米ITの復活劇ですが、両社ともにあまりにも鮮やかな復活したIT企業を見てみたいと思います。IBMは1980年代にエクセレントカンパニーと言われメインフレームコンピュータで世界を凌駕しましたが、小型コンピュータへのダウンサイズの波で危機に立たされ、アップルもMAC不振による経営危機に瀕した企業です。新興企業の台頭でIT業界が進化するだけでなく壮年企業の復活パワーも見逃せない話題です。
アップルとIBM 米IT・2つの復活劇
2008年の世界金融危機以降、｢米国が日本化（ジャパナイズ）する｣という議論が流行した。家計の過剰債務が米経済全体に重くのしかかり、そこに政治の指導力不足が加わって、バブル崩壊後の日本と同じく景気の低迷が続く、という見方である。
確かにマクロの指標で見れば、米国経済はかつての力強さに欠け、成長力低下の懸念には根拠がある。だが、視線を個別企業に（ミクロ）に転じれば、そこに広がるのはやはり日本の数段上を行くダイナミズム。それもフェイスブックのような新興企業の台頭ばかりでなく、老年ないし壮年企業の復活が著しい。
その代表が昨年創業100年を迎えたIBMだ。同社の株価は今年初め、創業以来初めて200ドル（株式分割調整ベース）の大台を突破し、米株式相場全体のリード役に躍り出た。同じく一昨年に創業100周年を迎えた日立製作所とIBMの売上高はほぼ同水準だが、収益力の圧倒的な格差を反映し、株式時価総額は日立の2.1兆円に対し、IBMは18兆円強と10倍近い開きがある。
そして｢元気な壮年｣のシンボルがiPadの新機種を発表したアップルだ。同社は1976年の設立。偉大な創業者スティーブ・ジョブズ氏は、世を去ったが、彼の残したイノベーション（革新）の遺伝子は健在だ。
IBMとアップルはともに1990年代のある時期、深刻な経営危機に見舞われたことがある。その際IBMはRJRナビスコ会長だったルイス･がースナー氏、アップルは社外に追われていたジョブズ氏というリーダーを迎え、再生を果たした。新しい企業を生む力と、傾いた企業を大胆な人事や戦略変更で蘇生する力。この2つがハイテク・レネサンスといわれる米IT産業の繁栄を支えている。このダイナミズムが不信に沈む日本のエレクトロニクス産業に欠けているものだ。（日経 2012/3/9）
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このところスマートフォンへのアプリ提供が盛んになって来ています。そのアプリの中でもゲームアプリが日本ばかりでなく世界中で広がっているようです。日本ではグリーやDeNAが中心となっており海外への展開を急いでいますが、海外のスマホアプリは日本への進出を本格的に行っているようです。今までは日本の携帯市場がガラパゴス状況でしたが、スマートフォンの普及で海外のスマホアプリ企業が伸びてくると思います。
スマホアプリ続々日本へ 配信基盤に国境なし
スマホアプリのグローバル展開で最も成功した例がフィンランドのロビオ社のゲームアプリ｢アングリーバード｣だ。全世界での累計ダウンロード数は7億回を超えた。そのロビオはフジテレビと業務提携する。日本をテーマにしたアングリーバードの新ゲームアプリを共同開発し、パソコン向けに配信を始める。
各国のアプリランキングでトップを獲得するアングリーバードも｢グリー｣や｢モバゲー｣などの交流サイト（SNS）ゲームが根強い日本ではトップをとれなかった。このためフジとの協業で本格的な市場開拓に乗り出し、巻き返しを狙う。海外の強力アプリが続々と日本に攻め込んでくる。そんな危機感から国内のアプリベンチャーも海外進出に動く。
ICT総研によれば国産アプリは国内シェアでiOSとアンドロイドの搭載機で共に52%を確保。一方で中国のiOSアプリ市場で米国アプリのシェアが20%を越えるなか、日本勢は5.3%と海外展開が遅れている。
これまで日本の携帯電話向けソフトメーカーは通信会社ごとの仕様にあわせアプリを開発してきたため、海外進出が進まなかった。スマホでは米アップルの｢アップストア｣など世界共通のソフト配信基盤がある。個人でも有力なアプリを開発すれば世界で販売が可能になるため、ベンチャー企業の開発意欲を後押ししている。（日経 2012/3/8）
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エルピーダの会社更生法や日本の家電メーカーの赤字見通しなど厳しい状況となっていますが、世界をみると韓国のサムスン電子や急成長の中国企業の台頭が著しい話題となっています。この状況をみると日本の技術は大丈夫か、と思われます。携帯市場ではこれまで中心だった携帯電話からスマートフォンに変わろうとしており、この変化に取り残されたガラパゴスといわれる日本の家電業界のこれからの再浮上のためにも世界レベルでのグローバル戦略とシェアを奪還する貪欲さで頑張ってほしいですね。
スマホ対応の機敏さで明暗 貪欲さとグローバル精神
ちょうど1週間前、情報通信産業の将来を映す出来事が欧州と日本であった。スペインのバルセロナで開かれた携帯電話見本市｢モバイル・ワールド・コングレス｣での中国企業の躍進と、エルピーダメモリの会社更生法の適用申請だ。
｢日本の電機メーカーは大丈夫なのか｣。家電各社の大幅な赤字見通しが発表された後だけに、開幕直後の見本市会場には日本に対する不信感が渦巻いた。
一方の中国企業。今までサムスン電子など韓国の勢いが強かったが、今年特に目立ったのは華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国勢だ。華為は10ヵ所あった展示場の一つを丸ごと借り切り、ZTEは6万人の来場者に配る入場カードの広告入りストラップを提供した。
展示物にも近いが表れた。パナソニックは新たにスマートフォンを発表する一方、お年寄り向けの携帯電話を展示。最先端技術のスマホを全面に掲げた華為と対照的だった。
彼我の差はいつから生まれたのは。パナソニックやNECは10年前には世界の第3世代携帯電話(3G)をリードした。だがその後、日本勢は国内に傾斜。5年前に｢iPhone（アイフォーン）｣が登場すると、携帯技術の主導権を米国企業に奪われてしまった。
きっかけはクラウドコンピューティングの登場だ。情報をデータセンターに預けインターネットを介して利用する端末としてスマホが普及。情報を手元に置くパソコン時代と違い、DRAMのメモリーも以前ほど重要で無くなった。エルピーダの失敗は従来モデルに固執したことにある。
技術の転換点に機敏に反応したのが台湾のHTCやサムスンだ。中途半端に大きい市場を持つ日本勢は自己技術を妄信し、スマホに二の足を踏む。結果、5年前に5000万台以上あった国内端末出荷台数は3000万台を割り込み、海外に売れない｢ガラパゴスケータイ｣どころか、虎の子さえも失った。
さらに海外に力を注いだのが中国勢だ。軍の技術者が始めた華為は、創業25年で売上高が2兆5000億円。スウェーデンのエリクソンに次ぐ世界第2の通信機器メーカーに成長した。売上高の7割以上をアフリカなど海外が占める。
実は従来技術にこだわったのは｢ウィンテル｣で成功したマイクロソフトやインテル、携帯電話最大手、フィンランドのノキアも同じだった。体力のある彼らは今回の見本市では技術を仕切り直し、韓国や中国企業に防戦を挑む。
問題は日本企業の今後の出方だ。NTTドコモの山田隆持社長は｢３Gは日本が先行し過ぎて失敗した。同じ過ちは犯さない｣という。スマホは出遅れたが、新しい高速無線技術｢LTE｣では再び世界をリードできるというわけだ。
だが、その実現には世界を見据えた技術の標準化と新興市場を取り込む販売戦略が欠かせない。ソニーの海外販路を開拓した卯木肇氏は｢電気のないところに電気製品を売りに行った｣そうだが、日本が失ったのはそうした貪欲さとグローバル精神だ。中国企業の躍進には我々は忘れていたものを思い起こす必要がある。（日経 2012/3/5）
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ソーシャルメディアを活用してビジネスに結びつけた実績ランキングがありました。基本的には消費者を対象としたビジネス展開を行っている企業が自社ブランドとキャンペーンをSNS上で展開した結果で販売に結びつけた内容となります。1位はユニクロです。ソーシャルメディアも売上に多大な貢献を与えているようです。ソーシャルメディアを利用した販売活動は、ブランド作りとSNS活用キャンペーンなどが重要な要素になってきます。
ソーシャルメディア活用度ランキング
日経BPは企業やブランドによるソーシャルメディアの活用度と実際に消費行動につながった成果の度合いを分析した｢ソーシャル活用売上ランキング｣をまとめた。
首位は交流サイト（SNS）のフェイスブックと連携したキャンペーンで売上を伸ばしたユニクロ。クーポンを提供することで店舗への集客に成果を上げたローソン、無印良品が続いた。
調査は日経BP発行の｢日経デジタルマーケティング｣がフェイスブックやツイッターの登録者が多い国内企業やそのブランドを対象に2011年12月1日まで実施。1万5164人から回答を得た。
ソーシャルメディアが実際の購買行動にどの程度つながったのかを示す｢消費行動スコア｣と消費者への接触度合いを示す｢リーチスコア｣から｢総合スコア｣を算出した。
消費者と接する機会が多い企業やブランドが上位に並び、ファストフードは日本サブウェイ(9位)、日本マクドナルド(10位)など4社、コンビニエンスストアはローソンやファミリーマート(18位)など3社が上位20位以内に入った。いずれもソーシャルメディアを積極的に活用することで、消費者への接触を増やし、来店・購買につなげている。（日経 2012/2/22）
ソーシャルメディア総合ランキング
総合
順位 |
企業・
ブランド名 |
総合スコア
（偏差値） |
消費行動
スコア
（偏差値） |
リーチスコア
（偏差値） |
| 1位 |
ユニクロ |
81.0 |
71.5 |
2位 |
85.1 |
2位 |
| 2位 |
ローソン |
75.6 |
66.8 |
6位 |
80.8 |
4位 |
| 3位 |
無印良品 |
75.2 |
65.6 |
8位 |
82.2 |
3位 |
| 4位 |
全日本空輸 |
74.8 |
68.9 |
4位 |
74.4 |
5位 |
| 5位 |
スターバックス |
74.2 |
60.5 |
18位 |
89.9 |
1位 |
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株式会社は農地を取得することができないという壁がありましたが、2003年4月に構造改革特区であれば農地を借りることができるようになしたが、転機は2009年12月の改正農地法の施行により、企業は全国どこでも農地を借りることができるようになりました。この結果、2011年12月末までの2年間で677件の実績ができました。ただし、これらの企業に対しては、現在の農業従事者に出される生産設備への交付金や補助金の対象にはならない状況です。中小企業は最初の収穫を迎えるまで自腹の資金で活動しなければならない壁がありますが、以下の企業はチャレンジの事例と思います。
地方の中小企業が農業に参入
地方の中小企業が相次ぎ農業に参入している。大分県では樹脂部品メーカーが万能ネギを、埼玉県ではソフトウエア製作会社がブロッコリーやラディッシュを作る。本業のノウハウや余剰資源を農業に活用し、効率化を図るのが特徴。環太平洋経済連携協定（TPP）に参加すれば日本の農業は効率化が求められる。各社の取り組みは先行事例となりそうだ。
キャノンや日産自動車などに樹脂部品を供給する豊洋精工（大分県国東市）は水耕栽培でネギを作る向陽グリーンフーズ設立を主導した。
向陽グリーンは約8千平方メートルの温室を建設、昨年4月から万能ネギの水耕栽培を始めた。年間生産量は135トン。3年後までに温室を増設、200トンに増やす計画だ。
ものづくりの生産管理手法を農業に生かすため、向陽グリーンの社員は豊洋精工で研修を受ける。学んだ知識をネギの生産量の管理などに役立てるようにしており、生産開始から10ヶ月目となる今年1月に初めて単月黒字を達成した。今期の売上は見通しは6千万円強。来期は1億円に増やす目標を掲げていた。
工場の生産管理システムなどを制作するつばさ情報（埼玉県深谷市）は深谷市内に約10ヘクタールの農地を借りてカリフラワーやブロッコリーなどの露地栽培を始めた。農業に取り組む従業員は14人。本業のソフトウエア制作から移った従業員もいる。
同社が狙うのはITを活用した農作業の効率化。年内をメドに大学や電子部品メーカーと組んで農地の温度や湿度を遠隔監視し、農作業を省力化する仕組みを作る。5年後には生産規模を現在の5倍に拡大したい考え。
プロパンガスや宅配水の販売大手、トーエルは昨年10月、神奈川県厚木市内の工場敷地内に植物工場を建設し、イチゴの生産を始めた。家庭などから回収したボンベ内に残るガスを工場の発電などに使い、植物工場を運営するのにかかる費用の4割を占めるエネルギーコストをほぼゼロにした。長野県大町市のミネラルウォーター製造工場の敷地内でも、ボトルの洗浄水の熱（セ氏75度）を使った、イチゴの植物工場を建設する予定だ。
農業に参入して本業に生かそうとする動きもある。鋼板切断機を製造する垣堺精機（埼玉県小鹿野町）は大豆やそばの畑を借りて運営している。実際の農作業を参考にして除草機やコンバインなど小型農機を開発、5年後をメドに製品化する予定だ。（日経 2012/2/20）
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