ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

コンビニ店舗の普及は国民の豊かさに比例するという話題です。国民の豊かさはコンビニとは直接は言えないと思いますが、日々のちょっとした食料の買い物や雑貨類の買い物には大変便利なお店です。このコンビニの店舗数を人口で割り同様にGDPを人口で割って比較した内容です。GDPの高い国には人口の割合に対してコンビニの店舗数も多くなっているということです。それぞれの国の文化もあると思いますが、国民の一人ひとりがコンビニでちょっとした買い物ができるお金を持っているということでしょう。

コンビニ普及は豊かさに比例　中国フィリピン未開拓

東南アジア最大の人口を抱えるインドネシアで、コンビニエンスストアが急成長している。経済発展に伴う中間所得層の増加を追い風に、2010年の店舗数は1万7000弱と5年前の2.6倍になった。地元大手が独自の店舗を全土に広げてきたが、2009年以降は｢セブンイレブン｣など外資と提携した新店舗も急増。巨大市場の争奪戦が激しくなってきた。

日本市場が成熟する中、日系大手コンビニエンスストアはアジアに成長の活路を求めてきた。米国で生まれ、日本で洗練された店舗形態のコンビニは中間所得層が主な顧客で、その普及はアジア各国・地域の市民の豊かさと重なる。

日本の業界関係者が推計した主要国・地域への進出状況から、人口当たりの日系コンビニの店舗数を割り出すと、最多だったのは台湾。もともと屋台など街の小さな店舗で飲食・買い物する文化があり、所得の伸びに合わせ地元の食品なども備えたコンビニが定着した。やはり所得水準の高いシンガポールや韓国も、人口比での店舗数は多い。

店舗数が少ないのは中国、インドネシア、フィリピンの3カ国。所得水準がまだ低いためで、コンビニにとっては未開拓の市場と呼べる。中国では沿海部に出店が集中してきたが、ローソンが2010年に重慶市で展開を始めるなど、購買力が上がってきた内陸部への進出例も出てきた。

アジアで圧倒的に強いセブンイレブンや追走するファミリーマートも、人口が多く、高い経済力続く中国やインドネシアで店舗網を積極的に築く方針だ。（日系　8/22）

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ぐるなびや一休などによる高級レストランなどの集客支援が始まる話題です。これによりネットでの広告集客にますます集まってきます。レストランの集客はチラシや雑誌などで広報して集客してきましたが、最近は携帯やスマートフォンの利用者が増えたので頻繁に利用するネットへの広告案内や検索でヒットしやすくするなど、やはり情報ネットでの集客は効果がありそうです。広告大手の利益率が落ち込んでいますが、ネット企業のビジネスは伸びていますが、ますますネットへ集中していくように思われます。

高級店の集客支援　ぐるなびや一休

飲食店情報サイトの運営各社が相次いで高級店の集客支援に乗り出す。ぐるなびは8月末に高価格帯の店を紹介するサイトの運用を始めるほか、客を呼び込むメニュー作りやネットを活用した宣伝方法などを提案する。予約サイトの一休はポイントサービスを導入し、利用を促す。法人需要を主体としてきた高級店が個人客を掘り起こすのを支援し、加盟店の増加につなげる。

ぐるなびは8月末、和食や洋食など高価格帯の店100店を集めたサイトの本格運用を始める。客単価が8000円以上の店を紹介し、来年3月には約1000店に増やす。同社の加盟店の平均単価は4000～5000円。高価格の店舗を増やして客層を広げる。

サイトでは、シェフに教わる料理教室やソムリエによるワインセミナーなどのプランを料理と一緒に提案。集客につながる効果的なメニュー作りやネットを使った宣伝なども支援する。

高級レストランの予約サイトを運営する一休は来店人数に応じてポイントを付与するサービスを導入した。航空会社のマイレージやギフトカードなどに交換できる。単価を下げた店も取り込んで、約1000店の加盟店を3倍程度に増やす考え。（日経　8/13）

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糖尿病の予防には食生活と言われています。食事にかんしてカロリーとは別にGI（グライセミックス・インデックス）という｢血糖値上昇指数｣があるようです。これは炭水化物（糖）の量が同じでも、血糖値の上がり方は食品によってまちまちになるためとのことです。GI値が気になりましたので、まとめてみました。

糖尿病予防に低GI値食品　カロリーと共に目安

糖尿病の基本的な予防策は、食事療法だ。普段から食べすぎないように節制しなければならないが、何をどのように食べればよいのか、肝心の情報が不足している。専門家の間では近年、各食品に特有な｢グライセミック・インデックス｣(GI)という値への関心が高まり、カロリーとともに食品選びに生かすべきだとの声が強くなっている。

GIの最大の特色は｢血糖値上昇の影響を明確にできること｣にある。それは食品のカロリー量からでは判断できないとう。代表例は、コメやパンなど主食となる食品の比較だ。検診の際に飲むブドウ糖のGIを100とすると、食パンは95、白米70、スパゲティは30で、同じ200キロカロリー相当の量を食べても、血糖値上がり具合は食パンが高く、スパゲティが低くなる。血糖値管理からすれば食パンよりスパゲティが好ましい。

特に、海外で指標づくりが進んだため、日本人にあった日本の食品の分析が少なく、日本発のデータをもっと蓄える必要があると指摘する。

それに応える研究が出始めている。例えば、神奈川県立保健福祉大学の杉山みち子教授らのグループは、ご飯（147グラム）を基準として日本の様々な食品のGIを調べた。この結果から、食品の組み合わせによってもGIが大きく違ってくることが分かった。

ご飯だけのGIを100とすると、ワカメの酢の物と一緒に食べた場合、GIは48に下がった。またすし飯にするとGIは67。酢は口の中を酸性にする。唾液に含まれる酵素は、酸性になると働きが弱まる。炭水化物が糖に分解される反応が遅くなり、血糖値の上昇も抑えられるようだ。

植物繊維は小腸で糖の吸収を抑制するため、繊維分の多い食品のGIは低くなる、大豆は好例で、杉山教授らの調査でも、納豆と一緒に場合のGIは68、豆腐の味噌汁なら93に下がった。逆に吸収のよいとされるもち米はGIが高くなり、せんべいは111、赤飯は105。

信頼できるデータが増えて簡単に利用できるようになれば、食生活の改善に役立つと期待される（日経　7/31）

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放射線による被曝の研究に関しての話題です。人間ドックなどに行くと肺などの検査でレントゲン写真をとります。これは微量の放射線を浴びていわゆる被曝しているわけです。この原発事故で放射能の被曝量などいろいろと説明されたり、その危険性について議論したりしていますが、正直いろいろな方々の説明を聞いても正確に判断できないのが私の現状ですが、特に食生活においても乳幼児やお子さんのいる家庭では注意していることと思います。今日の話題は放射線の歴史についてありましたので書き留めてみました。

放射線の発見当初から｢もろ刃の剣｣

1895年、ドイツで（物理学者）のレントゲンがガラス管の内側を真空にして高電圧をかけたところ、目には見えない、物質を投下する光のようなものが発生することを発見、X線と名づけました。最初に発見された放射線です。放射線を人体にあてると骨が透けてみえることが知れ渡り、病気の診断など医療へのX線の利用が始まりました。

一方、研究の進行と平行して1896年には米国の研究者がX線の実験中に指にやけどを負ったことが報告されました。これが放射線による生体被害の最初です。その後しばらくすると、がんなどが発症することもわかってきました。放射線は発見当初から、有用性と危険性を併せ持つ”もろ刃の剣”であることが確認されたのです。

1925年には放射線を使う医学者らが集まって第1回国際放射線医学会(ICR)を設立。医療被曝（ひばく）の危険性とともに放射線管理が問題となり1928年には放射線防護委員会(ICRP)が設立されました。ICRPは国連科学委員会で評価された研究結果などをもとに公衆の放射線防護基準についても勧告を出しています。現在ではこの基準をもとに国際原子力機関(IAEA)や各国が法律を整備しています。（日経　7/10）

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2011年3月で家電エコポイントが終了しました。家電エコポイントが経済効果に貢献したという話題です。経済産業省が家電エコポイントに関しての活動実績を発表した話題ですが、3月は大震災があり消費者の購買意欲が大幅に減退したときでした。しかし、それまでの2年間は効果はあったと思います。今後もこのような企画はやって欲しいものです。

家電エコポイント　経済効果5兆円

経済産業省は6月14日、薄型テレビやエアコンなどを対象とした家電エコポイントの経済波及効果が約5兆円にのぼったとの推計を発表した。対象の省エネ家電の国内販売額が2兆6000億円増えたほか、小売業や物流業などを含め延べ32万人の雇用維持・創出効果があったと試算。予算額の約7倍の波及効果を生んだと強調した。

家電エコポイント制度は2009年5月に個人消費の刺激策として導入された。今年3月末までに購入した薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の省エネ家電について、商品券などと交換できるポイントを発行した。

家電エコポイントの申請件数は5月末までで約4579万件。1点が1円に相当するエコポイントの発行は約6391億点に達した。

経産省は省エネ家電の普及によって、二酸化炭素(CO2)の年間排出量を約270万トン（約55万6500世帯分の排出量に相当）削減する効果があると試算している。（日経　6/15）

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