今日の話題はマクドナルドが宅配サービスを行う話題です。コンビニにおいてもセブンイレブンが宅配サービスを行っており、今後拡充を進めていくことを決めておりマクドナルドも宅配を本格的に推進していくようです。外食産業も国内の人口が減少していく状況において、これからは顧客獲得のために宅配も行いサービスを強化していく作戦のようです。これからの外食やファストフードは顧客からの電話やメールに対応して宅配を行う等、サービスの競争になっていくものと思われます。

飽食時代・サービス力が鍵　マクドナルド宅配本格化

70兆円を超える国内の食料品市場は少子高齢化によって年々縮小傾向にある。ただ単身世帯の増加などで食生活が変化し、外食や弁当で済ませる｢食の外部化｣は今後さらに広がる。このためファストフードやコンビニエンスストアなど業界の枠を超えた｢縮む胃袋｣の争奪戦はいきおい激しくなる。

農林水産政策研究所は日本国内の食料消費支出が2005年から2025年にかけ1.9%減にとどまると試算している。家で食事を作るための生鮮品などへの支出は減っても、弁当やハンバーガーなどの調理品の比率は5ポイント近く増える見込みだ。外食産業だけでなく、コンビニやスーパー、メーカーをこの分野を主戦場に位置付ける。

セブンイレブン・ジャパンは店頭の商品だけでなく、宅配にも力を入れる。食事宅配子会社のセブンミールサービスは昨年秋から500円以上の弁当の宅配料を東京の一部で無料としたが、今春以降、全国に広げる計画だ。全国1万3700店の集客数が衰えたわけではないが、高級化などを踏まえ、攻めに出る。

日本マクドナルドの原田泳幸社長は日ごろから同業以上にセブンイレブンを｢最大の敵｣に位置付ける。昨夏の節電でマクドナルドは一時的に売上を落としたが、その原因は｢コンビニに客が流れた｣ためだ。顧客との接触頻度アップは同社のマーケティングの基本で、セブンイレブンも手掛ける宅配を強化するのは必然。飽食の時代はサービス力が競争のカギを握る。（日経　2012/1/21）

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今日はクックパッドがフェイスブックの戦略パートナーとなった話題です。フェイスブックが最近行った開発者会議の中で80社の戦略パートナーを公表した内容に日本では唯一のクックパッドが選ばれた企業となりました。クックパッドの利用者は日本の20代、30代の女性のそれぞれ5割の方々が利用しているようです。サイトを閲覧してみると美味しそうな料理が出てきますね。レシピも写真で説明しているので自分でも作れそうな感じがします。1500万人もみていると言うのは凄いです。フェイスブックに加わると更に利用者が増加するように思いますね。

レシピ投稿のクックパッド　フェイスブックの戦略的関係

フェイスブックが9月に開いた関係者会議｢f8｣で公表した約80社の戦略パートナーに日本企業で唯一選ばれたのが料理レシピ投稿サイト運営のクックパッドだ。

クックパッドは設立は2004年で、2009年に東証マザーズ上場。従業員は90人。2011年4月期の売上高は32億円と小規模だが、女性のネット利用者にはよく知られている。サイトの月間利用者は1575万人で20代～30代が多い。

投稿レシピは約106万点。人気レシピには、実際に利用した人のコメントによる投稿の写真とコメントが多数掲載される。

10月10日に東京で開いたフェイスブックの開発者会議では、フェイスブックの新機能に対応したサービスを披露した。従来、共感を示すボタンは｢いいね！｣しかなかったが、新仕様では｢食べたい！｣｢読んだ｣｢聴いた｣｢撮った｣｢欲しい｣などのボタンを設定できる。

同社を支えるのが37人の技術者。うち9人は外国籍で、米国やフランス、デンマークなど出身国も様々だけに、公用語は英語だ。｢米フェイスブックと英語で直接やり取りできる条件を備えていたことも、パートナーに選ばれた一因｣という。

クックパッドは最近、米国とシンガポールに子会社を設立するなど、海外展開を加速している。創業者の佐野陽光代表執行役は｢世の中に役立つサービスは国境を自然に超えるもの｣と語る。世界8億人の利用者に日本発のネットサービスがどこまで受け入れられるか。注目が集まっている。（日経　11/24）

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今日はネットビジネスを展開していた社長や外交官などが、農業をこれからのビジネスとして捉え自ら実践している話題です。この記事をみると金融業やITなど異業種から転進した企業家の考える農業をビジネスとしてみると未開拓の分野でいろいろな新ビジネスを創造できる唯一の分野として取り組んでいます。あえて会社名や名前が挙げられていますが、今後話題を集める方々のような気がしましたので、そのまま載せています。数年後の活躍している姿が楽しみです。

ネット・金融の人材が農業へ　異業種の発想で開拓

農業は担い手の高齢化などの構造的な要因から、生産額は10年で14%減った。原子力発電所の事故による風評被害も加わり、逆負はやまない。だが異なる背景を持つ異能の目には、長期的には成長産業と映る。農ビジネスの潜在力に注目し、市場を開拓する動きが本格化している。

経営者の勘働く

8月上旬、東京・代官山に国内産のイタリア野菜などを販売する｢ベジタリア代官山｣がオープンした。北海道や静岡、栃木から運ばれたトマトやバジルなどが並ぶ。仕掛けたのはかつてのネットイヤーグループ最高経営責任者(CEO)だった小池聡(51)だ。

小池は10年ほど前、東京・渋谷のネットベンチャー交流活動｢ビットバレー｣の中核にいた。2年前、上場企業の社長を退いてから、小池は毎週のように栃木県大田原市に足を運んでいる。

小池は大田原で輸入した種を使ってイタリア野菜を生産する会社グリーンインフィニティー設立に携る。新鮮な野菜を都内のイタリア料理店に卸す。｢多くの店が日本で手に入りにくいイタリア野菜をかなりの高値で輸入していた。これは需要が見込める｣。経営者の勘が働いた。

なぜ、農業が産業として成り立たないのか。小池にとって、農業の低迷は疑問に映った。作り手が作りやすい作物でなく、需要があるものをつくる。そうすれば価格決定権も握れる。これに自らの経営ノウハウを加えれば、｢新たなビジネスモデルを描ける｣と意気込む。

野菜など食品宅配サービスで業績を伸ばすオイシックス。海外事業統括の高橋大就(36)は元外交官のキャリアを持つ。在米国大使館で通商交渉を担当し、｢日本の経済力の弱体化に脅威を感じた｣。

”国益”を確保するためには外交力だけでは難しいと考え、2008年に退官。いったんはコンサルタント会社に就職して自動車や医薬などを担当したものの、通商交渉で足かせだった農業のことが気になっていた。国内で作った農作物をいかに付加価値を高めて売るのか。今年オイシックスに展示、国内にとどまる発想から脱け出し、海外への販路拡大を模索している。

改革余地大きく

経営不振の農業法人をグループ化、農産物の加工・販売を一括するモデルを構築し、年商100億円を稼ぎ出すナチュラルアート。社長の鈴木誠(45)は旧東洋信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）でベンチャー向け投融資を担当し経歴を持つ。退行後、古い構造が残った農業分野は改革の余地が大きいとみて起業した。

今秋には中国南京市に海外初の大規模農場を開設する。20ヘクタールを借り上げ、安全で付加価値の高い｢日本式｣の農業技術を導入。米やイチゴ、ブロッコリーなどを現地の小売店に販売する計画だ。

企業の経営ノウハウを農業に生かす例も出てきた。豊田通商子会社の豊通食料が出資するベジ・ドリーム栗原は、パプリカを生産するハウスの栽培面積を昨年7倍に拡大した。

国産がほとんどないパプリカ市場を狙い撃ち。トヨタ生産方式(TPS)で作業工程を整理し、効率的な管理で経費も節減する。代表取締役の笹川徹(55)は｢農業は意外と工業的なノウハウが使える要素が多い｣。5年後に売り上げ100億円へ、収益拡大に自身を示す。（日経　9/13）

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今日はIT寿司の話題です。昔から回転寿司はシステム化の最先端をいっており、システムキッチンの元祖とも言われているようです。回転寿司のよさは、街のお寿司屋さんと異なり、寿司のファーストフード的な位置づけで安い、早い、美味いということをうたい文句に成長を続けている外食産業の一業態です。この記事をみるとこれからは回転寿司ではなくIT寿司と呼ばれるようになるかもしれません。

IT寿司　注文から暇つぶしまで考慮

子どもの持ち物で一番高価なものといえば、昔は自転車。天地真理からドラえもんまで、自転車のモチーフになれるのは一流の人気者の証だった。インターネットブームの十数年前は｢インターネット自転車｣なんていうのもあったけ。フレームに｢Internet｣と書かれているだけだったけど。

で、｢IT（情報技術）｣というワケのわからなかった言葉も、こんなものと合体して人気者に。｢IT寿司（すし）｣だ。ただし、IT化されたのは寿司そのものじゃなくて、回転寿司店の設備。｢回転寿司｣だって、寿司がひっくり返るわけじゃなく、設備が回転しているのだから、ま、いいのか。

IT寿司として有名な回転寿司店に出かけてみた。席の予約からしてIT。携帯電話で予約、順番の少し前にメールで知らせてくれる。外をぶらぶらしているうちに入れた店内は、さらにIT。液晶画面をタッチして注文、高速レーンで運ばれてきたり、食べた皿の枚数に応じて液晶画面でゲームが出来たり。

IT慣れしていないと、注文ひとつも簡単じゃない。くやしいんで、慣れた手つきで液晶を操る隣の席の小学生に気づかれないよう、平静を装うのも、要らないメニューを頼んじゃうわ、頼んだ料理の到着に気がつかないわと、失敗続きだ。ま、中年世代にとっては、今も昔も寿司屋は緊張スポットってことで。（日経　9/11　ライター　福光　恵）

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鶏肉のから揚げを作るのには油を使って調理するわけですが、最近のから揚げ粉を利用すると油を使わずに電子レンジを利用することでから揚げが出来てしまう、というから揚げの調理方法です。この料理方法を開発したのは製粉メーカでから揚げ粉に秘密があるようです。この調理方法であれば私でも作れるような気がします。油を使わないのでヘルシーな感じがして健康的な食べ物となるので、人気が高まるのも当然と思います。

揚げないから揚げ粉　レンジで調理し手軽でヘルシー

製粉メーカー各社の油で揚げずの調理できるから揚げ粉が消費者の注目を集めている。生の鶏肉にまぶしてレンジで温めるだけの手軽さと油を使わないヘルシーさが特徴だ。節電のために家庭での冷房の使用を控えるなか、揚げ物を避けたいという主婦層を中心に人気が高まっている。

先陣を切ったのは昭和産業。3月に発売したしょうゆ味の｢レンジでチンするから揚げ粉｣は累計の売り上げが当初計画を7～8割上回る。節電のために家庭での冷房が抑えられたこともあり、6月以降、揚げ物を避けたいという主婦らの購入が急増。今月1日に｢黒こしょう＆ガーリック風味｣を追加し、一段の市場拡大を狙う。

昭和産業に続き、日本製粉が｢オーマイ　レンジでジューシーからあげ粉｣を発売。日清フーズも500ワットの電子レンジでから揚げ4個が3分でできる｢レンジでジューシー　から揚げ粉　ザ・ノンフライ｣を8月22日に売り出した。

これらのから揚げ粉を使えば、準備は粉をまぶした鶏肉を皿に並べるだけですみ、油を使わないため、後片付けの手間が大幅に省ける。慌ただしい朝の弁当作りなどでも役立つことから、秋以降も好調な売れ行きが続きそうだ。（日経　9/9）

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コンビニの店舗が伸びている話題です。これまで少子高齢化などでコンビニという業態も需要が頭打ちと考えられてきましたが、昨今はスーパーや百貨店の苦悩を尻目に伸びているようです。やはり、近かくて便利という特性をいかし、特に小家族という傾向も把握することで、総菜や1～2人で簡単に食することができる品揃えを豊富にすることで需要を掘り起こしているようです。この成長力には食品メーカーもコンビニ向けの食材をいろいろと展開していくのは当然のように思います。

コンビニ・成長力突出　10年間で店舗15%増

食品企業がコンビニエンスストア向けの事業を拡大するのは、コンビニの成長力が他の小売業を圧倒しているためだ。中小を含めたコンビニの店舗数は全国で4万6千店強と、この10年間で約15%増加した。セブンイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップの2011年度の合計新規出店数は2800店と、過去最高の水準だ。

2000年代には毎年、大手各社の既存店売上高が前年実績を割り込み、｢コンビニの店舗網は飽和した｣との見方が強かったが、このところ同売上高は拡大。特に9ヶ月連続で前年を上回る。7月は伸び率が10%近くに達しており、スーパーや百貨店を大きく引き離す。

各社は、売り上げが好調な要因の一つを商品政策の転換が奏功していると説明する。少子高齢化や晩婚化などで世帯人員が減少していることに対応して、1～2人で食べきることができる総菜や日用品などに品ぞろえを拡大。スーパーなどの顧客を取り込んできた。

セブンはイトーヨーカ堂でも販売する食品などのプライベートブランド商品600～700品目を販売し、ローソンは総菜を量り売りする店舗を拡大。ファミマは小容量の総菜とサラダの新しいPBを9月に投入する。

消費の先細りが避けられないなか、食品や日用品メーカーが好調なコンビニと連携を深めようとする動きは今後も広がる。ただ、コンビニの商品数は2500～3000品目と標準的な食品スーパーの3分の1にすぎない。コンビニの棚を巡って、メーカー間の競争が激しくなりそうだ。（日経　8/27）

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今年はノンアルコールビールが伸びているようです。車で行くような場所にはどこのレストランにもノンアルコールビールがあります。最近は、都内の居酒屋でもノンアルコールビールを置いています。ビールの雰囲気さえあればアルコールは無くても大丈夫なのかも知れないです。今回はノンアルコールのワインが販売される話題です。ワインの場合はビールと異なり、アルコールが無いのはブドウジュースなどあるので、どこまでノンアルコールワインが人気になるかわかりません。でも近年のアルコールフリーと言う点からお酒を飲めない人でも、食事のときにワインを楽しめる時代になったようです。

アルコール0%の｢ワイン｣　メルシャン11月発売

メルシャンは8月24日、アルコール度数が0.00%のワイン風味飲料｢メルシャンフリー　スパークリング｣を11月30日に発売すると発表した。ブドウを発酵せずにワインらしい香りや味を出した。アルコール分がゼロのワインは国内大手で初めて。消費者の健康志向などを背景に、アルコール風味の飲料市場が拡大していることに対応する。

グループのキリンビールとの共同開発商品で、キリンのビール風味飲料｢フリー｣と商品ロゴを統一した。炭酸入りで｢白｣と｢ロゼ｣の2種類を用意。価格はオープン価格だが店頭想定は1本（360ミリリットル）420円程度。（日経　8/25）

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コンビニ店舗の普及は国民の豊かさに比例するという話題です。国民の豊かさはコンビニとは直接は言えないと思いますが、日々のちょっとした食料の買い物や雑貨類の買い物には大変便利なお店です。このコンビニの店舗数を人口で割り同様にGDPを人口で割って比較した内容です。GDPの高い国には人口の割合に対してコンビニの店舗数も多くなっているということです。それぞれの国の文化もあると思いますが、国民の一人ひとりがコンビニでちょっとした買い物ができるお金を持っているということでしょう。

コンビニ普及は豊かさに比例　中国フィリピン未開拓

東南アジア最大の人口を抱えるインドネシアで、コンビニエンスストアが急成長している。経済発展に伴う中間所得層の増加を追い風に、2010年の店舗数は1万7000弱と5年前の2.6倍になった。地元大手が独自の店舗を全土に広げてきたが、2009年以降は｢セブンイレブン｣など外資と提携した新店舗も急増。巨大市場の争奪戦が激しくなってきた。

日本市場が成熟する中、日系大手コンビニエンスストアはアジアに成長の活路を求めてきた。米国で生まれ、日本で洗練された店舗形態のコンビニは中間所得層が主な顧客で、その普及はアジア各国・地域の市民の豊かさと重なる。

日本の業界関係者が推計した主要国・地域への進出状況から、人口当たりの日系コンビニの店舗数を割り出すと、最多だったのは台湾。もともと屋台など街の小さな店舗で飲食・買い物する文化があり、所得の伸びに合わせ地元の食品なども備えたコンビニが定着した。やはり所得水準の高いシンガポールや韓国も、人口比での店舗数は多い。

店舗数が少ないのは中国、インドネシア、フィリピンの3カ国。所得水準がまだ低いためで、コンビニにとっては未開拓の市場と呼べる。中国では沿海部に出店が集中してきたが、ローソンが2010年に重慶市で展開を始めるなど、購買力が上がってきた内陸部への進出例も出てきた。

アジアで圧倒的に強いセブンイレブンや追走するファミリーマートも、人口が多く、高い経済力続く中国やインドネシアで店舗網を積極的に築く方針だ。（日系　8/22）

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ぐるなびや一休などによる高級レストランなどの集客支援が始まる話題です。これによりネットでの広告集客にますます集まってきます。レストランの集客はチラシや雑誌などで広報して集客してきましたが、最近は携帯やスマートフォンの利用者が増えたので頻繁に利用するネットへの広告案内や検索でヒットしやすくするなど、やはり情報ネットでの集客は効果がありそうです。広告大手の利益率が落ち込んでいますが、ネット企業のビジネスは伸びていますが、ますますネットへ集中していくように思われます。

高級店の集客支援　ぐるなびや一休

飲食店情報サイトの運営各社が相次いで高級店の集客支援に乗り出す。ぐるなびは8月末に高価格帯の店を紹介するサイトの運用を始めるほか、客を呼び込むメニュー作りやネットを活用した宣伝方法などを提案する。予約サイトの一休はポイントサービスを導入し、利用を促す。法人需要を主体としてきた高級店が個人客を掘り起こすのを支援し、加盟店の増加につなげる。

ぐるなびは8月末、和食や洋食など高価格帯の店100店を集めたサイトの本格運用を始める。客単価が8000円以上の店を紹介し、来年3月には約1000店に増やす。同社の加盟店の平均単価は4000～5000円。高価格の店舗を増やして客層を広げる。

サイトでは、シェフに教わる料理教室やソムリエによるワインセミナーなどのプランを料理と一緒に提案。集客につながる効果的なメニュー作りやネットを使った宣伝なども支援する。

高級レストランの予約サイトを運営する一休は来店人数に応じてポイントを付与するサービスを導入した。航空会社のマイレージやギフトカードなどに交換できる。単価を下げた店も取り込んで、約1000店の加盟店を3倍程度に増やす考え。（日経　8/13）

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糖尿病の予防には食生活と言われています。食事にかんしてカロリーとは別にGI（グライセミックス・インデックス）という｢血糖値上昇指数｣があるようです。これは炭水化物（糖）の量が同じでも、血糖値の上がり方は食品によってまちまちになるためとのことです。GI値が気になりましたので、まとめてみました。

糖尿病予防に低GI値食品　カロリーと共に目安

糖尿病の基本的な予防策は、食事療法だ。普段から食べすぎないように節制しなければならないが、何をどのように食べればよいのか、肝心の情報が不足している。専門家の間では近年、各食品に特有な｢グライセミック・インデックス｣(GI)という値への関心が高まり、カロリーとともに食品選びに生かすべきだとの声が強くなっている。

GIの最大の特色は｢血糖値上昇の影響を明確にできること｣にある。それは食品のカロリー量からでは判断できないとう。代表例は、コメやパンなど主食となる食品の比較だ。検診の際に飲むブドウ糖のGIを100とすると、食パンは95、白米70、スパゲティは30で、同じ200キロカロリー相当の量を食べても、血糖値上がり具合は食パンが高く、スパゲティが低くなる。血糖値管理からすれば食パンよりスパゲティが好ましい。

特に、海外で指標づくりが進んだため、日本人にあった日本の食品の分析が少なく、日本発のデータをもっと蓄える必要があると指摘する。

それに応える研究が出始めている。例えば、神奈川県立保健福祉大学の杉山みち子教授らのグループは、ご飯（147グラム）を基準として日本の様々な食品のGIを調べた。この結果から、食品の組み合わせによってもGIが大きく違ってくることが分かった。

ご飯だけのGIを100とすると、ワカメの酢の物と一緒に食べた場合、GIは48に下がった。またすし飯にするとGIは67。酢は口の中を酸性にする。唾液に含まれる酵素は、酸性になると働きが弱まる。炭水化物が糖に分解される反応が遅くなり、血糖値の上昇も抑えられるようだ。

植物繊維は小腸で糖の吸収を抑制するため、繊維分の多い食品のGIは低くなる、大豆は好例で、杉山教授らの調査でも、納豆と一緒に場合のGIは68、豆腐の味噌汁なら93に下がった。逆に吸収のよいとされるもち米はGIが高くなり、せんべいは111、赤飯は105。

信頼できるデータが増えて簡単に利用できるようになれば、食生活の改善に役立つと期待される（日経　7/31）

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放射線による被曝の研究に関しての話題です。人間ドックなどに行くと肺などの検査でレントゲン写真をとります。これは微量の放射線を浴びていわゆる被曝しているわけです。この原発事故で放射能の被曝量などいろいろと説明されたり、その危険性について議論したりしていますが、正直いろいろな方々の説明を聞いても正確に判断できないのが私の現状ですが、特に食生活においても乳幼児やお子さんのいる家庭では注意していることと思います。今日の話題は放射線の歴史についてありましたので書き留めてみました。

放射線の発見当初から｢もろ刃の剣｣

1895年、ドイツで（物理学者）のレントゲンがガラス管の内側を真空にして高電圧をかけたところ、目には見えない、物質を投下する光のようなものが発生することを発見、X線と名づけました。最初に発見された放射線です。放射線を人体にあてると骨が透けてみえることが知れ渡り、病気の診断など医療へのX線の利用が始まりました。

一方、研究の進行と平行して1896年には米国の研究者がX線の実験中に指にやけどを負ったことが報告されました。これが放射線による生体被害の最初です。その後しばらくすると、がんなどが発症することもわかってきました。放射線は発見当初から、有用性と危険性を併せ持つ”もろ刃の剣”であることが確認されたのです。

1925年には放射線を使う医学者らが集まって第1回国際放射線医学会(ICR)を設立。医療被曝（ひばく）の危険性とともに放射線管理が問題となり1928年には放射線防護委員会(ICRP)が設立されました。ICRPは国連科学委員会で評価された研究結果などをもとに公衆の放射線防護基準についても勧告を出しています。現在ではこの基準をもとに国際原子力機関(IAEA)や各国が法律を整備しています。（日経　7/10）

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2011年3月で家電エコポイントが終了しました。家電エコポイントが経済効果に貢献したという話題です。経済産業省が家電エコポイントに関しての活動実績を発表した話題ですが、3月は大震災があり消費者の購買意欲が大幅に減退したときでした。しかし、それまでの2年間は効果はあったと思います。今後もこのような企画はやって欲しいものです。

家電エコポイント　経済効果5兆円

経済産業省は6月14日、薄型テレビやエアコンなどを対象とした家電エコポイントの経済波及効果が約5兆円にのぼったとの推計を発表した。対象の省エネ家電の国内販売額が2兆6000億円増えたほか、小売業や物流業などを含め延べ32万人の雇用維持・創出効果があったと試算。予算額の約7倍の波及効果を生んだと強調した。

家電エコポイント制度は2009年5月に個人消費の刺激策として導入された。今年3月末までに購入した薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の省エネ家電について、商品券などと交換できるポイントを発行した。

家電エコポイントの申請件数は5月末までで約4579万件。1点が1円に相当するエコポイントの発行は約6391億点に達した。

経産省は省エネ家電の普及によって、二酸化炭素(CO2)の年間排出量を約270万トン（約55万6500世帯分の排出量に相当）削減する効果があると試算している。（日経　6/15）

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昨年2010年11月に売れすぎて生産が間に合わず、今年3月まで販売を停止していたヒット商品です。自宅でコメからパンを作るパン焼き器が話題で今でも購入するまで2ヶ月ほどかかるようです。夜寝る前におコメをいれておくと翌朝にには美味しいパンになっているというから、魅力的です。材料もおコメなので専用に準備する必要もなく、朝には焼きたてのパンを食べられるということで、人気になりますね。

｢ゴパン｣10万台突破　家のコメでパン作り

三洋電機が2010年11月に発売した家庭用パン焼き器｢GOPAN（ゴパン）｣の出荷が6月11日に10万台を突破した。家庭にあるコメをそのまま材料に使えるという世界初の機能が人気で、国内の家庭用パン焼き器市場（2010年11月～2011年3月）で2割のシェアを獲得するヒット商品となった。

注文殺到で一時的に受注をとめていたが、今年4月に受注を再開したばかり。受注中断中に生産能力を倍増させたが、現在も注文から納入まで1～2ヶ月かかるという。

三洋は2012年4月に消費者向け製品のブランドをパナソニックと統一するため、ゴパンは｢SANYO｣で最後のヒット商品となる。後継機は12月をメドに｢Panasonic｣ブランドで発売される予定だ。（日経　6/16）

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トレーラーで商店街を創り復興支援をする話題です。トレーラーたこ焼きやカラオケのほか特産品の販売など被災地で開始するということですが、トレーラーによる移動式と言うのが面白い話題と思います。広場さえあれば数台のトレーラーを横付けして商店街を創ることができますので、ちょっとしたアイデアで面白いです。

トレーラーで商店街　地元食材を使い復興支援

たこ焼き店チェーン｢築地銀だこ｣を運営するホットランドや日本製粉、オタフクソースなど7社は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市に移動式トレーラーハウスを使った商店街を7月初旬に開業する。たこ焼き店やカラオケなど12店が入居し、約100人を雇用。地元食材も使うことで復興を支援する。他の被災地での開業も検討する。

商店街の名称は｢ホット横丁｣。7社は同じ名称の運営会社を6月20日、同市内に共同出資で設立する。資本金は1億円で、ホットランドが54%超を出資する。1ヶ月当たり2000万円の売上高を目指す。

震災前から空き地だった土地約2000平方メートルを利用し、たこ焼き店やコシダカホールディングスが運営するカラオケ｢まねきねこ｣、ベーカリー、CD店などが出店する。催事場も設け、地元の特産品の販売会なども開く方針だ。期間は限定せず、中長期で地元の雇用や消費を支えていく。

店舗に移動式のトレーラーハウスを使うことで設備投資を抑え、開店までの時間も短くする。店舗は出店する各社が直営するが、将来は地元の企業に業務委託することも検討する。

石巻市では地元商店街も大規模な被害を受け、住民が買物をするのに遠出をしいられている。ホットランドは｢商店街｣をつくることで消費者の利便性向上につながるとみている。（日経　6/9）

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繁華街に客足が戻りつつある話題です。東日本大震災から約3ヶ月が過ぎました。復旧から復興へと活動も変わってきて、消費者の様子も緊張から平時モードに徐々に変わってきていることから、繁華街へも足を伸ばすようになってきたものと思われます。レストランや居酒屋にも客が戻ることで賑わいが広がり、経済の活性化にもつながることを期待します。

繁華街の客足戻る　飲食店など回復基調

計画停電や自粛ムードが一服し、首都圏の繁華街では軒並み客足が戻ってきた。銀座すずらん通り商店会は｢商店街の客足も以前の8割程度に戻ってきたようだ｣と話す。築地市場近くの観光バス駐車場の延べ利用台数は3～4月には前年の約半数しかなかったが、5月は約85%に戻している。

約150店舗がひしめき、1日平均30万人が訪れる横浜駅西口地下街｢ザ・ダイヤモンド｣も売上高が前年並みに回復した。

繁華街のレストランや居酒屋などでも回復基調がみられる。千葉市や船橋市の繁華街でレストランを展開するケーズネットワークは｢直近の客足は大震災前まで戻ってきた｣。浦和駅周辺で飲食店4店舗を経営する和浦酒場の｢和浦本店｣でも｢5月の客足は例年を上回り、6月に入っても悪くない｣という。

ただ、今後については夏場の電力不足などから花火大会を中止するケースが相次いでおり、｢大型イベントの中止は痛手｣と客足の減少を懸念する声も出ている。（日経　6/10）

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