ヤマトの宅配便の進化の話題です。ヤマトはクロネコヤマトの宅急便とう愛称で私も利用しているユーザの一人です。この宅配便はもともと宅配という名称から自宅などの場所に届ける目的ですが、これを個人に対する配達に進化させようという狙いです。同居の家族でも個人宛に届ける、あるいは個人が指定した場所に届けるように個人を対象としたいわゆる個配という目標に設定して推進を開始したということです。これを実現するために場所と時間を特定したりとITでの地図情報を利用したり顧客管理でデータベース化に取り組んでいます。
IT駆使・宅配から個人配へ ｢人に届ける｣システム
ヤマトホールディングスが温めている構想がある。駅などに専用ボックスを置き、顧客が帰宅途中などに荷物を受け取る。ボックスの場所を指定すれば暗証番号がメールで届く。｢配達を待つのが面倒｣｢家族へのプレゼントを事前に見られたくない｣といった声に応える。
ヤマトHD社長の木川真(61)は｢場所ではなく、人に届ける｣と宣言する。軒先までの配達で完了していた｢宅配｣から、一人ひとりに照準を合わせる｢個配｣への進化。構想は動き出した。
昨年始めた｢宅急便受取指定｣。受け取る本人にメールで事前通知し、都合に合わせて配達日時を変更できる。コンビニエンスストアや職場などを受取場所に指定することも可能。料金は従来と変わらない。
730万人が会員登録
基礎となるのが宅配便業界で他に例のない会員組織｢クロネコメンバーズ｣だ。730万人の住所やメールアドレスを登録している。会員の了解を得て個人情報をデータベース化。伝票に書かれた住所と名前からアドレスを割り出し、様々な情報をネット上でやり取りできるようにした。
宅配便の歴史はIT化の歴史だ。生みの親の故小倉昌男は郵便小包や鉄道貨物にあった｢荷物がどこにあり、いつ届くのか分からない｣という難点の克服に心血を注いだ。顧客に提供する情報の質も量も他社を寄せ付けない。昨年稼動の情報システムには300億円を投じた。会長の瀬戸薫(64)は｢過去最大の金額。市場の変化に備えた｣と説明する。
東京・有明地区にあるヤマトHDの大型物流拠点。隣接する24時間稼動の専用倉庫に通販会社の荷物を預かり、バーコードで全品を管理。注文に応じて高速で商品を棚から取り出し箱詰めする。そのまま宅急便網に乗せる仕組みだ。
配送最短4時間
車両には独自開発のカーナビ｢See-T Navi（シーティーナビ）｣を積み、どこに、いつ届けるかを地図情報で常に確認できる。都心なら注文から最短4時間での配送も可能。深夜の通販番組で見た商品を早朝に受け取れる。専用倉庫の責任者は｢日用雑貨や化粧品、食品などで『今すぐ欲しい』という需要を取り込む｣と話す。こうした拠点が大阪、名古屋、福岡などに広がっている。
ヤマトHDはIT投資に守りと攻めの両方を託す。4～9月期の売上高営業利益は3.7%。業界2位の佐川急便を傘下にもつSGホールディングスが3.2%と背後に迫る。ヤマトHD社長の木川は｢宅配便市場は厳しい競争が続く｣と身構える。確実に届く仕組みがあれば再配達が減り業務効率が大きく高まる。他社を先行するサービスで価格競争に巻き込まれる懸念も小さくなる。
同時に、早く、きめ細かな配送インフラには顧客満足と需要を創出する力がある。IT子会社、ヤマトシステム開発社長の皆木健司(56)は｢5～6年先をにらんだシステム作りの検討が始まった｣という。宅配便の未来とは。勝ち残りには顧客の変化を先取りする構想力が欠かせない。（日経 2011/12/30）
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今日の話題は国内の格安航空料金の話題です。この新会社の航空料金は大阪と札幌で4780円と5千円以下の料金で大阪から札幌に行けることになります。ここまで安く出切る秘訣は良くわかりませんが、予約料金時の費用、手荷物の預かり費用、電話などでの予約費用、主にオペレータの人件費と思われますが、これらの料金を航空運賃と切り離した料金設定となっているのが特徴です。ここまでの料金になると長距離バス料金との競争になってきます。通常の航空料金の設定に関しても疑問がわいてきます。
関空－新千歳が最安4780円 全日空系｢ピーチ｣
全日本空輸などが出資する格安航空会社(LCC)｢ピーチ・アビエーション｣は12月15日、2012年3月から運航する関西国際空港と新千歳、福岡空港を結ぶ便の運賃を発表した。それぞれ最安値で片道4780円、3780円。手荷物の預かりや座席指定、予約の変更は別料金とする。大手の3分の1～半分程度の低価格を武器に集客する。
発表した運賃は2012年3月24日までの適用。混み具合で変動し、最高値の場合、新千歳線は1万4780円、福岡線は1万1780円。別に210円の手数料がかかり、インターネット以外の電話や空港カウンターで予約するとさらに1050～2100円の手数料がかかる。2012年1月上旬までに販売を始める。（日経 12/16）
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トヨタ自動車がアクアという新型車を来年1月から発売する話題です。このクルマはプリウス以上の燃費性能を持つハイブリッド車で燃費が1リットル40キロ走り、しかも価格が低下価格との話題です。これまでのプリウスの人気をさらに性能アップさせた車で若者や女性をターゲットに販売を進める戦略です。タウン車として考えるとプリウスを凌ぐ人気車になりそうな予感がします。
トヨタ新型ハイブリッド車 世界最高1リットル40キロ弱
トヨタ自動車が来年1月に発売する小型ハイブリッド車(HV)の概要が9月27日、明らかになった。車名は｢アクア｣。燃費性能は実際の走行パターンに近い新基準｢JC08モード｣でガソリン1リットルあたり40キロメートル弱の見通し。主力HV｢プリウス｣（同約32キロメートル）を上回り世界最高となる。価格はプリウスより約30万円安い170万円前後で調整しているとみられる。
｢アクア｣は国内ではトヨタ系全4チャネルで販売。北米にも投入する。小型軽量化の徹底に加え、｢プリウス｣と同じハイブリッドシステムの搭載などで開発費を抑制、低燃費と低価格を両立させる。車名からは知名度の高い｢プリウス｣を外し、よりコンパクトなクルマを求める若者や女性などの層を開拓する。
自動車業界ではホンダが昨年10月、主力車｢フィット｣のHVを発売。今年6月にはマツダがガソリン車ながらHV並みの低燃費を実現した新型｢デミオ｣を投入し、ダイハツ工業が今月発売した軽自動車｢ミライース｣は同30キロメートルとガソリン車で最高の燃費性能を達成した。トヨタはHV技術と低コスト生産を生かした｢アクア｣の投入で燃費競争を優位に進める。（日経 9/28）
自動車業界での燃費競争
| 車名 |
メーカ |
タイプ |
燃費性能 |
価格 |
| アクア |
トヨタ |
ハイブリッド |
40キロ弱 |
170万円前後 |
| プリウス |
トヨタ |
ハイブリッド |
30.4～32.6 |
205万円～ |
| フィットHV |
ホンダ |
ハイブリッド |
26 |
159万円～ |
| デミオ |
マツダ |
ガソリン |
16.6～25 |
114万9000円～ |
| ミライース（軽） |
ダイハツ |
ガソリン |
27～30 |
79万5000円～ |
| （注）燃費性能はガソリン1リットルあたり走行キロメートル、JC08モード |
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全日空が昨日9月25日に787の1号機を受け取った話題です。ボーイング787により航続距離が伸びることで今まで直行便を出せなかった海外の空港にも行くことが出来るようになります。これは単に新規開設のわだいではなく、その裏に航空機が成田から飛んでいく場所が遠方に増えたことになります。他のアジアの航空会社が同じ事を考えると大型機になるため燃料分の費用が高くなります。ここがビジネスの差を作れる価値となるのでしょう。数年後に他社が取り入れたら再度同じような競争が始まります。
｢787｣が変える経営戦略 新路線相次ぎ開設
787は航空会社のビジネスモデルを変える可能性を秘めている。
開発当初からボーイング社に協力してきた全日本空輸は55機を発注済み。初号機に続いて、10月中旬には2号機を受け取る。2017年度までに55機すべてを受け取り、現行の｢767｣に代わる主力機種として国際線・国内線の両方で活用する。
これまで日本と欧米を無ずぶ長距離路線は｢777｣など大型機でないと飛べなかった。787は航続距離が長く、大型機では採算が合わない路線でも就航が可能だ。全日空は来年1月から新たに開設する羽田－フランクフルト線に投入。｢来年度はさらに欧米路線を1つか2つ開設したい｣と意気込む。
また、767よりも猿臂が2割向上。全日空は保有する767を全て787に置き換えれば100億円のコスト削減につながると試算する。
ライバルの日本航空も35機を発注済みで、今年度中に5機を導入する。1機目の受け取りは10～12月の予定だ。来年4月には、成田からアジアで初の米ボストンへの直行便就航を決めている。
日航の成田発着便の新路線開設は8年ぶり。最新鋭機の登場を機に国内2社が新規路線開設を競うことになりそうだ。（日経 9/25）
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スパー業界がメーカー・卸業を含めて取引をインターネット化する話題です。ここでの特徴はこの取引システムを導入するに当たっての導入費用がゼロ円でできることです。通常システムを導入すると導入費用が工事費と導入する設備費用がかかりますが、無料となる点です。もちろんスーパー側では利用するために社内のパソコンなどを使うわけですが既存のパソコンで自在に利用できるためです。ただし、利用に当たっての月額の料金は必要になるでしょうが、初期投資が必要ない分利用者の負担はかなり軽減されます。システムは今後このような形式になっていく気がします。
スーパー業界取引システム統一 導入費用ほぼ無料
日本スーパーマーケット教会など食品スーパーの2つの業界団体はCSKと組み、受発注など電子データをやりとりする新しい取引システムの普及に乗り出す。共通システムは流通の効率化に欠かせず経済産業省も後押ししているが、導入はイトーヨーカ堂など大手にとどまる。同協会も今回の取り組みでシステム普及に弾みをつけたい考えだ。
導入を進めるのは｢流通BMS｣と呼ぶ取引システムだ。同協会とオール日本スーパーマーケット協会が10月から加盟各社向けの説明会を開いて、CSKが開発した｢スーパーマーケット・クラウドEDIサービス｣システムの導入を促す。
最大のメリットは費用を抑えた点。仮にスーパーが単独でシステムを導入すると初期費用は最低で数百万円かかるというが、今回のシステムは導入時の初期費用をほぼ無料とした。2団体の加盟社は155社にのぼっており、規模のメリットを生かし普及を目指す。
小売業が商品を発注するのはオンライン方式が一般的だが、一部には電話回線が残りデータ容量に限りがある。商品のやり取りでは紙の伝票も使っており作業は膨大だ。
新システムでは伝票類の発行が不要で、小売業やメーカー・卸の負担が軽くなる。発注データの送受信もインターネットで短縮でき、各企業は天候や需要に合わせて機敏な発注が可能になる。
消費者へのメリットも大きい。効果的な発注で店頭での品切れを防げ、流通コストの削減で中長期的に小売価格の引き下げにつながるためだ。
同協会の支援制度では導入コストを安く抑えられるため、利用に踏み切る企業は多いとみられる。すでに中堅スーパーのエコスが採用する方向で検討を始めた。（日経 9/21）
流通BMS
BMSはBusiness Message Standard（ビジネスメッセージの標準）の略称。受発注、出荷、商品受領などの取引データのやり取りを標準化したもの。伝票類の発行が不要で小売業やメーカー・卸の負担が軽い。インターネットでやり取りする。
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