2011年の携帯各社の売上が電話通話料金よりもデータ通信の比率が多くなって多くなっているようです。スマートフォンは全体の20%程ですが、携帯に比較してデータ通信量が多くなっているのは事実のようですが、今まであった長電話も減少しており携帯でもメールやサイトアクセスが伸びて来ているようです。これからスマートフォンが増加していき、いわゆるガラケイ（既存の携帯電話、ガラパゴス携帯電話の意味）からの移行が進んでいくでしょう。更にデータ通信としての利用が増加していきます。利用料金もこれから低価格にむけていくことを期待します。
携帯・通話から通信へ データ収入が音声を抜く
国内の携帯通信大手3社がメールや画像などのデータ通信サービスから得る収入が、2012年3月期にそろって音声通話収入を上回る。NTTドコモとKDDI(au)はデータ収入が初めて音声収入を抜き、ソフトバンクはデータ収入の比率が6割に達する。スマートフォンの普及でデータ通信量が膨らむ一方、長電話をする人が減り｢通話から通信へ｣の流れが加速している。
ドコモのデータ収入は前期比9%増の1兆8500億円強となる見通し。KDDIもデータ収入の約9700億円と伸びる半面、音声は22%減の約7600億円となりそうだ。
ソフトバンクは2011年3月期にデータ収入の比率が55%と音声を逆転し、今期は60%程度になるとみられる。
データ収入が拡大している要因はスマホ効果だ。従来型の携帯電話をスマホに替えると、データ通信量の1人あたり月間平均利用料はドコモで1700円、KDDIで1400円増えるという。
音声収入は通話料金の引き下げ競争が響き、減少傾向をたどっている。通話時間が短くなっていることも見逃せない。ドコモの場合、1人あたりの月間通話時間は2000年に平均3時間を超えていたが、最近は2時間程度。｢電話代わりに交流サイトを利用する人が増えている｣という。
携帯電話の契約総数に占めるスマホの割合は20%前後とみられる。普及が進むにつれて、データ通信の利用はさらに増えそうだ。（日経 2012/3/17）
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このところスマートフォンへのアプリ提供が盛んになって来ています。そのアプリの中でもゲームアプリが日本ばかりでなく世界中で広がっているようです。日本ではグリーやDeNAが中心となっており海外への展開を急いでいますが、海外のスマホアプリは日本への進出を本格的に行っているようです。今までは日本の携帯市場がガラパゴス状況でしたが、スマートフォンの普及で海外のスマホアプリ企業が伸びてくると思います。
スマホアプリ続々日本へ 配信基盤に国境なし
スマホアプリのグローバル展開で最も成功した例がフィンランドのロビオ社のゲームアプリ｢アングリーバード｣だ。全世界での累計ダウンロード数は7億回を超えた。そのロビオはフジテレビと業務提携する。日本をテーマにしたアングリーバードの新ゲームアプリを共同開発し、パソコン向けに配信を始める。
各国のアプリランキングでトップを獲得するアングリーバードも｢グリー｣や｢モバゲー｣などの交流サイト（SNS）ゲームが根強い日本ではトップをとれなかった。このためフジとの協業で本格的な市場開拓に乗り出し、巻き返しを狙う。海外の強力アプリが続々と日本に攻め込んでくる。そんな危機感から国内のアプリベンチャーも海外進出に動く。
ICT総研によれば国産アプリは国内シェアでiOSとアンドロイドの搭載機で共に52%を確保。一方で中国のiOSアプリ市場で米国アプリのシェアが20%を越えるなか、日本勢は5.3%と海外展開が遅れている。
これまで日本の携帯電話向けソフトメーカーは通信会社ごとの仕様にあわせアプリを開発してきたため、海外進出が進まなかった。スマホでは米アップルの｢アップストア｣など世界共通のソフト配信基盤がある。個人でも有力なアプリを開発すれば世界で販売が可能になるため、ベンチャー企業の開発意欲を後押ししている。（日経 2012/3/8）
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エルピーダの会社更生法や日本の家電メーカーの赤字見通しなど厳しい状況となっていますが、世界をみると韓国のサムスン電子や急成長の中国企業の台頭が著しい話題となっています。この状況をみると日本の技術は大丈夫か、と思われます。携帯市場ではこれまで中心だった携帯電話からスマートフォンに変わろうとしており、この変化に取り残されたガラパゴスといわれる日本の家電業界のこれからの再浮上のためにも世界レベルでのグローバル戦略とシェアを奪還する貪欲さで頑張ってほしいですね。
スマホ対応の機敏さで明暗 貪欲さとグローバル精神
ちょうど1週間前、情報通信産業の将来を映す出来事が欧州と日本であった。スペインのバルセロナで開かれた携帯電話見本市｢モバイル・ワールド・コングレス｣での中国企業の躍進と、エルピーダメモリの会社更生法の適用申請だ。
｢日本の電機メーカーは大丈夫なのか｣。家電各社の大幅な赤字見通しが発表された後だけに、開幕直後の見本市会場には日本に対する不信感が渦巻いた。
一方の中国企業。今までサムスン電子など韓国の勢いが強かったが、今年特に目立ったのは華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国勢だ。華為は10ヵ所あった展示場の一つを丸ごと借り切り、ZTEは6万人の来場者に配る入場カードの広告入りストラップを提供した。
展示物にも近いが表れた。パナソニックは新たにスマートフォンを発表する一方、お年寄り向けの携帯電話を展示。最先端技術のスマホを全面に掲げた華為と対照的だった。
彼我の差はいつから生まれたのは。パナソニックやNECは10年前には世界の第3世代携帯電話(3G)をリードした。だがその後、日本勢は国内に傾斜。5年前に｢iPhone（アイフォーン）｣が登場すると、携帯技術の主導権を米国企業に奪われてしまった。
きっかけはクラウドコンピューティングの登場だ。情報をデータセンターに預けインターネットを介して利用する端末としてスマホが普及。情報を手元に置くパソコン時代と違い、DRAMのメモリーも以前ほど重要で無くなった。エルピーダの失敗は従来モデルに固執したことにある。
技術の転換点に機敏に反応したのが台湾のHTCやサムスンだ。中途半端に大きい市場を持つ日本勢は自己技術を妄信し、スマホに二の足を踏む。結果、5年前に5000万台以上あった国内端末出荷台数は3000万台を割り込み、海外に売れない｢ガラパゴスケータイ｣どころか、虎の子さえも失った。
さらに海外に力を注いだのが中国勢だ。軍の技術者が始めた華為は、創業25年で売上高が2兆5000億円。スウェーデンのエリクソンに次ぐ世界第2の通信機器メーカーに成長した。売上高の7割以上をアフリカなど海外が占める。
実は従来技術にこだわったのは｢ウィンテル｣で成功したマイクロソフトやインテル、携帯電話最大手、フィンランドのノキアも同じだった。体力のある彼らは今回の見本市では技術を仕切り直し、韓国や中国企業に防戦を挑む。
問題は日本企業の今後の出方だ。NTTドコモの山田隆持社長は｢３Gは日本が先行し過ぎて失敗した。同じ過ちは犯さない｣という。スマホは出遅れたが、新しい高速無線技術｢LTE｣では再び世界をリードできるというわけだ。
だが、その実現には世界を見据えた技術の標準化と新興市場を取り込む販売戦略が欠かせない。ソニーの海外販路を開拓した卯木肇氏は｢電気のないところに電気製品を売りに行った｣そうだが、日本が失ったのはそうした貪欲さとグローバル精神だ。中国企業の躍進には我々は忘れていたものを思い起こす必要がある。（日経 2012/3/5）
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携帯電話（PHS)、スマートフォンの契約数が日本の人口を超えた話題です。1人1台から1人複数台に利用の幅が広がってきています。今後もしばらく1人複数台の利用に向けて増加していくと思われます。これからは自宅に固定電話をおく時代では無くなっています。固定電話の利用料金は低迷にありますので、今後は価格競争など多様化していくと思われます。
携帯｢1人1台｣越す スマホ普及｢2台持ち｣増
総務省は2月21日、2011年12月末時点の携帯電話（PHSを含む）加入契約数が1億2986万8000件になったと発表した。日本の人口をはじめて超え、1人1台を上回る台数を保有している計算になった。スマートフォン（スマホ）の急速な普及で、1人複数台持つ人が増えたことが背景にあるようだ。
携帯の加入契約数は前年同月比7.6%の増加。国勢調査の人口をもとに算出する人口普及率をみると、2007年3月末にはおよそ8割にとどまっていただ、2010年3月末に9割を超え、昨年9月末で99.4%と100%突破が目前に迫っていた。
一方、昨年12月末の加入電話の契約数は3681万4000件で前年同期比8.9%減となった。（日経 2012/2/22）
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このアイデアはこれからのスマートフォン広告の一つになりそうです。ラジオをスマートフォンで聴くことは一般的にある話題ですが、そこで紹介されるCMに連動してスマホ画面に広告を表示させるというのは、効果的なアイデアです。技術的に問題なくできる内容なので、この手の広告ビジネスはこれから増えていくと思います。
スマホ向け広告 ラジオCMと連動
スマートフォンの大画面を生かした新しい広告商品が相次ぎ登場する。ラジオのCMと連動して同じ広告主の広告を表示したり、待ち受け画面を全面で使ったりなど斬新な手法を採用。スマホの画面は高い宣伝効果が期待できるとみて企業などに提案する。
ネットラジオ運営のradiko（ラジコ）はCM連動型の広告を4月に始める。同社はスマホでラジオが聴けるアプリを提供しており、約390万人が利用している。
ラジオの聴取中に画面を見る利用者が多い点に着目し、ラジオのCMが流れている間に同じ広告主のバナー広告に画面を切り替える仕組みを考案した。ネットと放送を連動させた広告は珍しい。
同社に出資する電通や博報堂DYメディアパートナーズらがラジオ局や各番組の広告主に売り込む。1年後に200社の獲得を目指す。
システム開発のエヌアイデイとスマホ関連事業のサジェスタムはこのほど、広告主が独自デザインの待ち受け画面を作り、スマホに出稿するシステムを開発した。1時間ごとに内容を更新でき、広告主は常に最新情報を届けられる。（日経 2012/2/17）
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