メニューは3000種類以上だ。
世界全体でサーバーを共同利用するため、価格面のメリットも大きい。マイコーチコネクトは心拍数を測るセンサー機器を含めて8400円。連動するスマホアプリは無料だ。｢高機能のランニング用腕時計は3～4万円。マイコーチは1万円以下で気軽に買えた｣と阿部さん。
今後、アディダスはランニング履歴データを分析し、メニュー内容の改善に生かすことを検討する。ライバルのナイキも同様のサービスを展開。フェイスブックやツイッターとの連携で友人同士で競争したり励ましあったりする仕掛けで、ファンを増やしている。クラウド型なら、世界中のランナーのデータを集めるのも容易だ。
ランニングブームに乗って国内ランナー数は838万人にのぼる。矢野経済研究所の調べでは2011年のランニングウエアの市場規模は前年比約4%増の127億円。アディダスやナイキは無料アプリ提供を通じ、本丸のウエアやシューズの需要を開拓する。その狙いをクラウドが後押しする。（日経 2012/4/4）
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いよいよ東京スカイツリーの開場が近づいてきました。会場に向けて出店するテナント企業が発表されたようです。東京ソラマチという名前は新鮮な感じで出店する店舗や飲食店としては空の上に店舗を構えるという意気込みで、新しい東京の名所となると思います。1年目で3200万人を呼び込もうという目標は達成できるでしょうか。5月22日の開業を楽しみに期待しましょう。
スカイツリー商業施設 ｢世界一｣足元に312店
東武鉄道は3月26日、東京スカイツリーに開設する商業施設｢東京ソラマチ｣への出店テナントを発表した。店舗数は計312店。新業態の飲食店などが89店、ビールや菓子・雑貨などの限定商品を扱う店舗が70店入居する。
アサヒビールは新業態の飲食店｢BEER&PUB SUPPER”DRY”｣を出店する。主に氷点下2度程度に冷やして飲む｢エクストラコールド｣や同店限定醸造の地ビールなどを提供する。30階に入居し、客席数は120。6種類のドラフトビールのほかに｢ドライゼロ｣などノンアルコール飲料もそろえる。ビールに合うつまみ料理も用意。客単価は昼900円、夜2500円程度を見込む。
サンリオは日本の観光をイメージした直営店｢ハローキティジャパン東京スカイツリータウン・ソラマチ店｣を出す。土産用に同店限定の菓子や雑貨などを販売する。東武百貨店が出す｢東京ソラマチ店｣では、関連グッズを70種類以上発売する。スカイツリーをデザインしたバッグやトランプなどを用意する。
東京ソラマチはスカイツリーと同じ5月22日の開業。｢新・下町流｣をコンセプトに新しい下町を世界に発信するという。ソラマチを含めたスカイツリー一帯は開業後1年間で3200万人の来場を見込んでいる。（日経 2012/3/27）
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株式会社は農地を取得することができないという壁がありましたが、2003年4月に構造改革特区であれば農地を借りることができるようになしたが、転機は2009年12月の改正農地法の施行により、企業は全国どこでも農地を借りることができるようになりました。この結果、2011年12月末までの2年間で677件の実績ができました。ただし、これらの企業に対しては、現在の農業従事者に出される生産設備への交付金や補助金の対象にはならない状況です。中小企業は最初の収穫を迎えるまで自腹の資金で活動しなければならない壁がありますが、以下の企業はチャレンジの事例と思います。
地方の中小企業が農業に参入
地方の中小企業が相次ぎ農業に参入している。大分県では樹脂部品メーカーが万能ネギを、埼玉県ではソフトウエア製作会社がブロッコリーやラディッシュを作る。本業のノウハウや余剰資源を農業に活用し、効率化を図るのが特徴。環太平洋経済連携協定（TPP）に参加すれば日本の農業は効率化が求められる。各社の取り組みは先行事例となりそうだ。
キャノンや日産自動車などに樹脂部品を供給する豊洋精工（大分県国東市）は水耕栽培でネギを作る向陽グリーンフーズ設立を主導した。
向陽グリーンは約8千平方メートルの温室を建設、昨年4月から万能ネギの水耕栽培を始めた。年間生産量は135トン。3年後までに温室を増設、200トンに増やす計画だ。
ものづくりの生産管理手法を農業に生かすため、向陽グリーンの社員は豊洋精工で研修を受ける。学んだ知識をネギの生産量の管理などに役立てるようにしており、生産開始から10ヶ月目となる今年1月に初めて単月黒字を達成した。今期の売上は見通しは6千万円強。来期は1億円に増やす目標を掲げていた。
工場の生産管理システムなどを制作するつばさ情報（埼玉県深谷市）は深谷市内に約10ヘクタールの農地を借りてカリフラワーやブロッコリーなどの露地栽培を始めた。農業に取り組む従業員は14人。本業のソフトウエア制作から移った従業員もいる。
同社が狙うのはITを活用した農作業の効率化。年内をメドに大学や電子部品メーカーと組んで農地の温度や湿度を遠隔監視し、農作業を省力化する仕組みを作る。5年後には生産規模を現在の5倍に拡大したい考え。
プロパンガスや宅配水の販売大手、トーエルは昨年10月、神奈川県厚木市内の工場敷地内に植物工場を建設し、イチゴの生産を始めた。家庭などから回収したボンベ内に残るガスを工場の発電などに使い、植物工場を運営するのにかかる費用の4割を占めるエネルギーコストをほぼゼロにした。長野県大町市のミネラルウォーター製造工場の敷地内でも、ボトルの洗浄水の熱（セ氏75度）を使った、イチゴの植物工場を建設する予定だ。
農業に参入して本業に生かそうとする動きもある。鋼板切断機を製造する垣堺精機（埼玉県小鹿野町）は大豆やそばの畑を借りて運営している。実際の農作業を参考にして除草機やコンバインなど小型農機を開発、5年後をメドに製品化する予定だ。（日経 2012/2/20）
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今日の話題はマクドナルドが宅配サービスを行う話題です。コンビニにおいてもセブンイレブンが宅配サービスを行っており、今後拡充を進めていくことを決めておりマクドナルドも宅配を本格的に推進していくようです。外食産業も国内の人口が減少していく状況において、これからは顧客獲得のために宅配も行いサービスを強化していく作戦のようです。これからの外食やファストフードは顧客からの電話やメールに対応して宅配を行う等、サービスの競争になっていくものと思われます。
飽食時代・サービス力が鍵 マクドナルド宅配本格化
70兆円を超える国内の食料品市場は少子高齢化によって年々縮小傾向にある。ただ単身世帯の増加などで食生活が変化し、外食や弁当で済ませる｢食の外部化｣は今後さらに広がる。このためファストフードやコンビニエンスストアなど業界の枠を超えた｢縮む胃袋｣の争奪戦はいきおい激しくなる。
農林水産政策研究所は日本国内の食料消費支出が2005年から2025年にかけ1.9%減にとどまると試算している。家で食事を作るための生鮮品などへの支出は減っても、弁当やハンバーガーなどの調理品の比率は5ポイント近く増える見込みだ。外食産業だけでなく、コンビニやスーパー、メーカーをこの分野を主戦場に位置付ける。
セブンイレブン・ジャパンは店頭の商品だけでなく、宅配にも力を入れる。食事宅配子会社のセブンミールサービスは昨年秋から500円以上の弁当の宅配料を東京の一部で無料としたが、今春以降、全国に広げる計画だ。全国1万3700店の集客数が衰えたわけではないが、高級化などを踏まえ、攻めに出る。
日本マクドナルドの原田泳幸社長は日ごろから同業以上にセブンイレブンを｢最大の敵｣に位置付ける。昨夏の節電でマクドナルドは一時的に売上を落としたが、その原因は｢コンビニに客が流れた｣ためだ。顧客との接触頻度アップは同社のマーケティングの基本で、セブンイレブンも手掛ける宅配を強化するのは必然。飽食の時代はサービス力が競争のカギを握る。（日経 2012/1/21）
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今日はクックパッドがフェイスブックの戦略パートナーとなった話題です。フェイスブックが最近行った開発者会議の中で80社の戦略パートナーを公表した内容に日本では唯一のクックパッドが選ばれた企業となりました。クックパッドの利用者は日本の20代、30代の女性のそれぞれ5割の方々が利用しているようです。サイトを閲覧してみると美味しそうな料理が出てきますね。レシピも写真で説明しているので自分でも作れそうな感じがします。1500万人もみていると言うのは凄いです。フェイスブックに加わると更に利用者が増加するように思いますね。
レシピ投稿のクックパッド フェイスブックの戦略的関係
フェイスブックが9月に開いた関係者会議｢f8｣で公表した約80社の戦略パートナーに日本企業で唯一選ばれたのが料理レシピ投稿サイト運営のクックパッドだ。
クックパッドは設立は2004年で、2009年に東証マザーズ上場。従業員は90人。2011年4月期の売上高は32億円と小規模だが、女性のネット利用者にはよく知られている。サイトの月間利用者は1575万人で20代～30代が多い。
投稿レシピは約106万点。人気レシピには、実際に利用した人のコメントによる投稿の写真とコメントが多数掲載される。
10月10日に東京で開いたフェイスブックの開発者会議では、フェイスブックの新機能に対応したサービスを披露した。従来、共感を示すボタンは｢いいね！｣しかなかったが、新仕様では｢食べたい！｣｢読んだ｣｢聴いた｣｢撮った｣｢欲しい｣などのボタンを設定できる。
同社を支えるのが37人の技術者。うち9人は外国籍で、米国やフランス、デンマークなど出身国も様々だけに、公用語は英語だ。｢米フェイスブックと英語で直接やり取りできる条件を備えていたことも、パートナーに選ばれた一因｣という。
クックパッドは最近、米国とシンガポールに子会社を設立するなど、海外展開を加速している。創業者の佐野陽光代表執行役は｢世の中に役立つサービスは国境を自然に超えるもの｣と語る。世界8億人の利用者に日本発のネットサービスがどこまで受け入れられるか。注目が集まっている。（日経 11/24）
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