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脱レアアース開発加速

 

2010年の昨年9月7日に発生した尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に対抗してレアアースの輸出制限を発行した中国政府の対応からもう直ぐ1年になろうとしています。この1年でレアアースの国際価格も10倍以上の取引価格になったものもあるようです。この事件の前から中国政府がレアアースの輸出制限をかけて少しずつ価格が上がってきていた状況でした。この事件をきっかけに日本企業では「脱レアアース」として研究が始まりました。この1年間で脱レアアースの研究が始まり道が少しずつ実績として見えてきているように思われます。

脱レアアース開発加速 中国依存を軽減

ハイテク製品に欠かせない希少金属のレアアース(希土類)の使用を抑える技術開発が加速してきた。パナソニックは省エネ・長寿命型蛍光灯の光源に使う量を減らすことに成功。日立製作所も微小磁石向けの代替材料を開発した。世界のレアアースの供給は中国が約9割を握る。中国側の出荷規制で、1年で価格が10倍以上になった希少金属もある。日本の各社は「脱レアアース」技術の実用化を急ぎ、調達難やコスト増を招く「中国リスク」の回避を目指す。

パナソニックは三菱化学、産業技術総合研究所などに共同で、高性能蛍光灯に使うレアアースのユーロピウムとテルビウムを減らしても従来通り光らせる技術を開発。性能を落とさずに使用量を2割削減した。2011年度中に5割、2013年度までに約8割低減する。発光ダイオード(LED)や薄型ディスプレイにも応用できる。

日立製作所の日立ケンブリッジ研究所、英大学などは、ジスプロシウムを使った微小磁石と同等の性能をほかの合成材料で実現する手法を開発した。基礎研究段階だが「レアアースフリー(不使用)」に見通しをつけた。

トヨタ自動車やTDKなどは、ハイブリッド車のモーターなどに組み込む磁石で、ジスプロシウムを4割減らす。

日本のレアアース輸入量は2010年で2万8千トン。

中国が昨秋にレアアースの輸出許可枠を減らすと国際的に需給逼迫し、調達リスクが表面化した。オーストラリアや米国で鉱山を採掘する動きもあるが、調達先に育つには数年かかる。

中国が「外交カード」としてレアアース戦略を練る中で、日本も国を挙げてリサイクルや備蓄に取り組む。中でも使用量の節約は実効性があると見られている。(日経 8/19)

希少金属の低減・代替技術の例

企業名 内容
パナソニック三菱化学産業技術総合研究所 高性能蛍光灯でテルビウム、ユーロピウムを2割低減
日立製作所英ノッティンガム大学など ジスプロシウム含有磁石の代替材料
トヨタ自動車TDKなど ハイブリッド車モーターでジスプロシウムを4割削減
アルバック三井金属鉱業東北大など 表示装置向け透明電極でインジウムを半減目標
日産自動車名古屋大など 自動車排ガス浄化装置で白金の代替材料開発目指す

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ネット進化で脱「標準」

 

IBMがビジネス向けに初めてパソコンを発売してちょうど30年になるそうです。IBMがパソコンを発馬したときにはアップルは既にパソコンの市場を掴んでいた状況です。いわゆるMACパソコンでした。ここから成長したのがマイクロソフトとインテルで、アップルはその後に倒産寸前まで追い詰められましたが、ここから10年と少し経った現在、IT産業の世界ナンバーワンに上り詰めました。これはワールドワイドウェブ(www)標準とインターネットをベースにした新しい端末です。変化はパソコンの中での文書作成などのデータ処理から、人間が常に必要とする会話をネット上(www)で行うことに対応できたことで爆発的に全世界に広がりました。この変化の中でさまざまな企業の浮沈が繰り返されてきたわけです。これからも更に変化していくでしょう。

ネット進化で脱「標準」 パソコン30年目の再挑戦

現在の標準的なパソコンの原型「IBM-PC」がデビューして8月12日で30年になる。市場はまずビジネス需要を軸に拡大し、中核部品を独占供給する米インテルと米マイクロソフト(MS)が世界標準になった。だが、インターネットと高速無線が生活空間の隅々に浸透。MSのOS(基本ソフト)を搭載したパソコンの優位性が薄れる一方、直感的な操作が出来るスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)も登場した。新たな競争を勝ち抜くため、パソコン関連メーカーは自己変革を求められている。

「ようこそIBM」。1981年8月にIBMが「5150」を発表すると、草創期のパソコン市場を主導した米アップルは小ばかにしたような全面広告をウォール・ストリート・ジャーナル紙に載せた。だがアップルの地位を脅かしたのはIBM自身ではなかった。

仕様書広く公開

5150はIBMコンピュータ史上初めて、頭脳に当たるCPU(中央演算処理装置)とOSに他社製を採用した。CPUはインテル製、OSはMSの「DOS」だ。しかもIBMは両社に、他社製パソコンへ同一製品を供給することを容認。キーボード配列などを定めた細かい仕様書まで公開した。

インテルの半導体とMSのOSがあれば、IBMと同じ使用のパソコンを作ることができる。デルなど新興企業が多数登場したことで、IBMは激しい価格競争にさらされて市場シェアが縮小。2004年に中国のレノボ・グループへの事業売却を決め、パソコンから撤退した。

それでも市場全体ではIBM仕様のパソコンメーカが増えたため、アップルは苦戦する。MSのOSが様々な応用ソフト(アプリ)や周辺機器を動かす共通基盤(プラットフォーム)になったからだ。アップルは独自OSを門外不出にする戦略にこだわったためシェア争いで劣勢になり、1990年代後半には倒産の瀬戸際まで追い込まれる。

一方で、中核となるOSや部品を供給するメーカが潤うパソコン産業のパラダイムを変える動きも静かに始まっていた。

米アップル復活

科学者のティム・バーナーズ・リーがワールドワイドウェブ(WWW)の標準仕様を1991年に発表。その後、無数のウェブサイトが同仕様にのっとって作られる。サイトを利用するには、閲覧ソフトが動けばいい。一般家庭にもウェブが幅広く普及するにつれて、閲覧ソフトを動かす端末のOSやCPUは何でも構わなくなる可能性が強まっていった。

さらに、21世紀には複数の接点で操作できるタッチパネルの技術進化や無線の高速化などが進行。スマホやタブレットといった従来のパソコンとは全く違った端末で、場所を選ばずにネットやアプリを活用することが可能になった。

アップルは21世紀にこの「脱パソコン」のパラダイムシフトの波にうまく乗り、時価総額でMSを抜いてIT産業トップに立った。多くのユーザを獲得したスマホのiPhone(アイフォーン)がその典型例だ。

iPhoneは端末とOS、アプリ流通の仕組みまで1社で提供する垂直モデルが特徴だ。iPhoneのヒットは、ネットを閲覧したり各種のアプリやサービスを利用したりするための端末でMSのOS搭載などが必須条件でなくなったことを決定づけた。

ネット検索最大手の米グーグルがパソコンOSに参入するなど、OSも多様化が進みつつある。もはや、端末には技術仕様の世界標準が無くなり、利用者にとっての魅力や使いやすさで選ばれる時代に突入したといえる。そのため、完成品、OS、部品を問わず、メーカ各社は新たなパラダイムに対応することが不可欠になっている(日経 8/11)

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糖尿病予防に低GI値食品

 

糖尿病の予防には食生活と言われています。食事にかんしてカロリーとは別にGI(グライセミックス・インデックス)という「血糖値上昇指数」があるようです。これは炭水化物(糖)の量が同じでも、血糖値の上がり方は食品によってまちまちになるためとのことです。GI値が気になりましたので、まとめてみました。

糖尿病予防に低GI値食品 カロリーと共に目安

糖尿病の基本的な予防策は、食事療法だ。普段から食べすぎないように節制しなければならないが、何をどのように食べればよいのか、肝心の情報が不足している。専門家の間では近年、各食品に特有な「グライセミック・インデックス」(GI)という値への関心が高まり、カロリーとともに食品選びに生かすべきだとの声が強くなっている。

GIの最大の特色は「血糖値上昇の影響を明確にできること」にある。それは食品のカロリー量からでは判断できないとう。代表例は、コメやパンなど主食となる食品の比較だ。検診の際に飲むブドウ糖のGIを100とすると、食パンは95、白米70、スパゲティは30で、同じ200キロカロリー相当の量を食べても、血糖値上がり具合は食パンが高く、スパゲティが低くなる。血糖値管理からすれば食パンよりスパゲティが好ましい。

特に、海外で指標づくりが進んだため、日本人にあった日本の食品の分析が少なく、日本発のデータをもっと蓄える必要があると指摘する。

それに応える研究が出始めている。例えば、神奈川県立保健福祉大学の杉山みち子教授らのグループは、ご飯(147グラム)を基準として日本の様々な食品のGIを調べた。この結果から、食品の組み合わせによってもGIが大きく違ってくることが分かった。

ご飯だけのGIを100とすると、ワカメの酢の物と一緒に食べた場合、GIは48に下がった。またすし飯にするとGIは67。酢は口の中を酸性にする。唾液に含まれる酵素は、酸性になると働きが弱まる。炭水化物が糖に分解される反応が遅くなり、血糖値の上昇も抑えられるようだ。

植物繊維は小腸で糖の吸収を抑制するため、繊維分の多い食品のGIは低くなる、大豆は好例で、杉山教授らの調査でも、納豆と一緒に場合のGIは68、豆腐の味噌汁なら93に下がった。逆に吸収のよいとされるもち米はGIが高くなり、せんべいは111、赤飯は105。

信頼できるデータが増えて簡単に利用できるようになれば、食生活の改善に役立つと期待される(日経 7/31)

ご飯と一緒に食べたときのGI

  食品 GI値
汁、野菜 豆腐のみそ汁 93
めんたいこ 74
納豆 68
かぼちゃの煮物 118
きんぴらごぼう 99
ホウレン草のおひたし 107
きゅうり 102
きゅうりの酢の物 75
ワカメの酢の物 48
肉、魚 鳥のから揚げ 88
とんかつ 75
豚のしょうが焼き 56
うなぎ 89
アジの南蛮漬け 56
かけご飯、調理米 卵がけ 88
カレー 82
とろろがけ 57
ひじき(混ぜご飯) 75
しめじ(混ぜご飯) 68
チャーハン 97
エビドリア 84
ちらしずし 105
いなりずし 70
その他 せんべい※ 111
赤飯※ 105
お汁粉※ 58
(注)ご飯147グラムGIを100として測定。杉山教授らのデータをもとに作成。※は単独で摂取。

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サイバー空間も戦場

 

今日の話題はサイバー空間も戦争のきっかけとなる記事です。サイバー攻撃を受けたらミサイルを撃ち込み報復するということですが、ミサイルの攻撃対象はどこになるのか非常に難しい課題と思います。一般の我々には全く分からない状況でいきなりミサイルが飛来するということになります。サイバー戦争などと言うと映画で見るような話題ですが、現実にインターネットによる侵入がありさまざまなシステムが被害を受けているようですが、被害の状況といっても目にみえるような感じではないので我々一般の人々には理解できないジレンマがあります。

サイバー空間も戦場 米国防総省が初の戦略

米国防総省は7月14日にも、初の「サイバー戦略」を発表する。サイバー空間を陸、海、空、宇宙空間と並ぶ「新たな戦場」と明記。サイバー攻撃も通常兵器の攻撃と同等とみなし、軍事的報復も含めたあらゆる選択肢を排除しない姿勢を示す見通しだ。サイバー攻撃能力を強化しているとされる中国やロシアなどをけん制する狙いがある。

サイバー問題の専門家や同省高官などによると、同戦略はサイバー空間を新たな戦場と認識し、防衛体制を構築する。サイバー攻撃を受けると社会的影響をの大きいインフラ企業など民間と、政府機関の連携も強化する。

中国・ロシア念頭

サイバー攻撃で受けた被害の深刻度によっては通常兵器による武力行使も選択肢として保持。サイバー戦争にもジュネーブ条約やハーグ陸戦条約など既存の戦時法が適用されるとの考え方を盛り込む方向だ。

戦略国際問題研究所(CSIS)のルイス上級研究員は「”キーボード対巡航ミサイル”の戦いもあり得るということになる」と指摘する。

新戦略の背景には国防総省の危機感がある。同省は2008年に米軍のネットワークが外国情報機関の侵入を受けたのを機に、サイバー防衛を最優先課題の一つに掲げてきた。昨年10月には新設の「サイバー司令部」が本格稼動を始めた。

リン国防副長官は6月のパリでの講演で、将来の紛争はサイバー攻撃を伴う可能性が高いとして「優れた技術を持つ国家に対する抑止と防衛のためのサイバー能力が必要」と指摘。中国やロシアなどを念頭においた発言とみられる。テロ組織がサイバー攻撃能力入手する危険性も警告した。

企業と情報共有

防衛大手ロッキード・マーチンのネットワークへの不正侵入が明らかになるなど、米軍の兵器に関する機密情報を持つ防衛産業へのサイバー攻撃の懸念も高まっている。これを受けて国防総省は今年5月、政府が入手したサイバー攻撃に関する機密情報を軍需企業と共有する試験プログラムを開始した。

新米国安全保障研究所(CNAS)のロード研究部長は「国防総省は公にしていないが、サイバー攻撃能力の開発も進めている」と言う。

昨今、イランの核施設がコンピュータウイルスの攻撃が原因とみられる誤動作を起こしたが、ルイス氏はこうした攻撃能力は米国を含め少なくとも5カ国が保有しており「北朝鮮など数カ国が開発を試みている」と指摘する。

新戦略は、サイバー攻撃に対する共同監視システムの構築など、同盟国との共同防衛体制の必要性も提起する見通しだ。(日経 7/12)

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放射線は当初から「もろ刃の剣」

 

放射線による被曝の研究に関しての話題です。人間ドックなどに行くと肺などの検査でレントゲン写真をとります。これは微量の放射線を浴びていわゆる被曝しているわけです。この原発事故で放射能の被曝量などいろいろと説明されたり、その危険性について議論したりしていますが、正直いろいろな方々の説明を聞いても正確に判断できないのが私の現状ですが、特に食生活においても乳幼児やお子さんのいる家庭では注意していることと思います。今日の話題は放射線の歴史についてありましたので書き留めてみました。

放射線の発見当初から「もろ刃の剣」

1895年、ドイツで(物理学者)のレントゲンがガラス管の内側を真空にして高電圧をかけたところ、目には見えない、物質を投下する光のようなものが発生することを発見、X線と名づけました。最初に発見された放射線です。放射線を人体にあてると骨が透けてみえることが知れ渡り、病気の診断など医療へのX線の利用が始まりました。

一方、研究の進行と平行して1896年には米国の研究者がX線の実験中に指にやけどを負ったことが報告されました。これが放射線による生体被害の最初です。その後しばらくすると、がんなどが発症することもわかってきました。放射線は発見当初から、有用性と危険性を併せ持つ”もろ刃の剣”であることが確認されたのです。

1925年には放射線を使う医学者らが集まって第1回国際放射線医学会(ICR)を設立。医療被曝(ひばく)の危険性とともに放射線管理が問題となり1928年には放射線防護委員会(ICRP)が設立されました。ICRPは国連科学委員会で評価された研究結果などをもとに公衆の放射線防護基準についても勧告を出しています。現在ではこの基準をもとに国際原子力機関(IAEA)や各国が法律を整備しています。(日経 7/10)

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