今日の話題は日本の人口と2012年辰年の年男年女の人口数、成人数の統計の話題です。この5年間連続で新成人の人数が減少しているということ、結婚組数も同様に減少している状況です。昨今、叫ばれている少子高齢化の話題は確実に進んでいく状況です。これに対してアジア諸国の人々の日本への移民などの話題もありますが、欧米諸国で移民人口が増加していますが、移民に対する課題も新たに上がってきています。移民政策に関しては、この島国である日本には難しい選択で無理に外国人を日本に呼び込んで人口増加を目指すのも数合わせだけで、日本人の幸せに近づくわけでもないように思います。

2012年の新成人122万人　ピークの半数割れ

2011年の日本の人口減少の幅は過去最大の20万4千人にのぼることが12月31日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。出生数が死亡数を下回る自然減は5年連続で、20万人を超えるたのは初めて。婚姻件数は67万組で戦後最少となる見通し。東日本大震災をきっかけに｢絆｣が再確認された年だったが、前年比3万組の減少で、少子化の一段の加速につながる可能性もある。

人口自然減最大20万人超　婚姻67万組戦後最少

総務省が12月31日発表した人口推計によると、2012年1月1日現在で20歳の新成人は前年より2万人少ない122万人で、5年連続で過去最少を更新した。第1次ベビーブーム世代が成人に達し、ピークだった1970年（246万人）の半数を初めて下回った。2012年の干支（えと）の辰年生まれは1022万人で、年男は496万人、年女は526万人。

新成人は男性が62万人、女性が60万人。総人口に占める割合も低下して0.96%となり、2011年に続き1%を割り込んだ。推計は1968年開始。1971年以降は減少に転じたが、第2次ベビーブーム世代が成人に達すると再び増加。1994年に207万人となった後は減少傾向だ。

辰年生まれ人口の8.0%で、十二干支では10番目。出生年別では第1次ベビーブーム後の1952年生まれ（2102年の誕生日で60歳）と、第2次ベビーブーム後の76年生まれ（同36歳）がともに160万人で最多。1964年生まれは167万人、1940年生まれ153万人となっている。（日経　2012/1/1）

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このところ西日本を中心に夏日となっている話題です。カレンダーでは11月となったのに空気は何か暖かい気がします。この気温は10月中旬の時期の状況のようで、しばらくは続く見通しのようです。一方、ニューヨークでは雪が積もった話題で一足早い冬到来のようです。私の友人が先週末にニューヨークに戻ると一面真っ白でビックリというメールが届きました。ニューヨークでこの時期に雪が積もると言うことは無かったし、地球自体の何かが変化しているためでは．．．？というコメントがありました。

晩秋なのに暑い・東京21.4度　10月中旬並み

日本列島は11月1日、高気圧に広く覆われ気温が上昇。11月の晩秋にもかかわらず、気温25度以上の夏日を西日本を中心に106地点で記録し、11月の最高気温を更新する地点が続出した。

気象庁によると、福岡県久留米市で27.1度記録するなど、全国9府県18地点で11月の最高気温を更新した（タイ記録含む）。大阪市で25.4度など西日本を中心に夏日に。東京都心でも21.4度と、10月中旬並みの暖かさとなった。

日本列島は高気圧に広く覆われ、北からの寒気が入りにくくなっており、今月中旬までは平年を上回る高い気温が続く可能性があるという。3日の文化の日は、東京都心でも25度以上の夏日になると予想している。

10月の気候変動大きく　11月中旬までポカポカ陽気続く？

気象庁は11月1日、10月の天候まとめを発表した。北～西日本は、上旬は平年より気温が低い時期があったが、中旬は夏日を記録する地点も出て高温になるなど、変動が大きかった。低気圧と高気圧が交互に通過し天気が数日周期で変化したため。（日経　11/2）

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ゴキブリの体液から発電させることに成功した話題です。ゴキブリを利用して人間が入り込めない原発事故内でもゴキブリは活動できる特性と自ら発電できる発見で今まで困難だったことも可能になるようです。ゴキブリにとっては、このうえない迷惑と思いますが、人間の弱点を補って活動をしていただけるのはありがたいことです。

ゴキブリを｢原発事故ロボ｣に　体液で発電、機器作動

東京農業大学の秋山佳丈助教と森島圭佑准教授らは、昆虫の体液を利用して発電するバイオ燃料電池を開発した。体液に含まれる等分のトレハロースを分解して電気を得る。昆虫に燃料電池を搭載してカメラやセンサーなどを動かし、原子力発電所事故の現場などで活躍する災害用ロボットとして実用化を目指す。

燃料電池の大きさは縦2.5センチ横2センチ暑さ1ミリメートル。昆虫の体液に含まれるトレハロースを酵素でグルコースに分解した後、酵素で酸化させて発電する。ゴキブリに燃料電池を取り付け、10.5マイクロ（マイクロは100万分の1）ワットの電力を得た。

昆虫は隙間などに入れるうえ、ゴキブリは放射線への耐性が人間の数十倍程度高いといわれ、作業員が近づけない現場で情報収集ができる。また電気刺激で昆虫を操る部品を取り付ければ、情報を集めたい場所へ移動させることもできる。民間企業と組み、1年以内の実用化を目指す。

昆虫の上にコイン電池を電源として載せる研究も進むが、電池が大きくて重いため昆虫が思うように動けない。ゴキブリの中には体液を取り出しても1年以上行き続けるとみられる種類もあり、長時間の活動が期待できるという。（日経　9/19）

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人間の色覚は何故なのか、天敵を早期に見つけ出すために色を見分ける能力がついたという仮説の話題です。イヌや猫は色盲と言わており色分けが出来ないので全てに見えるものは白黒で見えていると言われています。人間とサルは色の見分けが付くわけですが、この目的は本当に天敵から身を守るためでしょうか、森の中で美味しい木の実や果物を見つけるために人間は色覚を手に入れたと言われても、納得ですまね。

人間の色覚・天敵察知のため発達か？

京都大学霊長類研究所の正高信男教授は、人間がヘビを素早く認識するのは色覚が関係しているとの仮説をまとめ、9月2日付けの英科学誌｢ネイチャー・サイエンティフィック・リポーツ｣に発表した。色覚はサルや人間など高等な霊長類にしかなく、天敵を察知するために発達したのではないかとみている。人間の進化の過程を探るのに役立つ成果という。

人間の4～6歳の子ども111人に、画面に表示した8枚の花と1枚のヘビの絵を選ぶまでの時間を計った。写真がカラーだと白黒に比べて選ぶ時間が短くなった。

人間が本能的にヘビを恐れる理由は大きなナゾとされている。正高教授は｢色覚が重要な役割を果たしているのではないか｣と説明する。これまで霊長類の色覚が発達したのは、熟した果実を見つけるためと考えられていた。霊長類はイヌやネズミに比べて嗅覚が衰えており、それらを補うために色覚が発達したとみられる。（日経　9/2）

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再生エネルギーの中でも世界中で注目される風力発電の話題です。日本国内では太陽光発電が普及しています。地域にもよりますが、一軒家の屋根などに黒く光っているソーらパネルを見かけますが、これが太陽光発電です。風力発電は大きなプロペラが回って発電する仕組みです。日本国内では一部の地域で見られますが海外では風力発電に力を入れているようです。日本で少ないのは補助金などの政府の力のかけ具合が異なり風力発電への民間投資はまだ少ないようです。

コスモ石油｢風力発電｣強化　日本は普及出遅れ

コスモ石油は、2014年をめどに関東、中部、関西の3ヶ所で大規模風力発電所の運転を始める。3ヶ所の合計で一般家庭3万世帯にあたる約9万キロワットの出力を予定し、風力の総出力を約24万キロワットを現状から6割増やす。再生エネルギー特別措置法の成立で風力発電も全量買い取り制度の対象になるため、当初計画より2年程度前倒しで投資する。風力発電の導入で日本は中国などに大幅に遅れているが、買い取り制度の導入で投資が活性化しそうだ。

海外では風力発電が最も現実的な再生エネルギーと見られているが、日本では普及が大きく遅れている。

2010年末の世界の風力発電の累計導入量は約1億9400万キロワットと同時点の太陽光発電の約5倍。太陽光の約半分以下とされる発電コストの安さなどから、再生可能エネルギーのなかでも最も普及が進んでいる。一方、国内に目を転じると2010年末時点の風力導入量は約230万キロワットで太陽光の6割にとどまる。

最大の理由は風力に対する政策支援が太陽光に比べ手薄いこと。住宅向け太陽光は初期投資に対する補助金制度があるうえ、余剰電力について電力会社が通常の電気料金の2倍の1キロワット時42円で買い取る制度がある。

一方、風力の買い取り価格は平均10円前後にとどまる。さらに従来あった風力建設の初期投資への補助金が2010年度までに事実上打ち切られた。この影響で2010年度の国内風力の新規導入量は3年ぶりに前年割れした。

来年7月施行される全量買い取り制度では、風力が従来より割高な価格で買い取られるようになる。買い取り条件は今後第三者機関の議論などを経て決まるが、期間は15～20年を軸に検討される見通し。｢投資回収の期間が短縮し大型風力の開発を手掛けやすくなる｣（日本風力発電協会）

ただ買取価格については｢補助金が打ち切られたままでは、20円以下では収益を確保できない｣（風力大手）との声も聞かれる。また来年度以降建設される大型風力については、風車が出す低周波音などの周辺環境への影響を数千万円以上を投じ事前評価することが義務付けられるようになるなど、建設コストの上昇要因もある。中国や米欧並みに風力を普及させるには、潜在発電可能量が大きい洋上風力の実用化の後押しなど多角的な政策支援が必要だ。（日経　8/30）

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2010年の昨年9月7日に発生した尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に対抗してレアアースの輸出制限を発行した中国政府の対応からもう直ぐ1年になろうとしています。この1年でレアアースの国際価格も10倍以上の取引価格になったものもあるようです。この事件の前から中国政府がレアアースの輸出制限をかけて少しずつ価格が上がってきていた状況でした。この事件をきっかけに日本企業では｢脱レアアース｣として研究が始まりました。この1年間で脱レアアースの研究が始まり道が少しずつ実績として見えてきているように思われます。

脱レアアース開発加速　中国依存を軽減

ハイテク製品に欠かせない希少金属のレアアース（希土類）の使用を抑える技術開発が加速してきた。パナソニックは省エネ・長寿命型蛍光灯の光源に使う量を減らすことに成功。日立製作所も微小磁石向けの代替材料を開発した。世界のレアアースの供給は中国が約9割を握る。中国側の出荷規制で、1年で価格が10倍以上になった希少金属もある。日本の各社は｢脱レアアース｣技術の実用化を急ぎ、調達難やコスト増を招く｢中国リスク｣の回避を目指す。

パナソニックは三菱化学、産業技術総合研究所などに共同で、高性能蛍光灯に使うレアアースのユーロピウムとテルビウムを減らしても従来通り光らせる技術を開発。性能を落とさずに使用量を2割削減した。2011年度中に5割、2013年度までに約8割低減する。発光ダイオード(LED)や薄型ディスプレイにも応用できる。

日立製作所の日立ケンブリッジ研究所、英大学などは、ジスプロシウムを使った微小磁石と同等の性能をほかの合成材料で実現する手法を開発した。基礎研究段階だが｢レアアースフリー（不使用）｣に見通しをつけた。

トヨタ自動車やTDKなどは、ハイブリッド車のモーターなどに組み込む磁石で、ジスプロシウムを4割減らす。

日本のレアアース輸入量は2010年で2万8千トン。

中国が昨秋にレアアースの輸出許可枠を減らすと国際的に需給逼迫し、調達リスクが表面化した。オーストラリアや米国で鉱山を採掘する動きもあるが、調達先に育つには数年かかる。

中国が｢外交カード｣としてレアアース戦略を練る中で、日本も国を挙げてリサイクルや備蓄に取り組む。中でも使用量の節約は実効性があると見られている。（日経　8/19）

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IBMがビジネス向けに初めてパソコンを発売してちょうど30年になるそうです。IBMがパソコンを発馬したときにはアップルは既にパソコンの市場を掴んでいた状況です。いわゆるMACパソコンでした。ここから成長したのがマイクロソフトとインテルで、アップルはその後に倒産寸前まで追い詰められましたが、ここから10年と少し経った現在、IT産業の世界ナンバーワンに上り詰めました。これはワールドワイドウェブ（www）標準とインターネットをベースにした新しい端末です。変化はパソコンの中での文書作成などのデータ処理から、人間が常に必要とする会話をネット上（www）で行うことに対応できたことで爆発的に全世界に広がりました。この変化の中でさまざまな企業の浮沈が繰り返されてきたわけです。これからも更に変化していくでしょう。

ネット進化で脱｢標準｣　パソコン30年目の再挑戦

現在の標準的なパソコンの原型｢IBM-PC｣がデビューして8月12日で30年になる。市場はまずビジネス需要を軸に拡大し、中核部品を独占供給する米インテルと米マイクロソフト(MS)が世界標準になった。だが、インターネットと高速無線が生活空間の隅々に浸透。MSのOS（基本ソフト）を搭載したパソコンの優位性が薄れる一方、直感的な操作が出来るスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）も登場した。新たな競争を勝ち抜くため、パソコン関連メーカーは自己変革を求められている。

｢ようこそIBM｣。1981年8月にIBMが｢5150｣を発表すると、草創期のパソコン市場を主導した米アップルは小ばかにしたような全面広告をウォール･ストリート・ジャーナル紙に載せた。だがアップルの地位を脅かしたのはIBM自身ではなかった。

仕様書広く公開

5150はIBMコンピュータ史上初めて、頭脳に当たるCPU（中央演算処理装置）とOSに他社製を採用した。CPUはインテル製、OSはMSの｢DOS｣だ。しかもIBMは両社に、他社製パソコンへ同一製品を供給することを容認。キーボード配列などを定めた細かい仕様書まで公開した。

インテルの半導体とMSのOSがあれば、IBMと同じ使用のパソコンを作ることができる。デルなど新興企業が多数登場したことで、IBMは激しい価格競争にさらされて市場シェアが縮小。2004年に中国のレノボ・グループへの事業売却を決め、パソコンから撤退した。

それでも市場全体ではIBM仕様のパソコンメーカが増えたため、アップルは苦戦する。MSのOSが様々な応用ソフト（アプリ）や周辺機器を動かす共通基盤（プラットフォーム）になったからだ。アップルは独自OSを門外不出にする戦略にこだわったためシェア争いで劣勢になり、1990年代後半には倒産の瀬戸際まで追い込まれる。

一方で、中核となるOSや部品を供給するメーカが潤うパソコン産業のパラダイムを変える動きも静かに始まっていた。

米アップル復活

科学者のティム・バーナーズ・リーがワールドワイドウェブ(WWW)の標準仕様を1991年に発表。その後、無数のウェブサイトが同仕様にのっとって作られる。サイトを利用するには、閲覧ソフトが動けばいい。一般家庭にもウェブが幅広く普及するにつれて、閲覧ソフトを動かす端末のOSやCPUは何でも構わなくなる可能性が強まっていった。

さらに、21世紀には複数の接点で操作できるタッチパネルの技術進化や無線の高速化などが進行。スマホやタブレットといった従来のパソコンとは全く違った端末で、場所を選ばずにネットやアプリを活用することが可能になった。

アップルは21世紀にこの｢脱パソコン｣のパラダイムシフトの波にうまく乗り、時価総額でMSを抜いてIT産業トップに立った。多くのユーザを獲得したスマホのiPhone（アイフォーン）がその典型例だ。

iPhoneは端末とOS、アプリ流通の仕組みまで1社で提供する垂直モデルが特徴だ。iPhoneのヒットは、ネットを閲覧したり各種のアプリやサービスを利用したりするための端末でMSのOS搭載などが必須条件でなくなったことを決定づけた。

ネット検索最大手の米グーグルがパソコンOSに参入するなど、OSも多様化が進みつつある。もはや、端末には技術仕様の世界標準が無くなり、利用者にとっての魅力や使いやすさで選ばれる時代に突入したといえる。そのため、完成品、OS、部品を問わず、メーカ各社は新たなパラダイムに対応することが不可欠になっている（日経　8/11）

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糖尿病の予防には食生活と言われています。食事にかんしてカロリーとは別にGI（グライセミックス・インデックス）という｢血糖値上昇指数｣があるようです。これは炭水化物（糖）の量が同じでも、血糖値の上がり方は食品によってまちまちになるためとのことです。GI値が気になりましたので、まとめてみました。

糖尿病予防に低GI値食品　カロリーと共に目安

糖尿病の基本的な予防策は、食事療法だ。普段から食べすぎないように節制しなければならないが、何をどのように食べればよいのか、肝心の情報が不足している。専門家の間では近年、各食品に特有な｢グライセミック・インデックス｣(GI)という値への関心が高まり、カロリーとともに食品選びに生かすべきだとの声が強くなっている。

GIの最大の特色は｢血糖値上昇の影響を明確にできること｣にある。それは食品のカロリー量からでは判断できないとう。代表例は、コメやパンなど主食となる食品の比較だ。検診の際に飲むブドウ糖のGIを100とすると、食パンは95、白米70、スパゲティは30で、同じ200キロカロリー相当の量を食べても、血糖値上がり具合は食パンが高く、スパゲティが低くなる。血糖値管理からすれば食パンよりスパゲティが好ましい。

特に、海外で指標づくりが進んだため、日本人にあった日本の食品の分析が少なく、日本発のデータをもっと蓄える必要があると指摘する。

それに応える研究が出始めている。例えば、神奈川県立保健福祉大学の杉山みち子教授らのグループは、ご飯（147グラム）を基準として日本の様々な食品のGIを調べた。この結果から、食品の組み合わせによってもGIが大きく違ってくることが分かった。

ご飯だけのGIを100とすると、ワカメの酢の物と一緒に食べた場合、GIは48に下がった。またすし飯にするとGIは67。酢は口の中を酸性にする。唾液に含まれる酵素は、酸性になると働きが弱まる。炭水化物が糖に分解される反応が遅くなり、血糖値の上昇も抑えられるようだ。

植物繊維は小腸で糖の吸収を抑制するため、繊維分の多い食品のGIは低くなる、大豆は好例で、杉山教授らの調査でも、納豆と一緒に場合のGIは68、豆腐の味噌汁なら93に下がった。逆に吸収のよいとされるもち米はGIが高くなり、せんべいは111、赤飯は105。

信頼できるデータが増えて簡単に利用できるようになれば、食生活の改善に役立つと期待される（日経　7/31）

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今日の話題はサイバー空間も戦争のきっかけとなる記事です。サイバー攻撃を受けたらミサイルを撃ち込み報復するということですが、ミサイルの攻撃対象はどこになるのか非常に難しい課題と思います。一般の我々には全く分からない状況でいきなりミサイルが飛来するということになります。サイバー戦争などと言うと映画で見るような話題ですが、現実にインターネットによる侵入がありさまざまなシステムが被害を受けているようですが、被害の状況といっても目にみえるような感じではないので我々一般の人々には理解できないジレンマがあります。

サイバー空間も戦場　米国防総省が初の戦略

米国防総省は7月14日にも、初の｢サイバー戦略｣を発表する。サイバー空間を陸、海、空、宇宙空間と並ぶ｢新たな戦場｣と明記。サイバー攻撃も通常兵器の攻撃と同等とみなし、軍事的報復も含めたあらゆる選択肢を排除しない姿勢を示す見通しだ。サイバー攻撃能力を強化しているとされる中国やロシアなどをけん制する狙いがある。

サイバー問題の専門家や同省高官などによると、同戦略はサイバー空間を新たな戦場と認識し、防衛体制を構築する。サイバー攻撃を受けると社会的影響をの大きいインフラ企業など民間と、政府機関の連携も強化する。

中国・ロシア念頭

サイバー攻撃で受けた被害の深刻度によっては通常兵器による武力行使も選択肢として保持。サイバー戦争にもジュネーブ条約やハーグ陸戦条約など既存の戦時法が適用されるとの考え方を盛り込む方向だ。

戦略国際問題研究所(CSIS)のルイス上級研究員は｢”キーボード対巡航ミサイル”の戦いもあり得るということになる｣と指摘する。

新戦略の背景には国防総省の危機感がある。同省は2008年に米軍のネットワークが外国情報機関の侵入を受けたのを機に、サイバー防衛を最優先課題の一つに掲げてきた。昨年10月には新設の｢サイバー司令部｣が本格稼動を始めた。

リン国防副長官は6月のパリでの講演で、将来の紛争はサイバー攻撃を伴う可能性が高いとして｢優れた技術を持つ国家に対する抑止と防衛のためのサイバー能力が必要｣と指摘。中国やロシアなどを念頭においた発言とみられる。テロ組織がサイバー攻撃能力入手する危険性も警告した。

企業と情報共有

防衛大手ロッキード・マーチンのネットワークへの不正侵入が明らかになるなど、米軍の兵器に関する機密情報を持つ防衛産業へのサイバー攻撃の懸念も高まっている。これを受けて国防総省は今年5月、政府が入手したサイバー攻撃に関する機密情報を軍需企業と共有する試験プログラムを開始した。

新米国安全保障研究所(CNAS)のロード研究部長は｢国防総省は公にしていないが、サイバー攻撃能力の開発も進めている｣と言う。

昨今、イランの核施設がコンピュータウイルスの攻撃が原因とみられる誤動作を起こしたが、ルイス氏はこうした攻撃能力は米国を含め少なくとも5カ国が保有しており｢北朝鮮など数カ国が開発を試みている｣と指摘する。

新戦略は、サイバー攻撃に対する共同監視システムの構築など、同盟国との共同防衛体制の必要性も提起する見通しだ。（日経　7/12）

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放射線による被曝の研究に関しての話題です。人間ドックなどに行くと肺などの検査でレントゲン写真をとります。これは微量の放射線を浴びていわゆる被曝しているわけです。この原発事故で放射能の被曝量などいろいろと説明されたり、その危険性について議論したりしていますが、正直いろいろな方々の説明を聞いても正確に判断できないのが私の現状ですが、特に食生活においても乳幼児やお子さんのいる家庭では注意していることと思います。今日の話題は放射線の歴史についてありましたので書き留めてみました。

放射線の発見当初から｢もろ刃の剣｣

1895年、ドイツで（物理学者）のレントゲンがガラス管の内側を真空にして高電圧をかけたところ、目には見えない、物質を投下する光のようなものが発生することを発見、X線と名づけました。最初に発見された放射線です。放射線を人体にあてると骨が透けてみえることが知れ渡り、病気の診断など医療へのX線の利用が始まりました。

一方、研究の進行と平行して1896年には米国の研究者がX線の実験中に指にやけどを負ったことが報告されました。これが放射線による生体被害の最初です。その後しばらくすると、がんなどが発症することもわかってきました。放射線は発見当初から、有用性と危険性を併せ持つ”もろ刃の剣”であることが確認されたのです。

1925年には放射線を使う医学者らが集まって第1回国際放射線医学会(ICR)を設立。医療被曝（ひばく）の危険性とともに放射線管理が問題となり1928年には放射線防護委員会(ICRP)が設立されました。ICRPは国連科学委員会で評価された研究結果などをもとに公衆の放射線防護基準についても勧告を出しています。現在ではこの基準をもとに国際原子力機関(IAEA)や各国が法律を整備しています。（日経　7/10）

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スペースシャトルの最後の飛行が打ち上げられた話題です。米国の宇宙開発はアポロ計画で月面に人類が降り立ってから40年となります。米国はアポロ計画の後、スペースシャトルを開発し国際宇宙ステーションの構築を始めました。この計画は人間が月に行ってみて月面での人類の生活環境などは適正ではないと判断したのでしょう。このスペースシャトル計画も今回で終りとなります。宇宙環境については政府で開発を行うレベルから民間への移転を行いビジネスとして展開するステップに来たと言うことでしょうか、その意味では宇宙旅行も可能になるでしょう。

シャトル30年の歴史に幕　コスト膨らみ断念

米航空宇宙局(NASA)は米東部時間の7月8日午前11時29分（日本時間9日午前0時29分）、最後のスペースシャトルとなる｢アトランティス｣をケネディ宇宙センターから打ち上げた。約9分後に外部燃料タンクを切り離し、地球周回軌道に入った。今回の12日間の飛行で、宇宙開発の象徴でもあったスペースシャトルは30年の歴史に幕を閉じる。

米政府は打上げ費用の高さや、機体の老朽化などを理由にシャトルを引退させることを決めた。

米国は国際宇宙ステーション(ISS)への飛行士や物資の輸送は民間主導で実施する方針を示しているが、少なくとも数年間は有人飛行の宇宙船を持たないことになる。

スペースシャトルは宇宙との間を何度も往復できる画期的な有人宇宙船として人類初となる宇宙での巨大構造物、ISSの建設を支えた。日本人宇宙飛行士も計13回にわたり乗り込んだ。一方で2度の事故で14人飛行士を亡くす悲劇を経験、課題だったコスト削減も進まずじまいだった。

シャトルは人類を月面に送ったアポロ計画に続くプロジェクトとして米国が威信をかけて推進。

1981年4月、初めて｢コロンビア｣が宇宙に飛んだ。機体トラブルを経験しながらも順調に打上げ回数を重ね、1983年に2号機｢チャレンジャー｣、1984年には3号機｢ディスカバリー｣が宇宙に向かった。

シャトルには最大7人が乗り込め、大型の実験装置なども積める。3人乗りのロシアの｢ソユーズ｣よりもゆったりとした構造だ。機内には実験室もあり、無重力を生かした化学実験などに取り組んだ。

日本人にも宇宙への道を切り開いた。1992年に初めて毛利衛さんが搭乗。若田光一さんはISS組み立てに必要なロボットアームの操作などで注目を集め、NASAで重要な役割を果たしてきた。

従来の宇宙船が1回使い切りだったのに対し、シャトルは再利用可能な往還機としてコスト抑制を狙った。打上げ1回当たりの費用は約5千万ドルを見込んだ。しかし2度の事故で安全対策などを強化した結果、同約10億ドルに膨らみ運用が難しくなった。1機あたり100回の飛行を目指したが、最終的には｢ディスカバリー｣の39回が最多で、目標に遠く及ばなかった。

アポロ11号で人類が初めて月面に降り立ったのは1969年7月20日（米東部時間）。アトランティスの期間予定はちょうど42年後の同じ日となる。（日経　7/9）

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車の衝突事故を防ぐために走行中に無線通信で周りの車を監視して車間距離を取る技術などを自動制御で行ない、事故を未然に防ぐ次世代交通システムを提供する話題です。この無線システムにはテレビの周波数帯を利用する予定で、今月に地上デジタル放送に切り替わった後、この帯域を整備して次世代交通システムに割り当てるようです。

車事故防止へ無線活用　次世代交通システム

総務省は、無線通信を使って自動車の安全運転を支援する次世代高速道路交通システム(ITS)に専用の周波数帯を割り当てる。2012年7月から自動車メーカーなどが無線を利用できるようになる。自動車や電機大手はすでに関連技術の開発を進めており、車の自動制御で衝突事故などを防ぐ安全技術が普及に向けて動き出す。

自動車の安全運転を支援する技術としては、レーダーを使って車間距離を測り、衝突しそうな場合に早めにブレーキを作動させる装置などが実用化されている。無線技術を使えば、死角にある車の位置なども把握できるため、より安全な運転が可能になる。

総務省は700メガ（メガは100万）ヘルツ帯と呼ばれる周波数帯の一部を割り当てる。

7月24日のテレビの地上デジタル放送への移行に伴って空く予定で、1年かけて電波の再編作業を行い、2012年7月25日から利用可能にする見込み。（日経　7/3）

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今年は夏の暑さがが気になります。電力不足のため冷房設備が十分に利用できないので昨年の夏のような猛暑日になると今年は厳しい状況になると思うので心配です。この記事をみると今年の夏は平年並みのようです。とは言っても夏なので真夏の暑さは大変です。また真夏日も昨年とは違い期間が短くなるようです。ただし、十分に冷房設備を利用できないので暑さ対策は必須となります。

今年の夏は平年並み　ラニーニャ終息で8月低め

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、各地の電力不足が懸念されている。もし今年の夏が去年のような猛暑になれば、冷房のために電力が足りなくなる恐れがある。どこまで暑くなるのだろうか。

気象庁の季節予報によると、6～8月の平均気温は電力需要が大きな東日本と西日本で｢平年より高い｣｢平年並み｣の確率が各40%なのに対して、｢平年より低い｣は20%。両地域ではやや高めと予想している。これに対して北日本は｢平年並み｣が40%で、｢高い｣｢低い｣が30%ずつとなっている。

去年の夏は赤道域の西太平洋の水温が高くなるラニーニャ現象が顕著だったため、太平洋高気圧の勢力が非常に強く、日本列島はその影響をまともに受けた。6～8月の平均気温は過去113年間で最高を記録。関東甲信越地方では平年を1.9度も上回った。群馬県館林市などでは、最高気温が35度を超える猛暑日が41日を越えた。

しかし、2010年7月ごろに始まったラニーニャ現象は、この春に終息。北半球の中緯度帯の海域はその名残となる高温を保っているものの、長くは続かない。8月になると太平洋高気圧の日本列島への張り出しが弱まり、代わって北方の寒気が南下しやすくなるという見方が出てきた。

気象庁とは別に、数々の気象データから長期予報を詳しく検討している日本気象予報士会・長期予報利用活用研究会の藤井聡代表は｢7月は夏らしい夏になりそうだが、8月は東日本も南下する寒気の影響を受け、天気が不安定になりやすい｣と予測する。北日本ばかりか東日本の気温もやや低めになると見ている。

こうした予測が当たれば、去年のような猛暑に見舞われるもとはなく、市民生活にとっては朗報になる。ただ暑いことに変わりはない。電力不足は続くので節電に努める必要はあるが、やせ我慢して熱中症にならないよう、水分を十分に摂取するなどして夏本番に臨みたい。（日経　6/19）

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今年の夏の予報がありましたので書き留めておきました。昨年の酷暑ほどではないですが、平年より暑い夏になりそうです。一昨年の夏も暑かったので、そのときと同等なのか、なんて自分なりに予想しています。この数年は夏が本当に暑いように思いますね、そしてこれにより穀物の生産に影響しました。それがチュニジアに始まった国家の変化です。食べ物に関しては貧困国ほど、国民に多大な影響がおこります。食物の高騰になることは心配です。

今夏｢やや暑い｣　6～8月気象庁予報

気象庁は5月25日、この夏（6～8月）の3ヶ月予報を発表した。原発事故の影響で節電が必要な東京電力管内の関東地方などでは、昨年より和らぐものの、平年よりやや暑い夏となる見込み。一方、東日本大震災の被災地では8月に低温や多雨の恐れがあるという。

同庁によると、気温は東日本（関東甲信、北陸、当会）と西日本（近畿－九州）でやや高めで、沖縄・奄美地方はかなり高くなりそう。

北日本（北海道・東北）では6～7月の気温は平年並みだが、８月は寒気の影響を受けやすく、やや低め。降水量もやや多めの見込みという。

海洋研究開発機構は、独自のシミュレーション結果から、東日本は平年比0.1～0.3度高くなりそうだと予測。酷暑だった昨年は同1.6度も高かった。今年も暑い夏となる見通しで、気象庁は｢熱中症対策には十分注意してほしい｣と呼びかけている。（日経　5/27）　

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オフィスビル電力供給の低下により計画停電の話題がでており電力消費を削減するためにオフィスでもいろいろと対策が出されています。省エネを効果的に促進するためにオフィスで消費される電力の用途別の比較がありました。やはりエアコンなど空調に関する電力消費が大きいです。今年は一足早くクールビスを開始して夏場の省エネ対策に向けて準備している企業も増えてきていますね。

オフィスでのエネルギー消費比率

オフィスビルで最もエネルギー消費量が大きいのが冷房などの空調機器。省エネルギーセンターの調査によると、ビル全体の4割以上が空調で、他の用途を大きく上回っている。電力使用の抑制効果が大きいため、オフィスでの節電では、まず空調機器の負荷軽減から検討するのが効率的だ。

これまでも地球温暖化対策として｢クールビズ｣の導入や、空調のセ低温度引き上げなど対策が進んできた。ただ断熱性が高く、内側に熱がこもる最新のビルでは、1年中冷房運転が避けられないケースもある。電気料金の引き下げなども見込まれているなか、コスト面からも冷房使用の削減ニーズは強まりそうだ。

もっとも需要増が見込める中で、省エネ機器の安定供給を危ぶむ声もある。産業用スプレー部品のいけうちでは、震災後の問合せが昨年の約10倍に達した。しかし必要な電子部品の調達が滞っており、供給台数は｢多くても昨年の2倍程度｣にととまる。

フィルム施行の広建はメーカーからの製品供給減少に備え、本格的な需要期を前に在庫を例年の1.8倍程度の積み増した。しかし人手不足の懸念が残るため、西日本の施行会社への協力要請も検討している。

中部電力浜岡原子力発電所の停止で、電力不足が懸念される地域は東日本にとどまらなくなってきた。空調の消費電力抑制ビジネスで、需要と供給のミスマッチが広がる可能性がある。（日経　5/11）

オフィスでのエネルギー消費比率

（注）省エネルギーセンターの資料より

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