ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

今日の話題はITの進化によるビジネスは全製造機器にチャンスが存在する話題です。これまでの新製品開発においては、いかに製品そのものに付加価値を付けるかが競争でした。これにより自動車や、電気製品などを中心に進化してきました。これらの進化に加えてITを結びつけることで更に新しい市場を見出すチャンスが見えてきました。これまでの機器がネットに繋がることで新しいビジネスを創ることができますね。

ネットに｢つながる｣市場の創造　全機器に無限のチャンス

東日本大震災から2ヶ月後の昨年5月。宮城県・南三陸町で最も大きな避難所となった総合体育館｢ベイサイドアリーナ｣で健康診断のボランティアが始まった。

避難所生活はストレスがたまり、高齢者が体調を崩す懸念があった。そこで血圧計などで避難者の体調を測定し、栃木の自治医科大病院にネット経由でデータを送った。医師はそれをチェック、異常があれば近隣の病院に連絡し、診察してもらった。

ボランティアに参加したのは医療機器のオムロンや米インテルの日本法人など8社。｢コンティニュア｣という企業の集まりのメンバーだ。

血圧計や歩行計、血糖値測定器。各社が持ち込んだ機器にはどれもマイクロプロセッサが組み込まれ、パソコンのようにネットにつながる。実はコンティニュアは米インテルが提唱する通信規格の名前。健康・医療機器を｢パソコン化｣して普及し、さらに新サービスや経営モデルをつくることに取り組んでいる。

製品化の動きはすでに活発だ。日本ではこの1、2年、血圧計、体重体組成計、専用パソコンなど12種類以上の製品が発売された。

海外でも米ゼネラル・エレクトリック（GE）やマイクロソフト、IBMなど200社以上が血糖値測定計など20種類を超える製品を発売。最近は中国企業もこの規格を採用し始め、事実上の世界標準になる兆しが出てきた。

だが、インテルの関係者は｢本命は日本だ｣と言う。計測データを他の電子機器に瞬時に送れ、記録を管理・編集できる高性能な機器は、日本が一番普及しているという。

また、日本は先進国で最も早く少子高齢化を迎える｢課題先進国｣。｢健康データは貴重な社会資産｣という考え方が広がれば、個人のデータを集め、政策決定や研究、製品開発に生かせる機会が一気に広がるとの期待もある。

もっともネットに｢つながる市場｣は健康・医療だけではない。例えば自動販売機に魔法瓶。近い将来、そうしたものまでプロセッサーを組み込もうとする動きもある。自販機は災害時に避難場所などを指示する司令塔になる。魔法瓶はお湯を注ぐ動作で、一人暮らしの老人の安否確認をする通信機器になる。

こうした広がりを予測するインテルは昨年、ポール・オッテリーニ最高経営責任者（CEO）が｢パソコン向け以外の半導体にも大きな投資をしていく｣と表明した。

その一つはスマートフォン（スマホ）だが、それ以外にも高性能のサーバ、医療機器、スマートグリッド向けなどを挙げた。研究開発投資は7千億円。これまででも最も大きな中長期投資だという。

日本法人の吉田和正社長は｢今後数年間は身の回りにある何もかもをネットにつなげようとする動きが世界中で起きる｣と話す。｢スマホの次｣にくるIT機器ブームは、どこからでも始まるチャンスがあるわけだ。

IT産業のまとめによれば、現在、ネットと接続されている機器類はパソコンを中心に世界で50億台。だが、2015年には150億台、2025年には300億台にまで増える可能性があるという。

だが、日本企業は同じ轍を踏んではならない。パソコンで世界を支配したのはインテルとマイクロソフトの｢ウィンテル｣だった。パソコンを追い抜いたスマホを支配しつつあるのはアップルとグーグルだ。

例えば、ウィンテルが築いたのは自らが新技術の工程表を策定し、パソコンメーカーがそれに沿って事業計画を練るように仕向ける経営モデルだった。日本の電機産業は主導権が握れず｢下請け｣に甘んじた。スマホでもアップルなどについて行けばしばらくは食べていける。だが、成長市場は自ら切り開かなければうま味は小さい。

1990年代に始まったIT革命は、すべてがネットでつながる時代の到来を示した。経済価値の源泉がモノから、モノや情報が生むサービス・体験に移ったのだ。スマホに代わる新経済圏は無数に広がる。問題は自らの利益にそれをどう｢つなげる｣かだ。（日経　2012/1/22）

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 今日はインターネット関連のベンチャー投資の話題です。日本においてはベンチャーが育たないということも言われていますが、ベンチャー企業に投資する組織も増えてきています。特にITに関連するベンチャーは小資本でアイデアがあれば大きく成長するチャンスがあるので、ネットベンチャーへ投資する組織や手法などもいろいろと出ています。皆さんもITで何かアイデアをお持ちなら事業計画で投資家が名乗りを上げてきます。ベンチャー企業を立ち上げるのも夢ではないです。

日本発のネットVB育て！　小口投資支援広がる

インターネット関連の有望なベンチャー企業への投資などを通じ、日本発のサービスや技術を世界市場に送り出す支援ビジネスが拡大している。ソーシャルメディアやスマートフォンの世界的な普及で、サービスを国内だけでなく世界に同時配信できることが大きい。少額投資が可能なことや資金回収までの時間が短いことなどでリスク分散にもつなげる。

投資育成会社モビーダジャパンは日本やアジアでのネットベンチャー育成事業で、2014年末までに250社への出資・支援を目指す。日本人が設立し米国に本社を置くソーシャルメディア関連の｢Grow!｣にこのほど出資を決めた。モビーダはソフトバンクの孫正義社長の実弟、孫泰蔵氏が社長を務める。

投資先は世界的に利用者が伸びているオンラインゲームや交流サイト（SNS）関連サービスに絞り、設立初期から世界での事業展開を促す。投資額は1社あたり最大500万円と少額に抑え、投資先を多くすることでリスクを分散させる。

ネット経由でソフトを利用するクラウドコンピューティングの普及などで、起業の初期コストは大幅に低下している。加えて、スマホでは多くの企業がソフト開発に参加できる米グーグルの基本ソフト（OS）｢アンドロイド｣を採用した機種が増えている。日本のネットベンチャー企業でも世界で競争できるチャンスが出てきている。

デジタルガレージも子会社のオープンネットワークラボを通じ、ネットベンチャー投資・支援制度を開始。有望な案件には起業経験者を通じ3ヶ月間、技術指導する。デジタルガレージは米ツイッターや、ビジネス向けSNSのリンクトインに早期に出資し、日本参入を促した。｢目利き｣としての実績を生かし、日本のベンチャーを世界ブランドに育てることを狙う。

大手企業連合による育成ファンド設立も活発化している。このほど発足した｢Bダッシュファンド｣は、グリーやNTT系のファンドなどが出資。創業1年未満のネット企業を対象に、1社100万円前後を投資する。

ベンチャーを支援するネットエイジの西川潔社長は、最近のネットベンチャーでは｢設立から数ヶ月後にサービスを始め、お金を極力かけず利用者を広げるのが世界的潮流｣という。1件数百万～1000万円程度を小口投資する手法が脚光を浴びているといい、現在11社の投資先を50社ほどに引き上げる（日経　2012/1/11）

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今日は大容量のデータを分析して経営や営業戦略に役立てようという話題です。このところサーバも性能や容量が大幅に向上しています。管理するデータ量も少し前まではテラバイトという単位でしたが、これからはもう一つ上のペタという単位でのデータ管理となるようです。ここで課題はいくらCPUが高速となってもデータ量が大量になると1件の分析処理をするのに1～2日かかるのが通常のようでしたが、最近は高性能なサーバが開発され高速になりました。更にソフトウエアもいろいろと準備され更に処理が高速になってきました。次に出てくるのは、これらの処理を低価格で実現することとなります。私どももソフトウエアの面で低価格化を支援して行きます。

大量データ分析の人材育成　IT各社のビックデータ取組

IT各社がビッグデータ（爆発的に増え続けるデータ）の分析ができる人材の育成を強化する。日本IBMやNTTデータは分析の専任部署の知見を活用、専門家を増やす。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は海外の専門企業に社員を派遣、技術者を短期に育成する。マーケティングや製品開発に役立つデータ分析ができる専門家を増やすことで、システム受注を増やしたい考えだ。

NTTデータはデータ分析システムの受注活動をする事業部の人材育成を始めた。事業部にいる若手技術者を分析システムの専任組織｢BIラボ｣に送り込み、専門知識を習得させる。昨年は5人をBIラボで教育したが、今年は対象人数を10人程度まで増やし、受注活動を有利に進められるようにする。

日本IBMは、米IBMのビッグデータ関連の事業戦略を束ねる全世界チーム｢ビッグデータタイガーチーム｣への参加人員を増やす。これまでデータ解析が伴う情報システムの受注を目指す事業部から数人が参加していたが、これを20～30人に増やす。タイガーチームのノウハウを素早く日本でも広げられるようにするのが狙い。

CTCは昨年12月に全社横断の｢ビッグデータビジネスタスクフォース｣を組織。今月中に分析ソフトなど各種の機材をそろえ、システムの検証に利用できる｢ビッグ･データ・プセッシング・ラボ｣を開設する。

平行してデータ分析の専門化育成にも取り組む。分析システムを手掛ける海外IT企業に社員を3ヶ月から半年派遣し、技術を学ばせる。初年度に10人、次年度以降は年間15人程度のペースで専門家を増やす。

富士通は昨年、社内の各部門から分析の専門家20人強を集めた｢インテリジェントコンピューティング室｣を設立。ビッグデータ関連の新サービスの開発を始めている。

ビッグデータ関連システムでは、分析を担う高性能なサーバやデータを保存する外部記憶装置（ストレージ）、分析ソフトなどの需要が見込める。調査会社のIDCジャパンは国内のストレージの総出荷容量が2015年には2010年の6倍以上の5200ペタバイト（1ペタは1000兆）に達すると予測。分析ソフトの市場規模もビッグデータ関連により、2010年の1306億円から2015年には1598億円に達するとみている。（日経　2012/1/12）

■ビッグデータ

狭い意味では数百テラ（テラは1兆）からペタ（ペタは1000兆）バイト級の膨大なデータの塊を指す。従来は取り扱い自体が難しかったが、ITの進化に伴い、多数のサーバを利用するなどの手法で、こうしたデータの解析を高速で行えるようになった。消費者の行動履歴を基にしたマーケティングなど企業経営に役立つ可能性が指摘されているほか、街全体の最適なエネルギー管理や交通渋滞の回避、犯罪予防など新しい社会インフラの構築にも有効とされている。

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ヤマトの宅配便の進化の話題です。ヤマトはクロネコヤマトの宅急便とう愛称で私も利用しているユーザの一人です。この宅配便はもともと宅配という名称から自宅などの場所に届ける目的ですが、これを個人に対する配達に進化させようという狙いです。同居の家族でも個人宛に届ける、あるいは個人が指定した場所に届けるように個人を対象としたいわゆる個配という目標に設定して推進を開始したということです。これを実現するために場所と時間を特定したりとITでの地図情報を利用したり顧客管理でデータベース化に取り組んでいます。

IT駆使・宅配から個人配へ　｢人に届ける｣システム

ヤマトホールディングスが温めている構想がある。駅などに専用ボックスを置き、顧客が帰宅途中などに荷物を受け取る。ボックスの場所を指定すれば暗証番号がメールで届く。｢配達を待つのが面倒｣｢家族へのプレゼントを事前に見られたくない｣といった声に応える。

ヤマトHD社長の木川真(61)は｢場所ではなく、人に届ける｣と宣言する。軒先までの配達で完了していた｢宅配｣から、一人ひとりに照準を合わせる｢個配｣への進化。構想は動き出した。

昨年始めた｢宅急便受取指定｣。受け取る本人にメールで事前通知し、都合に合わせて配達日時を変更できる。コンビニエンスストアや職場などを受取場所に指定することも可能。料金は従来と変わらない。

730万人が会員登録

基礎となるのが宅配便業界で他に例のない会員組織｢クロネコメンバーズ｣だ。730万人の住所やメールアドレスを登録している。会員の了解を得て個人情報をデータベース化。伝票に書かれた住所と名前からアドレスを割り出し、様々な情報をネット上でやり取りできるようにした。

宅配便の歴史はIT化の歴史だ。生みの親の故小倉昌男は郵便小包や鉄道貨物にあった｢荷物がどこにあり、いつ届くのか分からない｣という難点の克服に心血を注いだ。顧客に提供する情報の質も量も他社を寄せ付けない。昨年稼動の情報システムには300億円を投じた。会長の瀬戸薫(64)は｢過去最大の金額。市場の変化に備えた｣と説明する。

東京・有明地区にあるヤマトHDの大型物流拠点。隣接する24時間稼動の専用倉庫に通販会社の荷物を預かり、バーコードで全品を管理。注文に応じて高速で商品を棚から取り出し箱詰めする。そのまま宅急便網に乗せる仕組みだ。

配送最短4時間

車両には独自開発のカーナビ｢See-T Navi（シーティーナビ）｣を積み、どこに、いつ届けるかを地図情報で常に確認できる。都心なら注文から最短4時間での配送も可能。深夜の通販番組で見た商品を早朝に受け取れる。専用倉庫の責任者は｢日用雑貨や化粧品、食品などで『今すぐ欲しい』という需要を取り込む｣と話す。こうした拠点が大阪、名古屋、福岡などに広がっている。

ヤマトHDはIT投資に守りと攻めの両方を託す。4～9月期の売上高営業利益は3.7%。業界2位の佐川急便を傘下にもつSGホールディングスが3.2%と背後に迫る。ヤマトHD社長の木川は｢宅配便市場は厳しい競争が続く｣と身構える。確実に届く仕組みがあれば再配達が減り業務効率が大きく高まる。他社を先行するサービスで価格競争に巻き込まれる懸念も小さくなる。

同時に、早く、きめ細かな配送インフラには顧客満足と需要を創出する力がある。IT子会社、ヤマトシステム開発社長の皆木健司(56)は｢5～6年先をにらんだシステム作りの検討が始まった｣という。宅配便の未来とは。勝ち残りには顧客の変化を先取りする構想力が欠かせない。（日経　2011/12/30）

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 つぶやきの内容を分析して自社の事業展開のヒントにしようという取り組みです。以外に大手企業は消費者のつぶやきを拾い上げて自社の弱点を見つけ出そうと努力しているようです。SNSが利用されるようになり、消費者の購買も他人のつぶやきを見てというか助言を得て購入するケースが増えているようです。お店で欲しいと思っても、一呼吸おいて評判を検索して、そして同じ商品の価格で他に安いお店がないかチェックしてから購入するお話を聞きますね。

｢つぶやき｣集め事業に反映　ソーシャルメディア利用加速

企業が｢フェイスブック｣などソーシャルメディアを活用する動きが広がってきた。情報発信や収集、マーケティングなどの目的だけでなく、採用支援や顧客サポートに用途が広がりつつある。ソーシャルメディアは主に、個人間の交流サイト(SNS)として利用されてきた。サイト上で消費者と対話できる仕組みや、生の声を反映したつぶやきなど膨大な情報を事業機会に生かす。

KDDIはミ二ブログ｢ツイッター｣を使った顧客サポートを始めた。10人前後の担当者を置き、顧客のつぶやきから携帯電話端末などの製品やサービスへの要望、不満を探し、解決策を示す。電話での問合せを待つより、能動的に問題を解決することで、顧客満足度を高める。

顧客はKDDIに問合せをしなくても、何気なくつぶやいた不満や疑問への対応策が、KDDIからツイッターで送られてくる。利用者の生の声がわかりやすいソーシャルの特徴をいかす。ソフトバンクも同様の取り組みを始めている。

ホンダは2012年4月から、ソーシャルなどで集めた顧客の声を社内のイントラネットに掲載。社員が参考にできるようにする。｢スポーツカーを発売して欲しい｣など製品への要望や、｢こんな企業になって欲しい｣という声が多いとみている。製品戦略や事業の見直しにいかす。

インターネット広告大手オプトと一般財団法人ネットショップ能力認定機構は共同で、2012年1月からソーシャルを使い、採用活動で企業と学生のミスマッチを減らす事業に乗り出す。

フェイスブックをツイッターへの投稿を分析、学生の得意・不得意分野を割り出す。投稿がほかの人にどれくらい引用されて、ソーシャル上の友達が何人いるかなどの情報から影響力や対人関係能力を数値化して企業に提出する。企業は筆記試験や面接だけでなく、このデータを参考にしながら最適な人材を探せる。

企業がソーシャルを使う動きは、米国で先行した。日本でも大手企業の大半がソーシャルのサイトを開いているとみられるが、多くが新製品の発表情報を一方的に流すなどにとどまっていた。

しかし、日本でもフェイスブック利用者が500万人を超えるなど、普及が進んできた。消費者と対話できる双方向性や、生の声が多く流れる口コミなどに目をつけた動きが加速してきた。

ミクシィなど新サービス　企業向け本格開拓

ソーシャルメディア各社が企業向けサービスに本腰を入れている。ミクシィが企業など向けに開始した｢mixiページ｣は、開始から3ヶ月でローソンやホンダなど600社以上が採用。米グーグルの｢グーグル＋（プラス）｣も楽天や旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)が使い始めた。ソーシャルメディア各社は幅広い顧客とつながろうとする企業の取り組みを急いでいる。

mixiページは、約2500万人のmixi会員に商品情報などを広められるのが特徴。ブログのように手軽に開設でき、スマートフォンや携帯電話向けページも手軽に作成できる。新製品を紹介するローソンは約8万6000人のファンをすでに獲得した。

2011年11月に開始したグーグル＋(google+)は後発だが、知名度を生かし利用者拡大を狙う。8万7000人のファンをフェイスブックで抱えるHISはグーグル+も活用。まだ、900人しかファンがいないが旅行先の情報を中心に積極的に情報発信している。

転職支援でのソーシャル活用も進む。転職支援向けで世界最大級の米リンクトインは2011年10月に日本市場に参入、すでに約300件の国内求人情報を掲載する。（日経　2011/12/31）

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