全国の大手小売り店の商品価格や在庫情報がグーグルで見られるようにな留要です。グーグルマップや位置情報（GPS）で自分がいる地点から最も近いお店を選び出すことなどが可能になります。これにより何かを買いたいものがある場合、グーグル検索することで最も安くて自分の場所から近いお店を簡単に探し出すことが出来ます。米国では既に公開されており効果が出ているようです。
全国1200店の商品価格 グーグルで比較
グーグル日本法人はヨドバシカメラやマツモトキヨシホールディングス、良品計画など流通大手7社と組み、全国の実際の店舗にある商品価格や在庫情報をインターネット上に公開するサービスを始める。まず7社が約1200店の商品情報を毎日、グーグルに提供。消費者は検索サイトを通じて商品価格などを比較できる。値決めや在庫情報がネット企業を通じて透明化されることになり、消費行動が変化するきっかけになる可能性もある。
9月16日、新サービス｢グーグルローカルショッピング｣を始める。ヨドバシなどのほか東急ハンズ、CD・DVD販売のローソンHMVエンタテイメント、書店｢ブックファースト｣を展開する阪急リテールズ、西鉄ストアが参加する。
パソコンやスマートフォンでの利用を想定する。スマホの場合、商品のキーワードを入力すると全地球測位システム(GPS)による現在地情報をもとに、近場のどの店舗に在庫があるのかや価格を表示する。地図上に店舗の位置を示すほか、営業時間や電話番号も一覧できる。当初は数百万点の商品が検索可能。
サービスでは併せてネット通販サイトでの価格・在庫情報も表示する。新サービスによって消費者は実際の店舗からネット上の店舗まで商品情報を横断的に比較することが可能になる。
小売り側は毎日1回以上、データをグーグル側にネット経由で送る。商品の入れ替わりが早い業態の場合などは、1日に複数回のデータ更新にも対応するが、他店見合いで頻繁に価格を変更する店舗などでは更新が間に合わないケースもある。
小売企業の参加は無料。グーグルは大手コンビニエンスストアや衣料品チェーンとも交渉中で、来年末までに参加企業を100社程度の増やす。グーグルにとっては検索件数が増えるほど、広告収入の伸びにつながる。流通側にとってはグーグルを通じて非公開だった情報を流す形になる。ただ、自社サイトだけで価格情報を公開するより、消費者の利用が格段に期待できるグーグルと組むことで、｢新しいし消費者に来店してもらい機会につながる｣メリットがある。一方で、参加企業が増えれば従来以上に価格競争にさらされる可能性もある。
グーグルは米国で昨年末から同様のサービスを始め、百貨店最大手メーシーズや家電量販店最大手ベスト・バイなど数十社が参加。移動しながら検索が容易にできるスマホの普及も弾みとなり、消費者に最寄りの店への来店を促すうえで一定の成果をあげている。（日経 9/16）
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富士通がクラウドを通じてスーパコンピュータを中小企業に提供する話題です。中小のメーカにとって部品や製品の品質改善に対する構造解析など膨大な技術計算が必要な処理を行うのに数週間もの間、コンピュータをフル回転させてやっと結果を導き出せる状況でこの間製品の設計やシミュレーションなど他の分析業務など同時にはこなせずに、結局は顧客への納品が遅れたりしている状況を世界一の再速計算ができるスーパーコンピュータをクラウドで利用することができます。これにより更に高品質の製品や部品を提供できるようになります。コストも大幅に安くなり中小企業にとっては朗報です。
クラウド使いスパコン提供 中小企業ものづくり支援
富士通はネットワーク経由で中小製造業にスーパーコンピュータを貸し出し、部品の耐久性実証に必要な高度な解析業務を手助けする｢ものづくりクラウド事業｣に乗り出す。計算速度世界一になった同社製スパコン｢京｣も活用する。中小企業にとて解析データ作成の費用と手間が大幅に減り、取引先開拓にもつながる。富士通はクラウド事業の顧客層を大手から中堅・中小企業に広げる。
自動車、電機大手は開発速度を上げるため部品メーカに対し、構造解析や衝突解析などコンピュータによる詳細なシミュレーション解析データを要求する傾向が強まっている。機器やソフトの初期投資で数千万円以上かかるほか、解析の専門家が必要なため、中小部品メーカには負担が大きかった。
10月からサービスを提供する。料金は月額数十万円程度で、年間100億円規模を目指す。富士通はクラウドを通じてスパコンを使った解析業務ができる環境を提供するほか、専門家のいない中小に対しては解析業務全般を請け負う。
自社保有のスパコンのほか、高度な解析が必要な場合は研究機関などに納入した富士通製スパコンや6月に計算速度世界一になった｢京｣を文部科学省や理化学研究所の了承を得て利用する方針。高機能のスパコンを使うことで自社設備では数週間かかっていた業務が1～2日済むという。（日経 8/8）
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優雅な高速バスの話題です。12人乗りとしてゆっくりくつろげる高速バスで長距離を移動することが出来ます。しかも料金は高速バスとしては割高ですが、新幹線や飛行機に比べると安いので常に満席状態とのことです。時間をかけずにお金をかけるか、割安料金の優雅なバスで移動するのか、長距離の移動も顧客の選択が広がりました。この区間に限らず今後は他の地域へもこのような優雅な高速バスが出てくると思われます。
高速バス 個室でゆったり
かつては窮屈な思いを我慢して長距離移動するイメージの強かった高速バス。最近は席数を減らし乗客1人当たりのスペースを広げた車両も増えつつある。そこに今年4月、わずか12席と｢国内最少｣の高速ツアーバスが登場した。海部観光（徳島県美波町）の高級車両｢マイ･フローラ｣だ。
通常45席の大型バスを改装し木のパーテーションで広い個室空間を確保。それぞれテレビや電源を備える。座席の幅は80センチメートルと通常の1.5倍強で、リクライニングは最大115度まで倒れる。化粧室は着替えが出来る広さだ。東京－徳島間が片道1万2000円と通常より5割高いが、ほぼ全便満席という。
｢ほかの交通手段よりも快適で、熟睡できる｣。7月中旬の夜、東京駅近くで乗車した東京・江東区の男性公務員(40)は、今回が3回目の利用。座席にゆったり横たわり、単身赴任の徳島県に向かった。
高速バスマーケティング研究所の成定竜一代表は｢夜の移動は時間の有効活用につながる。安さだけでなく、快適さも備われば、潜在ニーズも掘り起こせる｣とみている。（日経 7/2）
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震災による企業の製品や部材の供給への対応に関する話題です。東日本大震災の影響は企業に対しても生産活動にかなり影響があります。この対応に向けて海外に調達先を見つけ出す企業が25%もいます。企業自らの努力は活動に重要ですがこれにより国内の企業が不振に陥らないことが懸念されることですね。また、省電力に対してもいろいろな対策が練られています。今夏も暑くなりそうですので、働く皆さんにとっては厳しい夏になりそうです。
社長100人アンケート 部材｢海外調達増｣25%
日本経済新聞社が5月28日まとめた｢社長100人アンケート｣で東日本大震災によるサプライチェーン（供給網）寸断への対応を聞いたところ、4分の1の経営者が｢製品・部材の調達先を海外で増やす｣と回答した。震災後、国内で集中生産していた高シェア製品や部材の生産を海外へ分散させる動きが表面化している。震災を機に部品調達先も海外に求める流れが鮮明になってきた。
足元の施設・設備の稼働状況が、震災前と比べ｢大幅に落ち込んでいる｣｢やや落ち込んでいる｣はあわせて46.7%。落ち込みの理由（2つまで回答）については、｢供給先企業の被災による需要減｣｢取引先企業の被災などによる調達難｣がいずれも44.4%で、供給網寸断の影響の大きさを改めて示した。｢自社施設・設備の被災｣も34.9%と3分の1以上に上った。
サプライチェーン寸断への対応策（2つまで回答）では｢同一製品・部材の調達先企業を海外で増やす｣が25.2%と最も多かった。｢調達先市域を国内で分散させる｣（20.7%）や｢調達先を国内で分散させる｣（20.7%）など国内の対応を上回った。国内に依存したリスク管理体制の見直しに取り組み始めている。
政府の電力使用制限など、今夏に予想される電力不足への対応を企業は迫られている。どんな省電力対策を計画しているか聞いたところ（3つまで回答）、最も多かったのが｢自家発電設備の導入｣で31.9%。｢輪番休業の設定｣（17.8%）や｢生産能力の西日本へのシフト｣（9.6%）なども含め、電力消費の多い工場を中心に、あの手この手で夏の電力不足を乗り切ろうとしている姿勢がうかがえる。
オフィスでの働き方を見直す動きも多い。｢夏季休暇の長期化｣（14.8%）や、｢サマータイム｣（9.6%）の導入で、冷房などの使用が増える夏の電力ピークから就業時間をずらそうと工夫している。（日経 5/29）
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突然の地震災害に対して情報ネットワークが重要な災害対策になっており、その情報の共有化が迅速な災害支援に結びつくという話題です。今日、ITもネットワークと共に過去に比べることが出来ないレベルまで進歩しており、そこに情報を共有化することで救援物資の効果的な物流網を迅速に準備できるようになりました。今回の災害においても情報を共有することで精緻な地図データをネットワークを通じてどこでも利用できる情報は災害救援活動を支援できる有効な手段となっています。
情報共有、平時から意識を 企業連携促す震災対応
被災地支援には物流に加え、情報ネットワークが欠かせない。3月29日、情報分野のボランティア支援組織｢iSPP｣が旗揚げした。集まったのはIT企業などに働く約130人。正しい情報が伝わらなければ支援も難しいというわけだ。
会場には震災情報サイト｢sinsai.info｣を始めた関治之氏も参加。ハイチや地理の地震で活躍したケニアの情報共有ソフト｢ウシャヒディ｣を使い、震災から半日でサイトを開いた経緯を説明した。
同サイトは米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービスを使い、ツイッターなどで寄せられる震災情報をデジタル地図上に公開していく。デマ情報を排除するため、スタッフ十数人が常時、目を光らせる。
関氏は携帯広告会社、シリウステクノロジーズに勤めるが、持てる技術を｢被災地支援に提供していいと、トップが認めてくれたからできた｣と話す。
独立行政法人の防災化学技術研究所も震災3日後に震災情報サイト｢ALL311｣を開いた。被災地の様子を地図に示すサイトで、NTT東日本の子会社が航空写真情報サービスの写真地図を無償提供した。
防災科研は政府の計画で3年前から防災地図情報の作成に着手。期せずして東日本大震災で成果を発揮した形だ。計画には日本IBMやニフティなどがクラウド基盤を提供している。
責任者の長坂俊成氏は｢重要だったのは様式が異なる各社の情報を一緒に表示できるよう手順を共通化したことだ｣と言う。企業はビジネス機会をにらみ、情報を抱え込む傾向が強いからだ。だが、震災は企業間の壁も一気に崩した。
｢これは被災地を車が実際に通ったルートです｣。道路の情報化を促すITSジャパンの八木浩一課長が示したのは、グーグルマップ上に描かれた何本もの青い線。震災から一週間後に同団体が公開した｢通行実績マップ｣だ。
情報を提供したのは、ホンダ、パイオニア、トヨタ自動車、日産自動車。車の位置情報を無線で吸い上げ、渋滞情報などに使う｢プローブ｣技術のデータだ。
技術の制度を上げるには各社が情報を持ち寄るのが一番だが、技術開発競争が歩み寄りを阻んでいた。ところが震災で各社の担当者が情報の提供に応じ、どの道を行けば被災地にたどり着けるのか、地図上で一目瞭然となったのである。
被災地には全国から約3000台のトラックが駆り出されたが、｢知らない道を走る西日本の運転手には通行実績マップが役立った｣と全日本トラック協会の永嶋功広報部長は言う。
2005年に米国南部を襲ったハリケーンでは、米グーグルが公開したがかりの地球地図が救援活動に貢献した。米メキシコ湾での原油流出事故でも、米航空宇宙局(NASA)が衛星写真を関係者に提供、復旧支援で重要な役割を演じた。
こうした連携は有事ゆえに組織のしがらみを越えて実現できた。膨大な情報を蓄積できるクラウド基盤が広がってきた今こそ、平時から情報を共有する意識を育むことが、最震災を防ぐことにもなるだろう。未曾有の大震災が促した結束を忘れないでほしい。（日経 4/4）
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