ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

今日は家系図の話題です。震災後、家系図を作る方々が増えているようです、これも震災の影響で家族の絆を意識した話題でしょうか。ここでもネットの作成代行サービスが流行っているようです。従来は行政書士が依頼を受けて作っているようですが、インターネットを利用した作成代行や家系図を作るソフトウエアが人気となっているようです。歴史を遡ると先祖代々受け継がれるのでしょう。欧米ではこれに加えて人種の話題がありますね。将来の家系図はデジタルで引き継がれるDNAの家系図など出てくるかもしれないです。

家系図作って｢絆｣確認　ソフト・代行サービス好調

東日本大震災を契機に家族の｢絆｣を見直す機運が高まるなか、家系図に注目が集まっている。楽天の仮想商店街｢楽天市場｣では家系図の作成セットや作成代行サービスが人気。パソコン用の作成ソフトも売れ行きは好調だ。還暦や定年退職を迎え、｢我が家の来歴を見直そう｣という中高年も関心を寄せる。

家系図の作成は通常、本籍地の市区町村で自分につながる家系の戸籍を全て取得・整理する。楽天市場では自分で集めた戸籍をもとにパソコンなどで家系図を作るセットが売れ筋。価格は3000～4000円台。震災後に注文が急増した。

専門資格を持つ行政書士の作成代行の料金は6万～7万円台から。高級素材を使った巻物型に仕上げる十数万円の高額サービスも人気という。親の還暦祝い、子や孫への贈り物と需要は幅広く、楽天では｢今後も利用は広がる｣とみている。

ソフトウエア開発の横浜クリエイションが販売する作成ソフト｢ルーツ2006｣はパソコンで顔写真付きの家系図を作れるほか、誕生日や記念日といった個人データも一元管理できる機能が特徴。インターネットを利用し、親族間で情報の共有もできる。

価格はCD-ROMが2万9800円、ネット経由のダウンロードが2万6800円。震災後は売上が前年比2割の増加となり、利用者からの反響も大きいという。（日経　2012/1/25）

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今日の話題はITの進化によるビジネスは全製造機器にチャンスが存在する話題です。これまでの新製品開発においては、いかに製品そのものに付加価値を付けるかが競争でした。これにより自動車や、電気製品などを中心に進化してきました。これらの進化に加えてITを結びつけることで更に新しい市場を見出すチャンスが見えてきました。これまでの機器がネットに繋がることで新しいビジネスを創ることができますね。

ネットに｢つながる｣市場の創造　全機器に無限のチャンス

東日本大震災から2ヶ月後の昨年5月。宮城県・南三陸町で最も大きな避難所となった総合体育館｢ベイサイドアリーナ｣で健康診断のボランティアが始まった。

避難所生活はストレスがたまり、高齢者が体調を崩す懸念があった。そこで血圧計などで避難者の体調を測定し、栃木の自治医科大病院にネット経由でデータを送った。医師はそれをチェック、異常があれば近隣の病院に連絡し、診察してもらった。

ボランティアに参加したのは医療機器のオムロンや米インテルの日本法人など8社。｢コンティニュア｣という企業の集まりのメンバーだ。

血圧計や歩行計、血糖値測定器。各社が持ち込んだ機器にはどれもマイクロプロセッサが組み込まれ、パソコンのようにネットにつながる。実はコンティニュアは米インテルが提唱する通信規格の名前。健康・医療機器を｢パソコン化｣して普及し、さらに新サービスや経営モデルをつくることに取り組んでいる。

製品化の動きはすでに活発だ。日本ではこの1、2年、血圧計、体重体組成計、専用パソコンなど12種類以上の製品が発売された。

海外でも米ゼネラル・エレクトリック（GE）やマイクロソフト、IBMなど200社以上が血糖値測定計など20種類を超える製品を発売。最近は中国企業もこの規格を採用し始め、事実上の世界標準になる兆しが出てきた。

だが、インテルの関係者は｢本命は日本だ｣と言う。計測データを他の電子機器に瞬時に送れ、記録を管理・編集できる高性能な機器は、日本が一番普及しているという。

また、日本は先進国で最も早く少子高齢化を迎える｢課題先進国｣。｢健康データは貴重な社会資産｣という考え方が広がれば、個人のデータを集め、政策決定や研究、製品開発に生かせる機会が一気に広がるとの期待もある。

もっともネットに｢つながる市場｣は健康・医療だけではない。例えば自動販売機に魔法瓶。近い将来、そうしたものまでプロセッサーを組み込もうとする動きもある。自販機は災害時に避難場所などを指示する司令塔になる。魔法瓶はお湯を注ぐ動作で、一人暮らしの老人の安否確認をする通信機器になる。

こうした広がりを予測するインテルは昨年、ポール・オッテリーニ最高経営責任者（CEO）が｢パソコン向け以外の半導体にも大きな投資をしていく｣と表明した。

その一つはスマートフォン（スマホ）だが、それ以外にも高性能のサーバ、医療機器、スマートグリッド向けなどを挙げた。研究開発投資は7千億円。これまででも最も大きな中長期投資だという。

日本法人の吉田和正社長は｢今後数年間は身の回りにある何もかもをネットにつなげようとする動きが世界中で起きる｣と話す。｢スマホの次｣にくるIT機器ブームは、どこからでも始まるチャンスがあるわけだ。

IT産業のまとめによれば、現在、ネットと接続されている機器類はパソコンを中心に世界で50億台。だが、2015年には150億台、2025年には300億台にまで増える可能性があるという。

だが、日本企業は同じ轍を踏んではならない。パソコンで世界を支配したのはインテルとマイクロソフトの｢ウィンテル｣だった。パソコンを追い抜いたスマホを支配しつつあるのはアップルとグーグルだ。

例えば、ウィンテルが築いたのは自らが新技術の工程表を策定し、パソコンメーカーがそれに沿って事業計画を練るように仕向ける経営モデルだった。日本の電機産業は主導権が握れず｢下請け｣に甘んじた。スマホでもアップルなどについて行けばしばらくは食べていける。だが、成長市場は自ら切り開かなければうま味は小さい。

1990年代に始まったIT革命は、すべてがネットでつながる時代の到来を示した。経済価値の源泉がモノから、モノや情報が生むサービス・体験に移ったのだ。スマホに代わる新経済圏は無数に広がる。問題は自らの利益にそれをどう｢つなげる｣かだ。（日経　2012/1/22）

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 今日はインターネット関連のベンチャー投資の話題です。日本においてはベンチャーが育たないということも言われていますが、ベンチャー企業に投資する組織も増えてきています。特にITに関連するベンチャーは小資本でアイデアがあれば大きく成長するチャンスがあるので、ネットベンチャーへ投資する組織や手法などもいろいろと出ています。皆さんもITで何かアイデアをお持ちなら事業計画で投資家が名乗りを上げてきます。ベンチャー企業を立ち上げるのも夢ではないです。

日本発のネットVB育て！　小口投資支援広がる

インターネット関連の有望なベンチャー企業への投資などを通じ、日本発のサービスや技術を世界市場に送り出す支援ビジネスが拡大している。ソーシャルメディアやスマートフォンの世界的な普及で、サービスを国内だけでなく世界に同時配信できることが大きい。少額投資が可能なことや資金回収までの時間が短いことなどでリスク分散にもつなげる。

投資育成会社モビーダジャパンは日本やアジアでのネットベンチャー育成事業で、2014年末までに250社への出資・支援を目指す。日本人が設立し米国に本社を置くソーシャルメディア関連の｢Grow!｣にこのほど出資を決めた。モビーダはソフトバンクの孫正義社長の実弟、孫泰蔵氏が社長を務める。

投資先は世界的に利用者が伸びているオンラインゲームや交流サイト（SNS）関連サービスに絞り、設立初期から世界での事業展開を促す。投資額は1社あたり最大500万円と少額に抑え、投資先を多くすることでリスクを分散させる。

ネット経由でソフトを利用するクラウドコンピューティングの普及などで、起業の初期コストは大幅に低下している。加えて、スマホでは多くの企業がソフト開発に参加できる米グーグルの基本ソフト（OS）｢アンドロイド｣を採用した機種が増えている。日本のネットベンチャー企業でも世界で競争できるチャンスが出てきている。

デジタルガレージも子会社のオープンネットワークラボを通じ、ネットベンチャー投資・支援制度を開始。有望な案件には起業経験者を通じ3ヶ月間、技術指導する。デジタルガレージは米ツイッターや、ビジネス向けSNSのリンクトインに早期に出資し、日本参入を促した。｢目利き｣としての実績を生かし、日本のベンチャーを世界ブランドに育てることを狙う。

大手企業連合による育成ファンド設立も活発化している。このほど発足した｢Bダッシュファンド｣は、グリーやNTT系のファンドなどが出資。創業1年未満のネット企業を対象に、1社100万円前後を投資する。

ベンチャーを支援するネットエイジの西川潔社長は、最近のネットベンチャーでは｢設立から数ヶ月後にサービスを始め、お金を極力かけず利用者を広げるのが世界的潮流｣という。1件数百万～1000万円程度を小口投資する手法が脚光を浴びているといい、現在11社の投資先を50社ほどに引き上げる（日経　2012/1/11）

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新年おめでとうございます。2012年となりました。今年はどのような年になるのでしょうか。これまで変化の芽となるような話題を日々送りしておりしてきましたが、2012年の初回は話題は変化の兆しを取り上げました。昨年も取り上げた、テスラ・モーターズ社の電気自動車の製造工場は20世紀の大量生産主義とは異なる知恵と工夫を重視しています。また昨年はアラブの春にも、東日本大震災にもあったように21世紀は共鳴する個人が自由につながるソーシャルパワーに大きく変化してしてきています。そのような変化の兆しを一緒に見て生きたいと思います。本年も引き続きよろしくお願いいたします。

開かれる知・つながる力　動き出す｢チーム・グローバル｣

米国西海岸のシリコンバレー。床も天井も白。滑るように動く赤いカートが組み立て途中の車を運ぶ。油のにおいも騒音もない。電気自動車テスラ・モーターズの工場で、今年半ばからの量産へ準備が始まった。

創業者はインターネット決済やロケット開発でも知られる企業家、イーロン・マスク。いま40歳。

なぜ純白の工場か。｢僕たちは急激な変化の中にいる。この産業はもっと革新的な文化を受け入れなくちゃ。現状を疑い、新しいことに挑む場所がここなんだ｣

パソコン用に似た電池を積み、車体はアルミ。次代の車には塗装や組み立てにも新しい知恵と工夫がいる。100年前、フォード・モーター創業者のヘンリー・フォードは溶鉱炉や発電所を抱えた重装備工場を力の源とした。マスクはソフト力や頭脳が要とみる。

自動車産業の新たな担い手がアップルやグーグルと同じハイテクの地に誕生したのは偶然ではない。フランス、ドイツ、ブラジル、カナダ、日本．．．．．．。年産2万台の工場に集まるのはエコカーで環境を守ろうという世界の550人。｢重厚｣から｢軽やか｣へ。新しい軸が生まれつつある。

英知が大事な時代。閉じた組織で思考の袋小路に入らずに、広い世界に問うこともできる。

20年前、ウィンドウズは一部の人のツールでグーグルは形もなかった。いま20億人がネットを使いポケットにはスマホがある。自動翻訳の普及など次の20年で地平は広がり、地球はもっと小さくなる。

ノーベル賞経済学者のマイケル・スペンスは｢世界人口の15%が享受する豊かな生活が今世紀半ばには75%にいきわたる｣とみる。世界はシンクロニシティー（共時性）を強め、共有するものや感覚が一段と増える。

中東ではネットでつながった若者が民主化運動を主導した。欧米でもネット世代が持つ熱量は高い。熱の一部は｢次の産業革命｣に注がれる。

20世紀。人類は大量生産型の規格社会を築き、効率的な快適さを手にした。気がつくと個性が消え、息苦しい。そんな時代にさよならを言う世代が台頭する。社会性といった｢ソーシャル｣への親近感が震災後の日本にも染み渡る。

｢仮設住宅にふれあいの場がほしい｣。宮城の南三陸町では住民の声に応えて米ハーバード大大学院や米マサチューセッツ工科大の学生らが集会所を作りあげた。｢建築家のアイデアが地域とのコミュニケーションを通じて形になった｣。プロもアマも日本も外国もない。復興の最前線で｢チーム・グローバル｣が20年後の街の姿にめをこらす。

共鳴する世界は国を超え若い世代を巻き込む。同じ価値や使命感を抱く人々が自由につながる。押し付けでない分、秘めるパワーは大きい。新世代が次代のルールで動く。古い秩序って、窮屈じゃないですか．．．．．．。（日経　2012/1/1）

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今日は旅行会社の業績の話題です。旅行会社は航空券や宿泊予約の販売手数料と旅行パッケージ商品の販売による売上が中心となりますが、このところ消費者は手軽にできるインターネットによるネット予約で航空券の予約や宿泊ホテルの予約する傾向にあるようです。店舗で販売する大手旅行代理店は、ネット予約や低価格で提供する旅行代理店に顧客を奪われている状況です。このままで行くと、近い将来に勝負がつきそうな予感もします。

旅行・宿泊予約に予約会社に明暗　ネット予約伸びる

旅行・予約各社の今期業績で明暗が分かれている。エイチ･アイ･エスや一休は低価格やインターネット予約などを武器に着実に業績を伸ばす一方、店舗販売が中心のJTBなど既存大手は2ケタ減益となる見通し。

ネット予約は時間や場所を問わない手軽さが消費者の支持を得ている。特に今期は東日本大震災の影響で計画的に休みが取りにくかったため、旅行直前に予約する事例が増え、ネット予約の追い風となった面もあるという。

宿泊予約サイト運営の一休の2012年3月期は単独経常利益が前期比23%増える見通し。代理店の店頭に比べ機動的に予約しやすいネットの強みを背景に｢ホテルや旅館などがネット予約への移行を加速させた｣という。

エイチ･アイ･エスも低価格の海外旅行商品の投入や、全世界発着の航空運賃の検索が可能なシステムを本格運用したのが奏功する。楽天子会社の楽天トラベルも割安なパッケージ商品や、他のサイトと比較した際の最低価格保証を付けた商品が伸び、2011年1～9月期の営業利益が2ケタ増えた。

半面、店頭販売が主体のJTB、近畿日本ツーリストはそろって2ケタの経常減益見通し。足元の旅行需要は回復しているが、固定費負担も重く、年前半の落ち込みを補えない。消費者のネット予約シフトに十分追いついていない面があるほか、法人需要の回復が遅れているのも既存大手にとって逆風となっている。（日経　12/17）

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