今日は大容量のデータを分析して経営や営業戦略に役立てようという話題です。このところサーバも性能や容量が大幅に向上しています。管理するデータ量も少し前まではテラバイトという単位でしたが、これからはもう一つ上のペタという単位でのデータ管理となるようです。ここで課題はいくらCPUが高速となってもデータ量が大量になると1件の分析処理をするのに1～2日かかるのが通常のようでしたが、最近は高性能なサーバが開発され高速になりました。更にソフトウエアもいろいろと準備され更に処理が高速になってきました。次に出てくるのは、これらの処理を低価格で実現することとなります。私どももソフトウエアの面で低価格化を支援して行きます。
大量データ分析の人材育成 IT各社のビックデータ取組
IT各社がビッグデータ（爆発的に増え続けるデータ）の分析ができる人材の育成を強化する。日本IBMやNTTデータは分析の専任部署の知見を活用、専門家を増やす。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は海外の専門企業に社員を派遣、技術者を短期に育成する。マーケティングや製品開発に役立つデータ分析ができる専門家を増やすことで、システム受注を増やしたい考えだ。
NTTデータはデータ分析システムの受注活動をする事業部の人材育成を始めた。事業部にいる若手技術者を分析システムの専任組織｢BIラボ｣に送り込み、専門知識を習得させる。昨年は5人をBIラボで教育したが、今年は対象人数を10人程度まで増やし、受注活動を有利に進められるようにする。
日本IBMは、米IBMのビッグデータ関連の事業戦略を束ねる全世界チーム｢ビッグデータタイガーチーム｣への参加人員を増やす。これまでデータ解析が伴う情報システムの受注を目指す事業部から数人が参加していたが、これを20～30人に増やす。タイガーチームのノウハウを素早く日本でも広げられるようにするのが狙い。
CTCは昨年12月に全社横断の｢ビッグデータビジネスタスクフォース｣を組織。今月中に分析ソフトなど各種の機材をそろえ、システムの検証に利用できる｢ビッグ･データ・プセッシング・ラボ｣を開設する。
平行してデータ分析の専門化育成にも取り組む。分析システムを手掛ける海外IT企業に社員を3ヶ月から半年派遣し、技術を学ばせる。初年度に10人、次年度以降は年間15人程度のペースで専門家を増やす。
富士通は昨年、社内の各部門から分析の専門家20人強を集めた｢インテリジェントコンピューティング室｣を設立。ビッグデータ関連の新サービスの開発を始めている。
ビッグデータ関連システムでは、分析を担う高性能なサーバやデータを保存する外部記憶装置（ストレージ）、分析ソフトなどの需要が見込める。調査会社のIDCジャパンは国内のストレージの総出荷容量が2015年には2010年の6倍以上の5200ペタバイト（1ペタは1000兆）に達すると予測。分析ソフトの市場規模もビッグデータ関連により、2010年の1306億円から2015年には1598億円に達するとみている。（日経 2012/1/12）
■ビッグデータ
狭い意味では数百テラ（テラは1兆）からペタ（ペタは1000兆）バイト級の膨大なデータの塊を指す。従来は取り扱い自体が難しかったが、ITの進化に伴い、多数のサーバを利用するなどの手法で、こうしたデータの解析を高速で行えるようになった。消費者の行動履歴を基にしたマーケティングなど企業経営に役立つ可能性が指摘されているほか、街全体の最適なエネルギー管理や交通渋滞の回避、犯罪予防など新しい社会インフラの構築にも有効とされている。
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ヤマトの宅配便の進化の話題です。ヤマトはクロネコヤマトの宅急便とう愛称で私も利用しているユーザの一人です。この宅配便はもともと宅配という名称から自宅などの場所に届ける目的ですが、これを個人に対する配達に進化させようという狙いです。同居の家族でも個人宛に届ける、あるいは個人が指定した場所に届けるように個人を対象としたいわゆる個配という目標に設定して推進を開始したということです。これを実現するために場所と時間を特定したりとITでの地図情報を利用したり顧客管理でデータベース化に取り組んでいます。
IT駆使・宅配から個人配へ ｢人に届ける｣システム
ヤマトホールディングスが温めている構想がある。駅などに専用ボックスを置き、顧客が帰宅途中などに荷物を受け取る。ボックスの場所を指定すれば暗証番号がメールで届く。｢配達を待つのが面倒｣｢家族へのプレゼントを事前に見られたくない｣といった声に応える。
ヤマトHD社長の木川真(61)は｢場所ではなく、人に届ける｣と宣言する。軒先までの配達で完了していた｢宅配｣から、一人ひとりに照準を合わせる｢個配｣への進化。構想は動き出した。
昨年始めた｢宅急便受取指定｣。受け取る本人にメールで事前通知し、都合に合わせて配達日時を変更できる。コンビニエンスストアや職場などを受取場所に指定することも可能。料金は従来と変わらない。
730万人が会員登録
基礎となるのが宅配便業界で他に例のない会員組織｢クロネコメンバーズ｣だ。730万人の住所やメールアドレスを登録している。会員の了解を得て個人情報をデータベース化。伝票に書かれた住所と名前からアドレスを割り出し、様々な情報をネット上でやり取りできるようにした。
宅配便の歴史はIT化の歴史だ。生みの親の故小倉昌男は郵便小包や鉄道貨物にあった｢荷物がどこにあり、いつ届くのか分からない｣という難点の克服に心血を注いだ。顧客に提供する情報の質も量も他社を寄せ付けない。昨年稼動の情報システムには300億円を投じた。会長の瀬戸薫(64)は｢過去最大の金額。市場の変化に備えた｣と説明する。
東京・有明地区にあるヤマトHDの大型物流拠点。隣接する24時間稼動の専用倉庫に通販会社の荷物を預かり、バーコードで全品を管理。注文に応じて高速で商品を棚から取り出し箱詰めする。そのまま宅急便網に乗せる仕組みだ。
配送最短4時間
車両には独自開発のカーナビ｢See-T Navi（シーティーナビ）｣を積み、どこに、いつ届けるかを地図情報で常に確認できる。都心なら注文から最短4時間での配送も可能。深夜の通販番組で見た商品を早朝に受け取れる。専用倉庫の責任者は｢日用雑貨や化粧品、食品などで『今すぐ欲しい』という需要を取り込む｣と話す。こうした拠点が大阪、名古屋、福岡などに広がっている。
ヤマトHDはIT投資に守りと攻めの両方を託す。4～9月期の売上高営業利益は3.7%。業界2位の佐川急便を傘下にもつSGホールディングスが3.2%と背後に迫る。ヤマトHD社長の木川は｢宅配便市場は厳しい競争が続く｣と身構える。確実に届く仕組みがあれば再配達が減り業務効率が大きく高まる。他社を先行するサービスで価格競争に巻き込まれる懸念も小さくなる。
同時に、早く、きめ細かな配送インフラには顧客満足と需要を創出する力がある。IT子会社、ヤマトシステム開発社長の皆木健司(56)は｢5～6年先をにらんだシステム作りの検討が始まった｣という。宅配便の未来とは。勝ち残りには顧客の変化を先取りする構想力が欠かせない。（日経 2011/12/30）
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今日は国内IT業界の再編の可能性に関する話題です。この再編は国内に限らず海外からの買収も一緒に動いているようです。競争も激化しておりシステムの一括開発受注がクラウド対応との競争になり、更にクラウドの競争もサービスの競争に変化しているようです。これから1年ほどの間にIT業界の中堅企業を中心にM&Aの話題が海外企業からの買収を含めていろいろと出てくるように思います。
クラウド・国内ITに再編機運 海外勢に対抗
｢次のM&Aはどこか｣。IT業界の経営者の間でライバル社の合従連衡が話題にのぼることが多くなってきた。
きっかけは10月のSCSK誕生。住商情報システムとCSKが合併した。ともにITの中堅有力企業だが、近年は売上高が年1500億円以下で低迷。｢合併で3000億円の売上高を確保する｣。規模を追わなければ勝負できないとの危機感が背中を押した。
帝国データバンクによると今年1～20月のIT関連企業の倒産件数は166件と米金融危機時に次ぐ水準。大半が負債総額5億円未満と規模の小さい企業から淘汰されている。
サービス競争に
情報システムの機能をネットワーク経由で利用するクラウドコンピューティングの浸透でIT業界はビジネスモデルの転換を迫られる。顧客ごとに一から構築する従来型システムに比べクラウドはコストメリットが大きい。IT企業には市場開拓のチャンスであると同時に収入が縮小しかねないもろ刃の剣。クラウドがもたらすのは価格破壊だけではない。
｢ついに来た｣。11月下旬、国内大手IT幹部はこう漏らした。米クラウド大手のセールスフォース・ドットコムか国内勢が牙城としてきた銀行向けサービスに乗り出すからだ。年明けから地方銀行向けに取引先の財務状況や融資実績などを把握する顧客管理機能をクラウドで提供する。
中央官庁や自治体のシステム案件を次々と受注するセールスフォース。そんな同社さえ｢クラウドはサービス競争。質が落ちると顧客は離れる｣と気をゆるめない。
競争は従来型システム対クラウドの構図から、クラウド対クラウドに移行しつつある。いったんシステムを受注すると次の更新需要もほぼ約束された従来の取引慣行は崩れる。国際展開する顧客のニーズに応えるデータセンターへの先行投資、コストの低減などサービスの質を高めていくにも規模がモノをいう。
日本狙う中印勢
野村ホールディングスのクループの枠を超えた顧客開拓が急務の野村総合研究所(NRI)。コンサルティング力が課題の日本ユニシス。両社は2月、銀行向けシステムの共同開発・販売で提携した。
｢銀行向けの新規案件が増えた｣（嶋本正・NRI社長）、｢NRIのコンサルティング力で顧客を説得しやすくった｣（黒川茂・日本ユニシス社長）。両社長は提携効果を強調する。業界ではこの提携を｢経営統合の布石｣と見る向きが多い。
日本のITサービス市場は実は肥よくだ。国内総生産(GDP)の世界シェアは1割に満たないが、民間調査会社などによると日本のITサービス市場は世界第2位で14%を占める。
そんな市場をインドや中国のIT大手も虎視眈々と狙う。中国の北大方正集団は事業拡大に向け日本勢との提携を模索し始めた。印インフォシスのクリス・ゴパラクリシュナン共同会長は｢日本で1000人規模の企業買収を検討している｣と語る。外資系投資銀行は｢同社の買収リストには準大手の名前が並んでいる｣と明かす。再編の担い手は国内勢だけではない。（日経 11/30）
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今日の話題は業務システムがクラウドでの利用になりつつある話題です。これまでクラウドと言うと社外との利用に関するクラウド化の話題が中心でしたが、既に社内の業務システムにおいてもクラウド化が進んできている状況です。単純にコスト削減の話題からスピード経営に向けた対応や利用状況に応じてサーバ利用量を柔軟に対応することもクラウドであれば可能な対応です。
クラウド｢速い・安い・柔軟｣で浸透 基幹システムの統合
情報機器やソフトをネットワーク経由で利用する｢クラウドコンピューティング｣が企業の基幹システムに浸透してきた。業務データを災害などから守るだけでなく、経営を効率化する情報基盤として活用する動きが広がっている。クラウドは企業の経営とIT業界の構造をも変えようとしている。
100システム集約
情報基盤の抜本改革を進めている日本たばこ産業(JT)。合言葉は｢経営システムのクラウド化｣だ。2014年度末までに人事、財務、受発注など100システムをデータセンターに集約。国内グループ各社の共通基盤とする。
借りるサーバは200台とJT本社が保有してきた台数の半分。運用費を3割減らせるが、狙いはコスト削減にとどまらない。システム戦略を統括する引地久之IT部長は｢国際競争に打ち勝つ経営スピードの実現｣と説明する。
米RJRナビスコの海外たばこ事業、英ガラハーなどの相次ぐ買収で連結売上高の半分を海外で稼ぐJT。海外では10年前から事実上のクラウドを採用、買収先のシステムを次々統合してきた。
業務改革で新システムが必要になればデータセンターのソフトを切り替えるだけで各国で一斉導入できる。｢人事管理の統合で国をまたぐ人材配置の素早い判断も可能になった｣。
国内のクラウド移行後は全世界のシステム統合の視野に入れる。グローバルに生産設備や人材など事業資産の配置を瞬時に把握できるようにするのが目標だ。
総務省によるとクラウドサービスの市場規模は2011年度が8千億円、2015年度には2兆3千億円に伸びる見通し。企業のニーズがメールや顧客サービスなどの対外業務から社内のあらゆる業務に広がるためだ。
高性能システムをクラウドで安く使う動きも出てきた。大量データ（ビッグデータ）分析だ。
月間利用者が1400万人、閲覧ページが4億にのぼる料理サイトを運営するクックパッド。膨大な閲覧動向の解析で得る消費者の嗜好データを食品メーカーなどに販売する。これを可能にしたのが米アマゾン・ドット・コム子会社の高性能サーバークラウドだ。
サーバー1台で1年かかる作業が｢アマゾンから高速サーバー50台を30時間だけ借りれば済む｣。
米社提案を採用
2011年12月、東京都不動産協同組合など2団体は都内の賃貸物件など約10万件の画像や図面の管理システムを刷新する。旧システムを構築した国内IT企業が提案した専用システムを採用せず、米セールスフォース・ドットコムのクラウドサービスに乗り換える。決め手になったのは｢データ量に応じて拡張も縮小もできるクラウドの柔軟性｣だ。
クラウドにも弱点はある。このほど福岡県など200自治体が利用する富士通の電子申請クラウドがサイバー攻撃を受け、各自治体の電子申請サイトが一時停止した。機能が集中するクラウドは障害が起きると影響も広がりやすい。ただ｢リスク対策は不可欠だが、コストなどクラウドのメリットが勝ち｣との声は多い。クラウド活用の流れは止まらない。（日経 11/29）
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PCサーバの仮想化の話題です。PCの性能は日々向上しており、今までPCの性能の限界を想定して、それぞれの業務処理を別々のPCサーバに載せて複数のサーバで処理をしてきました。最近はPCの性能も向上し1台のサーバで複数の処理をこなせるようになったため、複数のサーバを1台のサーバ内に載せても個々のサーバとして利用できるように区画（仮想化）を作って運用する方法です。利用する側は今まで通り1台のサーバで利用しているように見えて違いはありません。元々は汎用機やLINUXの環境で実現しており、利用されている技術です。今後はこの仮想化によりサーバ利用が増加していきます。
仮想化技術でサーバ削減 中小向け情報システム
富士通と日本マイクロソフトは中堅・中小企業向け情報システム事業で提携し、1台のサーバを複数台あるかのように使う仮想化技術を利用したシステムを共同開発した。顧客企業は従来システムに比べて初期投資、運用費用をそれぞれ3割減らせるうえ、システム障害が大幅に減る利点がある。中堅・中小企業の需要開拓を強化し、年間1万社、約200億円の受注を目指す。
富士通のサーバに日本マイクロソフトの仮想化ソフトを組み込んだうえ、中堅・中小企業向けシステム事業を担当する子会社の富士通マーケティングが顧客の要望に応じて、基幹業務やウイルス対策など各種アプリケーションを導入してシステムを構築す。富士通マーケティングが11月に販売する。
台数が4分の1程度に減らせるサーバ仮想化はコスト削減や節電などで利点が多い。ただ、設定の手間などからシステムの運用技術に乏しい中堅・中小企業では導入が遅れている。富士通や日本MSなどはサーバ仮想化に必要なハードとソフトをパッケージにして提供し、面倒な設定手続き不要で簡単に使えるようにした。
従業員100～500人の中堅企業は通常、基幹業務サーバやメールサーバなど約4台のサーバでシステムを構築する。仮想化技術を使った新システムでは1台で済む。
サーバ台数の削減で電力代も経るので、初期投資も運用費用ともに減らせる。サーバを集約することで、将来、クラウドコンピューティングへの移行もしやすくなるという。
仮想化したサーバごとにアプリを動かす仕組みを採用。1台のサーバで複数アプリを動かしていた従来に比べて、障害発生件数を99%削減。障害が発生しても復旧時間は5分の1の2時間に短縮できる。
標準的なシステム導入費用は100万～150万円。日本は欧米に比べて中堅以下の企業で仮想化サーバの導入が遅れており、潜在需要は大きい。（日経 10/8）
■仮想化技術
専用ソフトウエアを使って1台のサーバを複数台あるかのように分割する技術。それぞれのサーバで別々のアプリケーションを動かすことが可能となる。異なる企業が1台を共同利用することもできる。サーバの能力を効率的に使えるため、普及し始めている。（日経 10/8）
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