ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

サムスン・スマホ急成長

今井明徳 — Tue, 10 Apr 2012 07:02:33 +0000

サムスンのスマホ事業の急成長の話題です。先ごろ、日本国内では家電大手の赤字転落により経営トップが交代する話題がありましたが、韓国サムスンは快進撃でスマホが2つ目の主力事業に成長しつつあるようです。半導体では国内でエルピーダが会社更生法を申請したりと、マイナスの話題が多い状況ですが、単純に円高やコスト高だけでは決め付けられないようにも思います。将来を見据えていち早く思い切った転換が、今日の利益を計上している結果と思います。

サムスン・スマホ急成長　半導体の依存体質を克服

韓国のサムスン電子が4月6日発表した2012年1～3月期の暫定の連結営業利益は四半期ベースで過去最高の5兆8千億ウォン（約4200億円）となった。けん引したのは米アップルに対抗する存在に育ったスマートフォン。従来型携帯電話からの事業転換に成功し、営業利益の半分以上を稼ぎ出したもよう。新たな収益源を得たサムスンは半導体の一本足打法といわれたかつての課題を克服しつつある。

｢スマホ様々だ｣。サムスンのあちこちの事業幹部から最近、こんな声が聞こえてくる。スマホを中心とする携帯電話の部門は2011年12月期通期に営業利益の5割を占めた稼ぎ頭。2012年1～3月期はさらに依存度が高まったもようだ。

高級機の｢ギャラクシーノート｣は昨年10月末の発売以降、世界で5000万台を販売。3.5型パネルというアップル｢iPhone4S｣の弱点を突き、5.3型の有機EL（エレクトロ･ルミネッセンス）パネルを搭載して差別化を狙った。

サムスンがスマホに本腰を入れたのは2009年後半だった。韓国市場に登場した｢iPhone｣の人気を目の当たりにし、経営資源を一気にシフト。2010年6月の｢ギャラクシーS｣を皮切りに次々に新機種を投入した。デジタル製品市場の変化に迅速についていく対応力が日本の家電大手や韓国LG電子との明暗を分けている。

サムスンの主力事業は携帯電話のほか半導体、液晶パネルと薄型テレビ。世界シェア首位のDRAMとNAND型フラッシュメモリーの生産性が高く、長く半導体が利益の多くを稼いできた。

半導体部門の四半期ベースの過去最高の営業利益は2010年7～9月期の3兆4200億ウォン。今月下旬に発表する2012年1～3月期の部門別業績では携帯部門がこれを上回った可能性があり、スマホが半導体に代わる主力事業になりうることを示した。

サムスンは今月2月に液晶事業を分社。有機ELパネルを手掛ける別の子会社と合併させる方向だ。これにより価格下落が著しい液晶から有機ELへの転換を急ぎ、次の収益性の柱に育てようとしている。（日経　2012/4/7）

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クラウドで市民ランナー支援

今井明徳 — Sat, 07 Apr 2012 20:59:14 +0000

今日の話題はジョギングランナーのトレーニングをスマートフォンとクラウドでサポートする話題です。日々のランニング練習の経過を逐次記録を残して自身の成長や目標達成状況を見ていくのは、練習の励ましになります。特にマラソンなどの練習では日々同じコースを走るので走行時間や体調などいろいろと気になります。このようなトレーニング機器を安価に利用でき、しかもデータ管理まで行ってくれるというのはランナーにとって便利ですね。練習も楽しくなります。また、メーカ側では利用者のデータを一括管理できるので提供費用も無料にして自由に利用してもらい顧客を囲い込むことが可能となります。今後、このようなソフトがいろいろと出てくると思います。

市民ランナーをサポート　クラウド最前線

市民ランナーが行き交う皇居の周回道路。ランニングウエア姿の阿部桂子さんが取り出したのは米アップル社のiPhone（アイフォーン）だ。｢MiCoach（マイコーチ）｣と書かれたアプリを指でタッチ。画面に阿部さんの専用ランニングメニューが登場し、この日の目標距離や時間が表示された。

アプリを起動させたままランニングをスタート。126、130、129．．．。アイフォーンは胸にまいた心拍数を測るセンサー機器と通信し、心拍数を絶えず表示する。

走り終えると心拍数の推移や走った距離、時間を保存。目標の大会に向けたメニューが登録され、練習が終わるたびに｢（全メニュー完了まで）達成度19%｣といった数値も表示される。

｢専用の練習メニューが出て日々の結果が登録できるから、モチベーションが続く｣。どこからでもスマートフォンを使って記録を付けられるため、データ管理の煩わしさもない。出張先や旅行先でも対応可能だ。

｢マイコーチコネクト｣は、アディダスジャパンが2011年12月から提供しているクラウドサービス。全世界で同じサービスを展開しており、欧州のデータセンターからスマホやパソコンへ練習メニューなどを送る。提示される練習メニューは3000種類以上だ。

世界全体でサーバーを共同利用するため、価格面のメリットも大きい。マイコーチコネクトは心拍数を測るセンサー機器を含めて8400円。連動するスマホアプリは無料だ。｢高機能のランニング用腕時計は3～4万円。マイコーチは1万円以下で気軽に買えた｣と阿部さん。

今後、アディダスはランニング履歴データを分析し、メニュー内容の改善に生かすことを検討する。ライバルのナイキも同様のサービスを展開。フェイスブックやツイッターとの連携で友人同士で競争したり励ましあったりする仕掛けで、ファンを増やしている。クラウド型なら、世界中のランナーのデータを集めるのも容易だ。

ランニングブームに乗って国内ランナー数は838万人にのぼる。矢野経済研究所の調べでは2011年のランニングウエアの市場規模は前年比約4%増の127億円。アディダスやナイキは無料アプリ提供を通じ、本丸のウエアやシューズの需要を開拓する。その狙いをクラウドが後押しする。（日経　2012/4/4）

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グーグル・SNS大幅強化

今井明徳 — Wed, 04 Apr 2012 20:42:03 +0000

グーグルがSNSの強化に乗り出す話題です。ユーチューブと機能統合して、フェイスブックに出遅れた状況に対して起死回生のSNS強化を行う内容です。利用者がどれだけ使い、そしてどれだけ集まるかがSNSの宿命となっていますが、これからの1年間でグーグル＋がフェイスブックに追いつくか興味深いところです。利用者が集まり始めると、相乗効果で利用者が増殖していき、それに企業も広告を出展して、さらに利用者が増えていく。典型的な勝ち組の総取りビジネスモデルと思います。これからのグーグルの巻き返しに興味心身です。

グーグル・SNS大幅強化　ユーチューブと動画機能統合へ

米グーグルは、交流サイト（SNS）を大幅に強化する。世界最大の動画共有サイト｢ユーチューブ｣など既存の有力サービスの機能を生かし、SNSの魅力を高める。交流サイト世界最大手の米フェイスブックを追撃する。

1年後をメドに、SNSの｢グーグル＋（プラス）｣の動画機能の使い勝手やシステムを、ユーチューブと統合する。米グーグルのブラッドリー・ホロウィッツ副社長が4月3日、会見で明らかにした。

ユーチューブと統合するのは、グーグル＋の動画機能｢ハングアウト｣。パソコンやスマートフォンに搭載したカメラを使い、複数の利用者で同時にビデオ会議ができる。最大10人の利用者で、ユーチューブの動画を同時視聴できる。

現在、ユーチューブとグーグル＋の動画機能は画面の見栄えや使い勝手が異なり、これを段階的に統合していく。

グーグルは、グーグル＋の機能を同社の様々なネットサービスに組み込む方針で、ユーチューブとの統合はこの一環。フェイスブックは全世界で約8億人を超える利用者を抱えるSNS最大手。グーグルはSNS事業では後発で、利用者数は1億人にとどまる。（日経　2012/4/4）

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スマホのメール腕元で確認

今井明徳 — Tue, 03 Apr 2012 21:12:42 +0000

ソニーがスマホを遠隔操作する時計型の機器を発売する話題です。スマートウォッチという腕時計はかばんに入れてあるスマートフォンを取り出すことなく遠隔操作でメールの受信確認やアプリを動かすことに優れているということで、スマートフォンとも連携して利用できる代物です。人気になる製品でしょうか、使い方によるでしょう。

スマホのメール腕元で確認　スマートウォッチ

ソニーモバイルコミュニケーションズはスマートフォンのメール確認や音楽再生を遠隔でできる腕時計型の機器を開発し、4月10日に日本市場に投入する。かばんのにしまったままスマホを操作できることから新しい使い方が広まりそうだ。

｢スマートウォッチ｣は1.3型の有機EL画面を搭載。近距離無線のブルートゥースを使って通信し、同社のスマホ｢エクスペリア｣と連携する。

スマートウォッチのタッチパネルを使ってスマホの着信情報や天気予報の確認のほか、事前に作成したメールの返信、フェイスブックなどのSNS（交流サイト）の情報発信が可能だ。

米グーグルのアプリにも対応しており、個人などが開発したアプリを組み込むことで、スマホのカメラシャッターを遠隔で操作することもできる。

重さは約15グラムで防水機能を搭載。バンドに取り付けて腕に巻き付けたり、クリップで服やバッグに取り付けたりして使う。価格は約1万円で、ソニーのインターネットサイトで販売する。（日経　2012/4/3）

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スカイツリー商業施設

今井明徳 — Mon, 02 Apr 2012 19:59:52 +0000

いよいよ東京スカイツリーの開場が近づいてきました。会場に向けて出店するテナント企業が発表されたようです。東京ソラマチという名前は新鮮な感じで出店する店舗や飲食店としては空の上に店舗を構えるという意気込みで、新しい東京の名所となると思います。1年目で3200万人を呼び込もうという目標は達成できるでしょうか。5月22日の開業を楽しみに期待しましょう。

スカイツリー商業施設　｢世界一｣足元に312店

東武鉄道は3月26日、東京スカイツリーに開設する商業施設｢東京ソラマチ｣への出店テナントを発表した。店舗数は計312店。新業態の飲食店などが89店、ビールや菓子・雑貨などの限定商品を扱う店舗が70店入居する。

アサヒビールは新業態の飲食店｢BEER&PUB SUPPER”DRY”｣を出店する。主に氷点下2度程度に冷やして飲む｢エクストラコールド｣や同店限定醸造の地ビールなどを提供する。30階に入居し、客席数は120。6種類のドラフトビールのほかに｢ドライゼロ｣などノンアルコール飲料もそろえる。ビールに合うつまみ料理も用意。客単価は昼900円、夜2500円程度を見込む。

サンリオは日本の観光をイメージした直営店｢ハローキティジャパン東京スカイツリータウン・ソラマチ店｣を出す。土産用に同店限定の菓子や雑貨などを販売する。東武百貨店が出す｢東京ソラマチ店｣では、関連グッズを70種類以上発売する。スカイツリーをデザインしたバッグやトランプなどを用意する。

東京ソラマチはスカイツリーと同じ5月22日の開業。｢新・下町流｣をコンセプトに新しい下町を世界に発信するという。ソラマチを含めたスカイツリー一帯は開業後1年間で3200万人の来場を見込んでいる。（日経　2012/3/27）

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世界で勝ち残るには(2)

今井明徳 — Mon, 26 Mar 2012 21:12:32 +0000

2日間の連載で｢世界で勝ち残るには｣の2日目で日本企業のグローバル化取り組みへの助言となります。昨日はグローバル化の成功方法とその例を挙げましたが、今日の話題は日本企業においての弱点とグローバル化への取り組みに関する話題です。真のグローバル化にはまだまだ時間が必要なようですが、悟り(SATORI)というキーワードで覚えておくことで今後の活動に意識して対応できるように思います。

世界で勝ち残るには(2)　文化の壁｢悟り｣で破る

日本企業のグローバル化が加速している。多彩な新興国が成長をけん引する世界経済のなかで、国境を越えたビジネスを成功させるには何が求められるのか。経営戦略の世界的権威として知られ、｢コークの味は国ごとに違うべきか｣など著作によって各国企業のグローバル戦略に一石を投じてきたパンカジ・ゲマワットに聞いた。

Q.日本企業による海外企業の買収が増えている。注意すべきことは何か。

｢バブル期の買収ブームから学ぶことは多い。まず値段。カネ余りの時に買収すると買収価格が上がり、採算がとれなくなりやすい。今でも中国企業が海外企業の買収で異常な規模の資金を投じている。1990年までの日本と同じ病にかかっているかのようだ。｣

｢買収後、企業価値を創造する計画が明確であることが欠かせない。買収後の企業価値が、2社の価値の合計を超えていく展望がないと、買収価格が高い分、失敗の可能性が高まる｣

Q.海外企業を買収する場合、文化の壁を乗り越える必要がある。人事制度の見直し。

｢国際的なM&A（合併・買収）が抱える最大の試練だ。なかでも買収後の人材の融和は難しい。日本企業の課題を並べると、頭文が『SATORI（悟り）』という素晴らしい日本語になる｣

｢SはShift（転換）。まずは視点をがらりと変える必要がある。企業は国内だけでなく海外、それも新興国を向いて経営をすべき時代に入る。経営トップだけでなく、社員全体にこの認識が浸透することこそが、外国企業と融和するための第一歩だ｣

｢AはAdaptation（適応）。買収後は海外の人事制度を現地の事情に合わせて変えることをためらってはならない。海外の人事制度を本社が指示するなど硬直的な企業が日本には多いと思う。インドや中国で、日本と同じ人事のやり方が通用するだろうか｣

Q.発想を変えて外国の風土に合わせるべきだと。　外国からも採用。

｢そうだ。Tはその手段で、Talent（才能）の外国からの採用を意味している。米国ですら主要企業は最高経営責任者（CEO）の1割以上が外国人だ。オランダだと3割、スイスでは7割を超えている。日本企業は外国人のトップも、本社にいる外国人の幹部も少ない｣

｢OはOvercoming（克服）。習慣が異なる外国人同士には偏見もあるだろう。この問題を乗り越える必要がある｣

｢Rは（鎖国中の江戸時代にオランダから入ってきた）Rangaku（蘭学）を指している。これまで国内市場に特化してきた日本企業は、当時の蘭学者が果たした世界との橋渡し役を増やすべきだ。海外留学した日本人はもちろん、日系の外国人も候補になる｣

｢最後のIはＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ（融合）の深化だ。海外企業の買収を繰り返して成長してきたメキシコのセメント大手、セメックスは参考になるだろう｣

｢同社はメキシコ人が幹部全体の3割しかおらず、国ごとに文化の違いがあることを社員にも研修で徹底している。社内で使うのは公用語のスペイン語ではなく英語だ。買収後は90日以内にＩＴシステムを統一し、情報を早く統一しようとしている｣

Q.日本にも多くのグローバル企業がある。

｢私は貿易、資本、情報、人材などの面で、各国がどこまで世界と交流しているのかを分析している。貿易で見ると、日本は主要125カ国中122位だ｣

｢特にサービスの輸入の面で、経済規模の割には世界に開けていない。貿易に限らず、日本は外に向かうグローバル化に比べ、外から来るものを受け入れるグローバル化に弱いという結果が出ている｣

｢世界のグローバル化はあまり進んでいない。だが、日本は他の国と比べても遅れているといわざるを得ない。海外企業の買収を進めている時期だけに、日本の人々にこの結果を伝えると誰もが驚く。だからこそ、視点をがらりと変える必要があると思うのだ｣

パンカジ・ゲマワット氏　ＩＥＳＥビジネス・スクール教授

インド出身。16歳で米ハーバード大に入学した。博士号を取得して米大手コンサルタントのマッキンゼーに勤務したが、経営戦略論の泰斗、マイケル･ポーター教授の誘いで経営大学院の教員としてハーバード大に復帰した。1991年には史上最年少の31歳で同大学院の教授に就任し、話題になった。

同書では通話に占める国際電話の比率、大学生に占める外国人の比率、海外投資比率などを集計し、グローバル化が一般に思われているほど簡単に進まないという仮設を打ち出した。世界の企業経営にも影響を与えている。

現在はスペインのＩＥＳＥビジネス･スクール教授。著述活動のほか、世界の企業や政府にグローバル化についての助言をしている。52歳。

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世界で勝ち残るには(1)

今井明徳 — Sun, 25 Mar 2012 20:57:15 +0000

グローバル化戦略の中で勝ち組になるための考え方を指摘している話題です。グローバル化といえども世界は国境を無くして一つになるわけではないようです。海外に進出した際に、進出した国の文化を覚えそこの人々にとって最善の方法を取ることが勝ち組になる方策のようです。グローバルと言いながらもローカルとして活動するという｢グローカル｣がポイントのように思います。2日連載で、明日は日本企業のグローバル化への助言となります。

世界で勝ち残るには(1)　日本流への過信を捨てよ

Q.｢グローバルスタンダード（世界標準）｣という言葉を経営者からあまり聞かなくなった。

｢グローバル化は、行き過ぎて語られることが多い。インターネットなどの技術革新が国境の壁をなくして『世界はフラット化する』とも言われていた。しかし、世界は多様なままだ｣

｢例えば、交流サイト（SNS）の米フェイスブック。世界中の人と、あたかも隣人のようにつながって友人になれるというが、交流の85%以上は国内同士であり、増えたのは国内の友人だったという分析がある｣

｢既存の人間関係や文化が持つ力は技術の進歩を上回る。少なくともあと数十年は、国境が意味を持たなくなるシナリオなど想像すらできない。企業がグローバル化を進める際もものような『セミ・グローバリゼーション』というべき現実を意識しないと失敗する｣

｢5年前に『コークの味は国ごとに違うべきか』という本を出版した。答えは今もイエス。文化が違えば売る商品も差別化すべきだ。すべての人が喜ぶ商品を目指して開発を進めると、結局は誰も喜ばない商品ができることになる｣

Q.落とし穴に陥った例を教えて欲しい。

｢米小売り大手のウォルマート・ストアーズがわかりやすい。2004年、同社の海外での収益性は、本社のある米アーカンソー州から遠ざかるほど悪かった。米州のメキシコやカナダはまだ良かったが、ドイツ、韓国、中国は悪い｣

｢同社のトップはかつて、アーカンソー州からアラバマ州にも進出できたように、アルゼンチンでも同じビジネスモデルで成功すると語っていた。海外に出店する際も、売る商品のリストは米国の本社が作り、現地に送っていた｣

｢結局は地元の人々の需要をつかみきれていなかった。どこでも我が家と同じという誤った発想をしていたから、アーカンソーの本社から遠ざかるほど問題が深刻化したのだ｣

｢しかし、同社はその後変わった。海外に進出する際も、地元の競合相手の商品リストの分析から始め、そこにウォールマートの特色を加えるようにしている。さきに訪れた中国の店舗で亀を売っていた。アーカンソーの店舗ではありえない光景だ｣

Q.成功した例は。　　韓国企業に好例がある。

｢日本での焼酎販売で成功した韓国のハイトジンロだ。同社は第1に、日本向けの焼酎は甘味を90%も落とした。韓国人は甘い焼酎を好み、そのままでは日本で受け入れられないと考えた。第2に、水やお湯で割っても味を損ねないように成分を変えた。韓国ではストレートが普通だ｣

｢第3に、パッケージを高級化し、ボトルも韓国のものより大きくしてウイスキーを競合商品に据えた。日本での高い流通コストを吸収するために、韓国より高い価格で売る必要があったからだ。第4に、広告で韓国色を消した。『メイド・イン・コリア』は日本で人気がないと考えた｣

Q.韓国のサムスン電子には、地域にどっぷりつかって生活習慣を吸収する海外制度がある。

｢日本企業も今すぐに採用すべき策だ。地元の文化を理解した上で生まれる商品は、最先端ではないかもしれない。だが、思い返すべきことがある｣

｢1980年代に中国に大規模な投資をしたが、成果が上がらなかった日本企業は多い。中国の1人当たりの所得は日本の数十分の1にすぎなかった。にもかかわらず、日本人が好きな商品は中国人にも受けるという発想がなかったろうか。経済格差のある新興国が主戦場となる今に通じる問いかけだ｣

パンカジ・ゲマワット氏　ＩＥＳＥビジネス・スクール教授

現在はスペインのＩＥＳＥビジネス･スクール教授。著述活動のほか、世界の企業や政府にグローバル化についての助言をしている。52歳。

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｢ゲーミフィケーション｣に注目

今井明徳 — Sat, 24 Mar 2012 17:00:25 +0000

最近はゲームも無料で楽しめるソーシャルゲームが流行しています。相手に勝つためには強い武器を購入して装備する必要から、消費者が知らぬ間に課金となったり問題もあがって着ています。夢中になるゲームの感覚をビジネスの中にも取り入れるようとする動きが当然のようにありますが、実際の業務や顧客獲得にゲーム感覚で夢中にさせることが出来たら仕事も楽しくなると思います。これｋらのゲーミフィケーションにに期待したいと思います。

｢ゲーミフィケーション｣に注目　商品や採用に導入

ゲームが持つ｢面白さ｣や｢わかりやすさ｣といった特性を他分野にも取り入れる｢ゲーミフィケーション｣に注億が集まっている。新卒採用の選考や社内での顧客情報管理（CRM）といった一見、ゲームとは無関係な場面でも使われている。知人らとの情報交換を通じて話題が広がるソーシャルメディアの登場がゲーミフィケーションの普及に一役買っており、日常の生活や職場で導入が増えそうだ。

急速に広まりつつある｢ゲーミフィケーション｣とどう接すればいいのか。ゲーム概念を研究しており、自身もゲーミフィケーションを取り入れたスマホ向けアプリを企画した経験のある国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの井上明人研究員に聞いた。

Q.なぜ今、ゲーミフィケーションが注目を集めているのか。

｢ゲームが社会的に役立つという潜在的な可能性はかつてからあった。ゲーミフィケーションの登場はSNSと連動して知人らとのコミュニケーションに使えるようになったことと、スマホやパソコンなど端末を選ばずにサービスを利用できるようになったことが大きい｣

Q.ゲーミフィケーションの事業としての可能性をどうみる

｢他人に認められたいとかゲーム中の相手に勝ちたいという意欲をかき立てることで、利用者に継続的な行動を働き掛けられる。うまくサービス化している事例は増えており、確実に広がるだろう。市場規模が見えてくるとゲーム会社もこぞって参入してくるのではないか｣

Q.導入にあたっての注意点は。

｢従業員向けサービスに取り入れた場合、低賃金をモチベーションの向上で正当化しかねない。設計者は目的を明確化して、面白さをコントロールする必要がある。消費者側もサービスを利用するにあたり、どういう仕掛けで、消費者に何をさせたいと考えているのか理解をした上で利用すべきだろう｣

【ゲーミフィケーション】

人を熱中させるゲームの楽しさを、仕事上の課題解決などゲーム以外の分野に応用し役立てる手法。2010年に米国で提唱された。専門のコンサルティング企業もある。

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桜が結ぶ日米の絆

今井明徳 — Wed, 21 Mar 2012 13:43:51 +0000

最近の日の光から春になった感じです。米国首都ワシントンでは桜が満開のようです。この桜はその昔日本から日米友好のシンボルとして贈られたという経緯があります。昨年は東日本大震災の救助でオバマ大統領がいち早く｢トモダチ作戦｣を組織して空母を中心とした救助支援部隊を日本近海に派遣して救助活動を行った活動は記憶に新しいです。米国では日本のように仕事の後に皆さんによる桜の木下での宴会はありませんね。

桜が結ぶ日米の絆　ワシントンへ寄贈100周年

米首都ワシントンの春の風物詩として知られる桜が日本から贈られて今年で100周年を迎え、3月20日から恒例の｢桜祭り｣が始まった。歴史的な筋目ととなるだけでなく、東日本大震災での米国の支援への感謝と復興への決意をアピールする場となる。桜を日米友好の証しとして定着させようと、全米各地で桜を植樹する動きも広がっている。

ワシントンの桜は1912年3月、尾崎行雄東京市長がソメイヨシノなど12種類、約3千本の苗木を送り、ポトマック湖畔地区に現在ある3700本近い桜のうち、約1000本が当時から生存している木だという。

当時の同地区は、埋め立てが終わったばかりの荒れ地。そこでタフト大統領のヘレン夫人が景観整備に力を入れ、その具体策として女性紀行作家のエリザ・シドモア氏から持ち込まれたのが桜の植樹だった。

日系移民増加による反日感情が強まる中で米国在住の化学者、高峰譲吉博士らも奔走し、首都東京からの公式な贈り物とすることが決定。最初に贈った苗木は害虫が見つかって全て焼却処分となったが、その2年後の1912年に特別に無菌状態で育成した約3千本の桜が届いた。

在米日本大使館はポトマック湖畔に日本庭園風の景観整備事業を計画。昨年は期間中に約100万人が同地を訪れ、今年はさらに多くの観光客を見込むという。（日経　2012/3/21）

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若年層の雇用ミスマッチ

今井明徳 — Tue, 20 Mar 2012 11:48:49 +0000

最近は若年層の雇用率が下がって来ているという話題です。新卒採用が8割に向上している状況ですが、新卒で就職後3年以内に離職する人の割合が3割もあるというのは雇用のミスマッチでしょうか。青い鳥症候群ともいわれていますが、企業組織の中で活動を始め自分の思いや理想とかけ離れたところでの活動が理由でしょうか。働くことは自分の労働を提供して収入を得ることで、学生時代は授業料を払うことでお客様という立場であったこと180度反対の立場となるわけです。収入を得ることは大変な苦労も要求されることもありますが、このギャップから逃避しようということもあるのでしょうか。

若年層の雇用ミスマッチ　根強い大企業志向

政府は3月19日開いた｢雇用戦略対話｣で、大学や専門学校に進学しても2人に1人は卒業後、3年以内に離職したり、無職やアルバイトなど非正規雇用にとどまったりしているとの推計を明らかにした。大企業に就職する安定志向が根強いなかで若年層の雇用が不安定になっている実態を映しており、企業と若年層との雇用ミスマッチ解消が課題となる。

文部科学省と厚生労働省が3月16日に発表した調査によると、今春卒業する大学生の2月1日時点での就職内定率は80.5%と、過去3番目の低さとなった。大企業の新規採用数は上向きだが、若年層の雇用拡大に直結していない面がある。

新卒採用では、若年層の大企業志向の問題がある。民間調査会社、リクルートワークス研究所によると、2012年3月卒の大卒の大卒者に対する求人倍率は大企業が0.65倍に対し、中小企業は3.25倍。人材を求める中小企業はあるが、大学生は大企業への就職を希望しているケースが多い。

15～24歳の失業率は2012年1月で9.5%と、15～64歳の4.9%を大きく上回る。3%台となった働き盛りの30～40代との差は開き、全ての世代を通じて最も高い。

問題は若年層の失業が長引く傾向にあることだ。労働力調査によると、職を探していても1年以上、見つからない長期失業者は1990年には55歳以上の占める割合が35.7%と最も高かった。しかし、2010年には25～34歳の年齢層が26.2%と全世代で最も高くなっている。

バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に学校を卒業した現在35～44歳のフリーターは2011年平均で約50万人と、過去最高になった。定職に就けないまま、年齢が上がっていく非正規雇用の人が増えている。

今回の内閣府推計では、就職したものの、3年以内に離職する人の割合が3割超に上ると見通した。より良い労働条件を求めて早期離職する若年層もいるとみられるが、早期離職者になりかねない。企業にとっても技術や能力の伝承が課題になる。

調査対象の2010年3月卒業者は、リーマン・ショック後に企業が採用を絞り込んだ年に当たる。新卒採用を含めて雇用環境は徐々に上向いてきているが、政府は若年層の雇用について一段の対策が求められそうだ。（日経　2012/3/20）

大学・専門学校進学者の就職状況

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イノベーションのジレンマ

今井明徳 — Mon, 19 Mar 2012 13:11:59 +0000

日本の電機産業が苦悩している状況に加えてインターネット業界においてもこれまでの覇者だったヤフーがジレンマに陥っている。これまで高品質の製品を追求して市場に提供してきましたが、韓国や中国勢に先を越される状況になってきて苦戦をしています。同様にインターネット業界ではヤフーがこれまでポータルを中心に活動していますが、ヤフーやフェイスブックの影に隠れている状況です。これらジレンマを抱える企業が共通する決断がトップが交代して若返りを図り再挑戦する決定としたようです。

イノベーションのジレンマ　これからの消費者向け事業

日本を代表する技術企業であるソニー、パナソニック、シャープで今春、一斉に50歳代の進社長が就任する。ソニーとパナソニックは創業者を除くと史上最年少トップ。大赤字を出すに至り、デジタル化という電機産業のパラダイム転換のうまく適応できていない現実をようやく直視した結果といえる。

電機に比べてはるかに高速でパラダイム転換が進むのがインターネットの世界だ。スマートフォンがネット利用端末の主流になるモバイル化が急速に進行中。一方でネットの入り口をヤフーのようなポータルやグーグルなどの検索ではなく、｢友達｣のクチコミ情報が集まる交流サイト（SNS）にする人が急増している。

電機業界が若返りと呼ぶ50歳代でもこの変化についていくのは難しいようだ。ヤフーは4月1日、好業績にもかかわらず55歳の井上雅博氏が44歳の宮坂学氏に社長のバトンを渡す。

｢『イノベーションのジレンマ』をいかに克服するかばかりを考えている｣。井上社長がこう打ち明けたのはまだ40歳代だった2006年の春だった。成功事業の存在が革新的な新事業育成の邪魔をするという、企業経営に共通するワナのことだ。

当時は国内でミクシィが、米国ではフェイスブックが、ともに利用者を急増させ、ネット上でSNSの存在感が急拡大していた。ところが、井上社長自身は急成長するSNSを｢交換日記｣とやゆし、今日に至るまで積極的に使おうとしなかった。交流サイトの存在意義がよく理解できなかったのだ。

だが現場には出遅れた焦りが広がり。2006年春に｢デイズ｣と呼ぶ消費者向けSNSを立ち上げた。2008年にはビジネス用SNSの｢CU｣を開始。現場主導でソーシャルの広がりについて行こうとしたが、CUは2009年秋に閉鎖。デイズも昨秋、ひっそりと閉じた。

この間、携帯の世界はあっという間にスマホの時代に変わり、ネット利用の大きな部分がスマホアプリ経由やSNS経由となっていく。パソコン向けウェブの世界でヤフーが築いた圧倒的な存在感は、ソーシャルの世界にもモバイルの世界にもない。その間、悩み続けた井上社長がイノベーションのジレンマの問題にようやく出した答えが結局、自らを含む経営陣の若返りだった。

ソーシャルもモバイルも自ら使いこなしてみないと消費者の感覚、ニーズは想像すらできない。これはネット企業ばかりの課題ではない。今や消費者向け事業を手掛ける企業ならどこでも、ソーシャルの世界で消費者と情報交換のパイプを直接築き、ブランドイメージや製品の認知を形成する必要に直面している。企業が消費者に直接情報を発信する｢企業のメディア化｣が進んでいるのだ。

逆にいうとソーシャルとモバイルを理解できないと、消費者向け事業を果敢に進めていくことは難しい時代になってきたのではないか。ヤフーの大胆な若返り人事は他業種の企業にとっても示唆に富んでいる。（日経　2012/3/19）

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携帯・通話から通信へ

今井明徳 — Sun, 18 Mar 2012 12:26:32 +0000

2011年の携帯各社の売上が電話通話料金よりもデータ通信の比率が多くなって多くなっているようです。スマートフォンは全体の20%程ですが、携帯に比較してデータ通信量が多くなっているのは事実のようですが、今まであった長電話も減少しており携帯でもメールやサイトアクセスが伸びて来ているようです。これからスマートフォンが増加していき、いわゆるガラケイ（既存の携帯電話、ガラパゴス携帯電話の意味）からの移行が進んでいくでしょう。更にデータ通信としての利用が増加していきます。利用料金もこれから低価格にむけていくことを期待します。

携帯・通話から通信へ　データ収入が音声を抜く

国内の携帯通信大手3社がメールや画像などのデータ通信サービスから得る収入が、2012年3月期にそろって音声通話収入を上回る。NTTドコモとKDDI(au)はデータ収入が初めて音声収入を抜き、ソフトバンクはデータ収入の比率が6割に達する。スマートフォンの普及でデータ通信量が膨らむ一方、長電話をする人が減り｢通話から通信へ｣の流れが加速している。

ドコモのデータ収入は前期比9%増の1兆8500億円強となる見通し。KDDIもデータ収入の約9700億円と伸びる半面、音声は22%減の約7600億円となりそうだ。

ソフトバンクは2011年3月期にデータ収入の比率が55%と音声を逆転し、今期は60%程度になるとみられる。

データ収入が拡大している要因はスマホ効果だ。従来型の携帯電話をスマホに替えると、データ通信量の1人あたり月間平均利用料はドコモで1700円、KDDIで1400円増えるという。

音声収入は通話料金の引き下げ競争が響き、減少傾向をたどっている。通話時間が短くなっていることも見逃せない。ドコモの場合、1人あたりの月間通話時間は2000年に平均3時間を超えていたが、最近は2時間程度。｢電話代わりに交流サイトを利用する人が増えている｣という。

携帯電話の契約総数に占めるスマホの割合は20%前後とみられる。普及が進むにつれて、データ通信の利用はさらに増えそうだ。（日経　2012/3/17）

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ビジネス・エコシステム

今井明徳 — Fri, 16 Mar 2012 12:25:50 +0000

ビジネスの進化は生態系の進化と同じ法則があるという話題です。動植物の進化はより強くなり生き延びるためにいろいろな形に変化して進化してきています。これをエコシステムと言っていますが、この生態系の進化がビジネスの世界でも適用されているということです。特に技術の変化が激しいIT業界においては競争に勝し生き残るために、新技術を開発し相互に協業したり合併したりということを繰り返している点が生態系の進化と同様に映ります。このことからビジネス・エコシステムというようです。

ビジネス・エコシステム　離合集散続け進化

米ハーバード大学の研究員などを務めたジェームズ・ムーア氏が1993年に発表した｢ビジネス･エコシステム｣という論文で、生物学の生態系という概念をビジネスの領域に応用した。生態系は、それぞれの生物が自立的に生息し、協調と競争を繰り返しながら構成している。誰かが生物を強制的につなぎ合わせて作ったものではない。

ビジネスの世界でもかつては有力企業が関連企業を指揮しながら事業を進めるやり方が一般的だったが、ITなど新分野では企業が生態系に似た離合集散を繰り返す。より良いビジネス環境を求め中核機器、周辺機器、基本ソフト（OS）、応用ソフト、サービス、コンテンツなどの企業が自発的に結びつく。これをエコシステムと呼び、企業は協調と競争を続けつつ進化する。

アップルはアプリを事前審査するなどエコシステムの上位企業が恣意的に参加者を取捨選択できるとの見方もある。ただソフト企業などは競合グループへの移籍や複数グループへの持ちかけができ、上位企業は参加者の確保・維持に配慮せざるを得ない。効率的で多様性あるれるエコシステムを築いた企業が高収益を上げている。（日経　2012/3/12）

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アップルとIBM

今井明徳 — Mon, 12 Mar 2012 07:44:32 +0000

米ITの復活劇ですが、両社ともにあまりにも鮮やかな復活したIT企業を見てみたいと思います。IBMは1980年代にエクセレントカンパニーと言われメインフレームコンピュータで世界を凌駕しましたが、小型コンピュータへのダウンサイズの波で危機に立たされ、アップルもMAC不振による経営危機に瀕した企業です。新興企業の台頭でIT業界が進化するだけでなく壮年企業の復活パワーも見逃せない話題です。

アップルとIBM　米IT・2つの復活劇

2008年の世界金融危機以降、｢米国が日本化（ジャパナイズ）する｣という議論が流行した。家計の過剰債務が米経済全体に重くのしかかり、そこに政治の指導力不足が加わって、バブル崩壊後の日本と同じく景気の低迷が続く、という見方である。

確かにマクロの指標で見れば、米国経済はかつての力強さに欠け、成長力低下の懸念には根拠がある。だが、視線を個別企業に（ミクロ）に転じれば、そこに広がるのはやはり日本の数段上を行くダイナミズム。それもフェイスブックのような新興企業の台頭ばかりでなく、老年ないし壮年企業の復活が著しい。

その代表が昨年創業100年を迎えたIBMだ。同社の株価は今年初め、創業以来初めて200ドル（株式分割調整ベース）の大台を突破し、米株式相場全体のリード役に躍り出た。同じく一昨年に創業100周年を迎えた日立製作所とIBMの売上高はほぼ同水準だが、収益力の圧倒的な格差を反映し、株式時価総額は日立の2.1兆円に対し、IBMは18兆円強と10倍近い開きがある。

そして｢元気な壮年｣のシンボルがiPadの新機種を発表したアップルだ。同社は1976年の設立。偉大な創業者スティーブ・ジョブズ氏は、世を去ったが、彼の残したイノベーション（革新）の遺伝子は健在だ。

IBMとアップルはともに1990年代のある時期、深刻な経営危機に見舞われたことがある。その際IBMはRJRナビスコ会長だったルイス･がースナー氏、アップルは社外に追われていたジョブズ氏というリーダーを迎え、再生を果たした。新しい企業を生む力と、傾いた企業を大胆な人事や戦略変更で蘇生する力。この2つがハイテク・レネサンスといわれる米IT産業の繁栄を支えている。このダイナミズムが不信に沈む日本のエレクトロニクス産業に欠けているものだ。（日経　2012/3/9）

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スマホアプリ続々日本へ

今井明徳 — Sun, 11 Mar 2012 21:53:01 +0000

このところスマートフォンへのアプリ提供が盛んになって来ています。そのアプリの中でもゲームアプリが日本ばかりでなく世界中で広がっているようです。日本ではグリーやDeNAが中心となっており海外への展開を急いでいますが、海外のスマホアプリは日本への進出を本格的に行っているようです。今までは日本の携帯市場がガラパゴス状況でしたが、スマートフォンの普及で海外のスマホアプリ企業が伸びてくると思います。

スマホアプリ続々日本へ　配信基盤に国境なし

スマホアプリのグローバル展開で最も成功した例がフィンランドのロビオ社のゲームアプリ｢アングリーバード｣だ。全世界での累計ダウンロード数は7億回を超えた。そのロビオはフジテレビと業務提携する。日本をテーマにしたアングリーバードの新ゲームアプリを共同開発し、パソコン向けに配信を始める。

各国のアプリランキングでトップを獲得するアングリーバードも｢グリー｣や｢モバゲー｣などの交流サイト（SNS）ゲームが根強い日本ではトップをとれなかった。このためフジとの協業で本格的な市場開拓に乗り出し、巻き返しを狙う。海外の強力アプリが続々と日本に攻め込んでくる。そんな危機感から国内のアプリベンチャーも海外進出に動く。

ICT総研によれば国産アプリは国内シェアでiOSとアンドロイドの搭載機で共に52%を確保。一方で中国のiOSアプリ市場で米国アプリのシェアが20%を越えるなか、日本勢は5.3%と海外展開が遅れている。

これまで日本の携帯電話向けソフトメーカーは通信会社ごとの仕様にあわせアプリを開発してきたため、海外進出が進まなかった。スマホでは米アップルの｢アップストア｣など世界共通のソフト配信基盤がある。個人でも有力なアプリを開発すれば世界で販売が可能になるため、ベンチャー企業の開発意欲を後押ししている。（日経　2012/3/8）

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ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

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サムスン・スマホ急成長 半導体の依存体質を克服

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グーグル・SNS大幅強化

グーグル・SNS大幅強化 ユーチューブと動画機能統合へ

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スマホのメール腕元で確認 スマートウォッチ

スカイツリー商業施設

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世界で勝ち残るには(2)

世界で勝ち残るには(2) 文化の壁｢悟り｣で破る

Q.日本企業による海外企業の買収が増えている。注意すべきことは何か。

Q.海外企業を買収する場合、文化の壁を乗り越える必要がある。人事制度の見直し。

Q.発想を変えて外国の風土に合わせるべきだと。 外国からも採用。

Q.日本にも多くのグローバル企業がある。

パンカジ・ゲマワット氏 ＩＥＳＥビジネス・スクール教授

世界で勝ち残るには(1)

世界で勝ち残るには(1) 日本流への過信を捨てよ

Q.｢グローバルスタンダード（世界標準）｣という言葉を経営者からあまり聞かなくなった。

Q.落とし穴に陥った例を教えて欲しい。

Q.成功した例は。 韓国企業に好例がある。

Q.韓国のサムスン電子には、地域にどっぷりつかって生活習慣を吸収する海外制度がある。

パンカジ・ゲマワット氏 ＩＥＳＥビジネス・スクール教授

｢ゲーミフィケーション｣に注目

｢ゲーミフィケーション｣に注目 商品や採用に導入

Q.なぜ今、ゲーミフィケーションが注目を集めているのか。

Q.ゲーミフィケーションの事業としての可能性をどうみる

Q.導入にあたっての注意点は。

【ゲーミフィケーション】

桜が結ぶ日米の絆

桜が結ぶ日米の絆 ワシントンへ寄贈100周年

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若年層の雇用ミスマッチ 根強い大企業志向

大学・専門学校進学者の就職状況

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世界で勝ち残るには(2)　文化の壁｢悟り｣で破る

Q.発想を変えて外国の風土に合わせるべきだと。　外国からも採用。

パンカジ・ゲマワット氏　ＩＥＳＥビジネス・スクール教授

世界で勝ち残るには(1)　日本流への過信を捨てよ

Q.成功した例は。　　韓国企業に好例がある。

パンカジ・ゲマワット氏　ＩＥＳＥビジネス・スクール教授

｢ゲーミフィケーション｣に注目　商品や採用に導入

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