今日の話題は日本の貿易赤字の話題です。日本も2011年は貿易赤字に陥りました。ギリシャの海外債務問題で全世界に広がった信用不安ですが、海外メディアは日本の状況を交えてトップ面などで報道しているようです。今回は特に東日本大震災の影響による企業の生産が止まり輸出が減り、原発停止による原油の大幅輸入増などが理由のようです。経常収支は十分に黒字ですが、将来を考えると安心は出来ない状況に思います。
31年ぶりの貿易赤字 財政健全化が急務
日本の2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字となった。このまま貿易赤字が定着し、海外からの配当などを含めた経常収支も赤字に転落するのだろうか。カギを握るのは、輸出競争力の行方や対外投資の収益性向上だ。
貿易収支の赤字が問題なのは、経常収支の悪化につながりかねないからだ。経常黒字国の日本は、国内で生まれた稼ぎの範囲内で経済活動が収まり、国全体でお金が余っている状態。日本政府が抱える巨額の借金も国内で賄える。ところが経常赤字になると、国内だけではお金が足りず、海外に頼らないと政府も借金を賄いきれなくなる。政府は海外投資家の厳しい評価にさらされるため、財政の健全化がより重要になる。
1980年（31年前）の前回の貿易赤字も主因は第2次石油危機よる原油高。今回は原発停止による電力危機が重なる。中国など新興国や米国の景気回復が鮮明になれば、輸出が伸びて再び黒字に復帰する可能性はあるが、貿易収支は構造的に赤字定着のおそれがある。
日本経済のカギを握るのは貿易収支などと共に経常収支を構成する所得収支だ。海外投資が膨らんだ結果、外債や海外株式からの利子や配当など所得収支の黒字は2005年に貿易黒字を上回った。
だが、リーマン・ショック以降の世界的な金利低下を受け、2010年の所得収支の黒字はピークの2007年から3割近く減った。14兆円程度と今のところ貿易赤字の穴埋めには十分だが、経常収支まで赤字に転落すれば、日本は国債消化を海外マネーに頼ることになる。（日経 2012/1/26）
関連ブログ記事
今日の話題はシニアと若者の価値観に関する話題です。シニアも若者もどちらも社会を良くしたいと考えているのは事実でしょう。ただ、高度成長期を若者で過ごしたシニアと失われた20年を少年時代で過ごした若者の価値観は異なるように思われます。それをシニアは若者に対して自分らの若い時代と異なるため、元気がないなどと評しているのかもしれないです。グローバル社会、ネット社会となって過去の価値観では考えられない程、急速に進歩しています。相互に新しい共通の価値観を創っていく必要があるように思います。
お金より社会に視線
若い人はその時代に足りないものに対してハングリー。今の経営者や管理職の人は若い時、お金やモノに対してハングリーだった。今の若者は共感や社会を良くしたいとの思いに対してハングリーだ。上の世代が｢若者に元気がない｣と感じるのは、自分達がかつて渇望したものを今の若者が求めないからだ。
社会的な課題をビジネスで解決する社会的起業に関心を持つ若者が多いのは、今の時代に足りないものを生み出したいから。高度成長期の若者はお金やモノを生み出すため、家電や車を作る会社に入った。この人たちが豊かさを築いている間に足りなくなった部分に、今度は今の若者が光を当てていると考えれば、若者の振る舞いとして自然ではないか。
東日本大震災後、復興を支援するために寄付金付きの商品を購入した人がたくさんいた。共感や社会を良くしたいとの思いで余分にお金を払うという消費行動は、自分のお金やモノを豊かにする価値観とは異なる。震災をきっかけに、すべての世代が今の若者が重視する価値観を再確認した。
若者とシニアは対立構造でとらえられがち。若い人とシニアが交流する場をどうつくるかが、日本社会の課題だろう。今の経営層の人たちが、引退した創業世代と今の若者の双方と改めて交流してみてはどうか。創業世代と今の若者はどちらも｢社会や世の中を良くしたい｣という志を語る点が同じだ。今の経営層の世代は層が厚く、彼らが拒むと若い人は前に進めない。
ある地方の若者が交流サイト(SNS)で｢地域で高齢者が暮らし続けられる仕組みがあれば、年金が削減されても大丈夫ではないか｣とつぶやいていた。政府や自治体では社会保障を支えきれない。これからは利用料や寄付で運営される小さな社会的起業が広がり、福祉を回す分散型の時代。グローバル社会、ネット社会とも共通する流れだ。（日経 2012/1/10）
関連ブログ記事
海外の留学生が日本に住んで実感することのアンケートです。この内容から、生活するのに便利でトイレはきれい。そして電車は常に時間通りに来る。私も海外で思うことは、本当にこの逆ですね。確かにホテルやオフィスのトイレはきれいですが、外に出ると、これでも先進国か、と思います。また、海外の方と話しますが、日本のことについてよく聞かれます。海外に行って現地の方と話す機会が多い方は、日本人のことをよく知らないと話ができないことがよくあります。英会話を勉強している人は、日本のことを英語で説明できる練習をしておくことが重要と思います。
魅力は｢便利な生活環境｣ 日本への留学生に聞く
海外で日本の魅力を尋ねられ、うまく答えられなかった人も多いはず。日本の強みはどこにあるのか。日本の大学・大学院に在籍中の外国人留学生100人と日本の学生1900人に聞いてみた。
外国人留学生に｢日本にあってあなたの国にないもの｣を聞いたところ、最も多かったのは｢便利な生活環境｣の34%、次いで｢高度な科学技術｣の19%だった。時間通りに来る電車やきれいなトイレ。日本人は普段あまり意識しないが、海外から来て住んでみると実感するようだ。
一方、日本の学生に聞いた｢未来に向け発揮できる日本の強み｣では｢技術力・もの作り｣（67%）がトップ。2位が｢文化などのソフトパワー｣（29%）だった。
生活や文化などのソフト面と、技術力の高さ。国内外の学生達が日本の強みととらえているこの2つはこの先もきっと武器になる。（日経 2012/1/10）
日本にあって、あなたの国にないもの
日本への留学生アンケート
 |
関連ブログ記事
IT化に向けてソフトのパワーが今後の盛衰を分けるという話題です。ソフトウエアは目に見えないものですが、特にITと営業活動を結びつけたりサービス提供にソフトの利用を行ったりとハードウエア機器と結びつけて顧客満足度を向上させるための、いわば食事を美味しくさせる刺し身のツマであり香辛料のような位置づけのように見えます。しかし、このソフトの良し悪しにより顧客満足度が上がり企業が成長していくか、または衰退していくかというポイントの中心の役割をしています。これらを担当するソフト技術者への価値観をどのように考えるかが海外の企業と異なり、具体的なIT化戦略の投資や推進が大きく違ってきているように思われます。コール名誉教授のコメントはこれらの点を指摘しています。
ITこそモノ作りの中核 ソフト力の勝負
ロバート・コール名誉教授（カリフォルニア大バークレー校）へのインタビュー。コール名誉教授は米ミシガン大、カリフォルニア大バークレー校教授を経て2003年から現職。日米欧の自動車・電機産業に詳しく、同志社大共同研究員も務める。74歳
Q．スマートフォンの急速な普及などITが社会の姿や企業の経営を変えています。
｢ITの発展は情報伝達のあり方を大きく変えた。企業の製品・サービス開発ではクラウドコンピューティングの普及が大きな商機を生み出した。ベンチャー企業も巨額投資をせずに、大企業と同様に最新のソフトを機動的に利用できるようになった｣
｢ソフトを業務効率化やコスト削減のための補助的手段とみる考え方が一部に残るのは残念だ。アップルやグーグルを見れば、ソフトこそが中核技術だとわかる。IT企業だけではない。独シーメンスの開発部門は半数以上がソフト技術者だ。製造業や小売業でも成功企業はITを戦略的に活用し、売上拡大や顧客獲得、サービス創出に生かしている｣
ソフト力の勝負
Q．日本企業は世界のIT市場で存在感が薄く、製造業でも円高で苦戦しています。
｢日本は強みであるモノ作りにこだわるあまり、世界の潮流を見失っていないか。官民問わず、あらゆる分野、業界でITは組織や業務のあり方、スピードを変革する原動力となっている。中国や韓国の企業の攻勢を受けて、『付加価値が高い分野で競争力を維持する』という方針を掲げる日本企業が多いが、ITこそが付加価値向上のために最も必要な技術だ｣
｢統合されたハードとソフト、サービスが顧客満足を高め、収益拡大をもたらす。アップルの成功が証拠だ。中韓企業の攻勢で、ハードの差異化で優位を保てる期間はますます短くなっている。ソフトを軽視したモノ作り回帰は、非現実的な選択肢だ｣
Q.日本企業のIT活用での課題は何ですか
｢人材育成だ。日本は世界に通用するIT技術者の層が薄く、経営者の理解も欠けているようだ。韓国も同じ問題を抱えてきたが変化が出てきた。サムスン電子はトップがソフト力向上を掲げ、幅広い部門の技術者にソフト開発を学ばせるなど具体的に取り組んでいる。数年後には成果が表れるだろう｣
｢日本企業ではソフト開発部門や技術者への評価が相対的に低く、IT企業は下請けのように扱われてている。特徴的な製品・サービスを生み出し、顧客満足度を高めるソフト開発力を自前で育てて社内に持つべきだ｣
｢ベンチャー軽視も改める必要がある。日本にも優れたベンチャー起業家はいるが、米国に比べて数が圧倒的に少ない。優秀な人材が大企業への就職を選ぶのは、起業で得られる利益が少ないからだ。正当に評価されれば、有力企業が生まれ、技術も人材も育つ｣
危機感が足りない
Q．日本でも問題意識をもつ経営者は多いはずですが、変革が進まないのはなぜでしょうか。
｢1960年代に自動車産業の研究で訪日した当時、日本企業は経営者から現場の従業員まで危機意識をもって仕事をしていた。『欧米に追いつけ、追い越せ』が動機だったかもしれないが、情報への感度が高く、意思決定や実行も迅速かつ的確で戦略的だった。それが日本の経済成長を支えていたはずだ｣
｢今の日本企業や日本人は課題は口にするが、当時に比べると切迫感が薄い。豊かになったせいだろうか。韓国や中国の企業は急速に力を付けているが、健全な危機意識をもって迅速に変革できれば、日本企業は十分に競争できる。ITはその重要な武器となる｣（日経 2011/12/30）
関連ブログ記事
今日の話題は日本の人口と2012年辰年の年男年女の人口数、成人数の統計の話題です。この5年間連続で新成人の人数が減少しているということ、結婚組数も同様に減少している状況です。昨今、叫ばれている少子高齢化の話題は確実に進んでいく状況です。これに対してアジア諸国の人々の日本への移民などの話題もありますが、欧米諸国で移民人口が増加していますが、移民に対する課題も新たに上がってきています。移民政策に関しては、この島国である日本には難しい選択で無理に外国人を日本に呼び込んで人口増加を目指すのも数合わせだけで、日本人の幸せに近づくわけでもないように思います。
2012年の新成人122万人 ピークの半数割れ
2011年の日本の人口減少の幅は過去最大の20万4千人にのぼることが12月31日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。出生数が死亡数を下回る自然減は5年連続で、20万人を超えるたのは初めて。婚姻件数は67万組で戦後最少となる見通し。東日本大震災をきっかけに｢絆｣が再確認された年だったが、前年比3万組の減少で、少子化の一段の加速につながる可能性もある。
人口自然減最大20万人超 婚姻67万組戦後最少
総務省が12月31日発表した人口推計によると、2012年1月1日現在で20歳の新成人は前年より2万人少ない122万人で、5年連続で過去最少を更新した。第1次ベビーブーム世代が成人に達し、ピークだった1970年（246万人）の半数を初めて下回った。2012年の干支（えと）の辰年生まれは1022万人で、年男は496万人、年女は526万人。
新成人は男性が62万人、女性が60万人。総人口に占める割合も低下して0.96%となり、2011年に続き1%を割り込んだ。推計は1968年開始。1971年以降は減少に転じたが、第2次ベビーブーム世代が成人に達すると再び増加。1994年に207万人となった後は減少傾向だ。
辰年生まれ人口の8.0%で、十二干支では10番目。出生年別では第1次ベビーブーム後の1952年生まれ（2102年の誕生日で60歳）と、第2次ベビーブーム後の76年生まれ（同36歳）がともに160万人で最多。1964年生まれは167万人、1940年生まれ153万人となっている。（日経 2012/1/1）
関連ブログ記事
