PCサーバの仮想化の話題です。PCの性能は日々向上しており、今までPCの性能の限界を想定して、それぞれの業務処理を別々のPCサーバに載せて複数のサーバで処理をしてきました。最近はPCの性能も向上し1台のサーバで複数の処理をこなせるようになったため、複数のサーバを1台のサーバ内に載せても個々のサーバとして利用できるように区画（仮想化）を作って運用する方法です。利用する側は今まで通り1台のサーバで利用しているように見えて違いはありません。元々は汎用機やLINUXの環境で実現しており、利用されている技術です。今後はこの仮想化によりサーバ利用が増加していきます。
仮想化技術でサーバ削減 中小向け情報システム
富士通と日本マイクロソフトは中堅・中小企業向け情報システム事業で提携し、1台のサーバを複数台あるかのように使う仮想化技術を利用したシステムを共同開発した。顧客企業は従来システムに比べて初期投資、運用費用をそれぞれ3割減らせるうえ、システム障害が大幅に減る利点がある。中堅・中小企業の需要開拓を強化し、年間1万社、約200億円の受注を目指す。
富士通のサーバに日本マイクロソフトの仮想化ソフトを組み込んだうえ、中堅・中小企業向けシステム事業を担当する子会社の富士通マーケティングが顧客の要望に応じて、基幹業務やウイルス対策など各種アプリケーションを導入してシステムを構築す。富士通マーケティングが11月に販売する。
台数が4分の1程度に減らせるサーバ仮想化はコスト削減や節電などで利点が多い。ただ、設定の手間などからシステムの運用技術に乏しい中堅・中小企業では導入が遅れている。富士通や日本MSなどはサーバ仮想化に必要なハードとソフトをパッケージにして提供し、面倒な設定手続き不要で簡単に使えるようにした。
従業員100～500人の中堅企業は通常、基幹業務サーバやメールサーバなど約4台のサーバでシステムを構築する。仮想化技術を使った新システムでは1台で済む。
サーバ台数の削減で電力代も経るので、初期投資も運用費用ともに減らせる。サーバを集約することで、将来、クラウドコンピューティングへの移行もしやすくなるという。
仮想化したサーバごとにアプリを動かす仕組みを採用。1台のサーバで複数アプリを動かしていた従来に比べて、障害発生件数を99%削減。障害が発生しても復旧時間は5分の1の2時間に短縮できる。
標準的なシステム導入費用は100万～150万円。日本は欧米に比べて中堅以下の企業で仮想化サーバの導入が遅れており、潜在需要は大きい。（日経 10/8）
■仮想化技術
専用ソフトウエアを使って1台のサーバを複数台あるかのように分割する技術。それぞれのサーバで別々のアプリケーションを動かすことが可能となる。異なる企業が1台を共同利用することもできる。サーバの能力を効率的に使えるため、普及し始めている。（日経 10/8）
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パナソニックが社内のネットワークを共有化することで事業統合を迅速に行う話題です。社内のネットワークを統合するパナソニック電工と三洋電機の社員を含めて共通のネットワークでメールやウェブ会議などにより活動の効率化を高め、運用コストの削減も同時に可能となるクラウドコンピューティングを利用して対応を進めることです。自前でシ社内にステムを保持するよりも外部のクラウドシステム利用するほうがメリット大きいです。
3社統合へ社内ウェブ パナソニック・クラウド活用
パナソニックは来年1月のパナソニック電工、三洋電機との事業統合に先駆け、10月に3社共通の社内ウェブサービスを導入する。インターネット上で様々なサービスを利用するクラウドコンピューティングを活用。メール、予定管理、ウェブ会議などで合計20万人が情報を共有できるようにする。運用費などで年30億円のコスト削減効果を見込む。
新システム｢グローバルワークプレイス(GWP)｣の対象となるのは、3社合計で約37万人いる社員のうち管理部門、営業部門を中心とする20万人。まず国内から始め、年内に海外の拠点にも広げる方針。約20ヶ国の言語に対応する。
新システムは他社のクラウドサービスを利用して、メールや予定管理のほかウェブ会議や資料の共有などの機能を一元化する。自宅からもウェブ会議に参加したり、資料を閲覧したりできるようにする。
パナソニックは来年1月にパナソニック電工、三洋電機と事業統合する予定。それに先駆けて共通のネットワークシステムを導入することで情報共有を深める。気軽に商品のアイデアなどを出し合い、製品開発のスピードと質も高めたい考えだ。出張費の抑制や生産性向上も期待できると見ている。
パナソニックは今後、経理、人事などを扱う基幹システムの統合も段階的に進める。（日経 10/1）
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客室乗務員のマニュアルをiPadにする話題です。これまで航空機に乗務するのにマニュアル3冊をかばんにいれて持ち歩いていたのでしょうか。パイロットも客室乗務員も結構大きなかばんを持って航空機に乗り込む姿を見ていましたが、マニュアルがかなり重かったと言うことでしょうか。iPadにマニュアルデータをいれておき逐次見るということだけでなく動画での訓練とか説明も可能になります。また、マニュアルの更新もクラウド化することで人手を返さず更新が即座に行えるので便利になると思います。何よりも持ち歩くときのiPadの軽さが良いと思います。
全日空・iPadに移管 客室乗務員マニュアル
全日本空輸は9月20日、グループで約6000人の客室乗務員に米アップルの多機能携帯端末｢iPad（アイパッド）｣を配布すると発表した。業務手順や安全対策など約1000ページあるマニュアル本を電子化しアイパッドで読めるようにする。動画による緊急時対応や機内アナウンスの音声教材も導入する。業務に習熟する時間を短縮でき、年間で約2億円の経費節減効果があるという。
ソフトバンクのクラウドコンピューティングサービスを利用する。10月に約700人で試験運用を始め、来年4月に残りの端末を配布する。業務の習熟期間は国際線ビジネスクラス乗務なら2年10ヶ月を1年9ヶ月に短縮できる。
これまでは1人3冊（2.1キログラム）のマニュアル本を持ち歩き、業務手順の変更ごとに冊子の更新が必要だった。今後はこうした手順変更に瞬時に対応し、機内ごとに異なる食事メニューの内容なども端末上で確認できる。動画や音声を活用した自己学習ができ、集合訓練の手間を減らせる。（日経 9/21）
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インドおよび中国のIT大手会社が、日本市場に本格的な活動を始める話題です。その方法は、大手の国内IT企業と提携を行い安価な運用費でコスト効果を出す提案となっています。最近は国内の顧客もインドや中国の企業との取引にも抵抗感がないため、具体的な活動が可能になっているようです。このように海外のIT企業が低価格で入り込むことで、特に中堅クラスのIT企業はコスト競争力の面では厳しくなってくると思われます。
インド・中国IT大手が日本開拓 低コスト・国際展開が強み
インド、中国のIT大手が日本市場開拓を本格化している。リーマン・ショック後、IT投資が伸び悩む中、各社のコスト競争力やグローバルなサービス体制が改めて評価され始めたからだ。印中各社は言葉の壁や知名度の低さで日本市場では苦戦してきたが、いまや日本IT大手の有力なライバルになりつつある。
インド第2位のIT企業、インフォシス。長らく”休眠”状態だった日本ユニシスとの提携が動き出した。共同で会計や販売管理など統合基幹業務システム(ERP)の運用を企業から受託するサービスを始めた。第1段として切削工具メーカーのOSGからシステム運用を受託した。
決め手となったのはインフォシスのコスト競争力だ。リーマン･ショック後、国内IT市場の受注競争は厳しさを増す一方。日本ユニシスはインフォシスとの協業で価格競争力を高める狙いだ。3年間累計で40億円の売り上げを目指す。
インドIT最大手のタタ・コンサルタンシー・サービス(TCS)は日本で技術者や営業要員を約100人増やし、約400人体制にした。日本法人、TCSジャパンの梶正彦社長は｢昨年夏以降、問合せが5倍に増えている｣と言う。
TCSの日本での顧客はこれまで外資系企業の日本法人が多かったが、世界規模のサポート体制を持つタタを評価する日本企業が増えている。
米調査会社のガートナーによると、2010年の日本のIT市場は9兆8千億円。世界2位の巨大市場は富士通など国内勢の金城湯池が続き、新興勢は言葉や商習慣の違いなどから伸び悩んでいた。売上高6000億円規模のタタでも日本での売り上げは60億円だ。
しかし昨年は、日本の自動車大手が調達関連の情報システムをインド社に発注するなど、日本企業への評価が高まっている。クラウドの進展でシステムの保守や改修が容易になり、インドIT企業への発注に抵抗感がなくなってきている。
インド勢と並び日本進出に意欲を見せるのが中国のIT大手だ。中国の北大方集団（北京市）は日本でのパートナーを探している。｢（中堅IT企業などとの）資本提携で医療や金融などに顧客を広げ、（現在約30億円の売上高を）数年内に100億円に伸ばす｣。
日本勢はどうするか。富士通が英米など海外5カ国で500億円を投じてデータセンターを強化し、NTTデータが米キーンなどを買収した。グローバルなサービス体制がなければ大手ユーザーは雪崩を打って印・中IT企業に乗り換えかねないからだ。
しかし、中堅以下のIT企業は独自の海外展開に限界もある。｢昨年からインドIT企業からM&Aの相談が増えている｣。印・中IT企業によるM&Aが活発になる可能性もある。（日経 8/23）
インド・中国の主要IT企業の概要
| 企業名 |
グループ
売上高 |
日本での
売上高 |
状況 |
| タタ・コンサルタンシー・サービス（インド） |
81億ドル
（2010年度） |
約60億円 |
日本でM&A検討 |
| インフォシス（インド） |
60億ドル
（2010年度） |
約70億円 |
日本ユニシスと提携関係 |
| ウィプロ（インド） |
52億ドル
（2010年度IT部門） |
数十億円 |
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と提携関係 |
| 北大方正集団（中国） |
520億元
（2010年度） |
約30億円 |
－ |
| ハイソフト（中国） |
1億5000万ドル
（2010年度） |
約30億円 |
－ |
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化粧品業界のシステム投資による顧客囲い込みの話題です。化粧品は嗜好品の特性が強い商品でそのため市場もイメージが中心となる流動的な市場です。この市場での販売ルートで通信販売が多いのも意外な感じを受けました。この通信販売市場で顧客を囲い込むためにもシステム投資を行い顧客管理を徹底することが話題となっているようです。顧客システムを通じてワンツウワンマーケティングを実践して顧客が他社に流れないようにすることが狙いのようです。
化粧品通販IT活用強化 顧客管理システム刷新
通信販売が主体の化粧品各社がシステム投資を拡大する。ファンケルは2013年3月までに約30億円をかけ販売ルートごとに分かれている顧客情報を統一する。ドクターシーラボやオルビスも顧客情報管理(CRM)システムを刷新。ネット通販の普及と共に各社は成長してきたが、最近は資生堂など大手も参入している。各社はシステム刷新により利便性を高めて対抗する。
ファンケルは購入履歴や肌分析結果などの顧客データを｢電子顧客カルテ｣として統一する。今は通販と店舗で顧客情報を別々に蓄積しているため、通販の顧客が店舗に出かけても販売員には顧客の購入履歴がわからない。
来春にも稼動する新しい仕組みでは、店舗の販売員や通販のオペレータが見る画面に｢カルテ｣に基づいて自動で分析した推奨商品や説明の仕方を表示する。店舗の販売員が通販での購入実績に応じて商品をすすめるなど、きめ細かい接客が可能になる。
顧客が見る通販サイトの個人用ページにも同じように推奨商品を表示する。来春には化粧品ブランドを年代や肌の悩みなどによって4種類に分ける予定で、顧客情報に基づいた最適な商品を薦めるようにする。
ドクターシーラボは2012年7月期中に約10億円を当時、CRMシステムを改修する。通販や百貨店など販路ごとの顧客情報を集約するほか、購買動向を分析するシステムとも連動させてマーケティングに役立てる。
ポーラ・オルビスホールディングス参加のオルビスを2013年までに基幹システムを含めて刷新する。購入時期や商品のパターンなどで顧客を分類し、属性によって｢紙のカタログを配るべき人か｣｢どんなキャンペーンを提示すべきか｣などを判断できる仕組みの導入を検討している。
各社がシステム投資に踏み切るのは通販市場で優位性を維持するためだ。売上高に占める通販の割合はファンケルやドクターシーラボが50%台で、オルビスは8割弱に達する。だが資生堂やコーセーなど店舗販売が中心の大手も相次ぎ参入。顧客を奪われかねない状況にある。
調査会社の富士経済によると2010年の国内化粧品市場のうち通販の比率は13.3%と量販店を抜き、ドラッグストアに次ぐ2位の販路となった。2011年も同じ程度のシェアを確保する見通し。ファンケルなどは一段ときめ細かい販売によって顧客の囲い込みを狙う。（日経 8/14）
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